避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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避難者支援・滋賀県庁への申し入れ

【避難者支援・滋賀県庁への申し入れ】
 滋賀県議会での放射能健康診断等の全会一致支援決議に続き、本日、署名提出・要請行動が行われました。

 NHKで報道されました。( 動画が消える前に見てください。)

 以下、申し入れを実行された方々からの転送です。この取り組みに続き、自治体で独自の施策を実現する運動を強めましょう。2月7日(金)には堺市役所に申しれをします。

 2/7(金)9:30~  堺市役所本館3F 危機管理室/健康医療推進課

【以下、転送①】
 本日(2月4日)に、昨年末の請願採択と署名を背景に「福島原発事故の避難者への放射能被害にかかる健康診断をはじめとする滋賀県独自施策を求める滋賀県庁アクション」を行いました。

 放射能高線量地域から避難されて滋賀県に在住する方や井戸謙一弁護士をはじめ、総勢20名近くで署名の第一次提出と各課交渉を13時30分から17時まで行いました。嘉田知事あての独自施策を求める署名は4946筆を提出しました。
 成果は、団体が行う保養キャンプなどへの公的助成が制度化されることになりました。これは大きなことです。

【転送②】
 滋賀県への要請。本日滋賀県あての署名は4946筆提出しました。

 NHKのニュースが以下で見れます。
 → http://www3.nhk.or.jp/otsu/lnews/2064983451.html

 原発事故避難者の支援強化を東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて滋賀県に避難してきた人とその支援団体などが4日、現在は支援団体が資金を援助している甲状腺に関する健康診断を、無料で受けられるようにすることなどを求める要望書を県に提出しました。

 要望書を提出したのは、原発事故を受けて福島県と千葉県から滋賀県に避難してきた人と、その支援団体などです。4日、約20人が県庁を訪れ、支援の強化を求める要望書と4946人分の署名を担当者に提出しました。

 要望書では、放射線量の高い地域から避難してきた人たちは、現在も健康不安を抱えているとして、これまで支援団体が資金を援助してきた甲状腺エコーなどの健康診断を、県が無料で実施するよう求めています。

 また、避難してきた人たちに貸し出されている公営住宅について、貸し出し期間を区切らず柔軟に対応することや、原発事故の影響で屋外で思うように遊べない福島県の子どもたちに滋賀県で遊んでもらう機会を提供している団体に対し、費用を補助することなども求めています。

 福島県南相馬市から大津市に避難している青田勝彦さんは「皆さんのご親切に助けられていますが、子どもの健康や住宅の問題などで悩んでいる人も多いので、安心して暮らせる状況を作って欲しいです」と話していました。

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  1. 2014/02/05(水) 01:04:04|
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