避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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滋賀県議会・避難者支援独自施策請願、委員会で全員賛成☆

 脱原発・滋賀☆アクションの仲間から報告が入りました。

「放射能の健診・保養に支援を」という請願

「公営住宅の年限を切らないで・就活時の保育を支援して」の請願

2つの請願が、委員会で全員賛成で可決! 

 請願内容はこちら→ http://nonukesiga.exblog.jp/20063662/

 次は、本会議12/20です。

 以下、転送します。
----------------

【滋賀県議会・避難者支援独自施策請願、委員会で全員賛成☆】

 脱原発・滋賀☆アクションでは、避難者支援を滋賀県の施策として独自にしてほしい、という請願を二つ出していました。本日12月13日に委員会があり審議されましたので報告します。

 結果として二つとも委員の全員賛成でした!!わーい!!

 では、報告。

 ~~~「放射能の健診・保養に支援を」という請願~~~
 粉川委員長(公明党)が「質疑・意見はありませんか?」と言われてからかなり長い時間みなさん、無言でした(ふつう、これだけ待つことはないのになぁ、というほど長い時間でした)。

 粉川さんが「ないようですので・・・」と言いかけたら沢田さんが、「何かあるかと思って待っていましたがないので私から言います」と。

沢田(対話):
 これまでにも似た請願が出されてきた。さまざまな問題がある中でも最も大事なのは子どもの健康。わざわざ滋賀県に避難している人にやれることを支援する中で、健康がどのように保持されるのか、原発の影響があったのかなかったのかが、長い時間ののちにわかってくるかもしれない。親は子どもの体を心配している。
 体の状況をずっと今からしっかりと把握しておくことで、あとから何か問題になったときに滋賀県は立派な支援をした、ということがあとからわかる。支援法が作られたが、趣旨は今まで福島やその近辺で普通に暮らしていた人がその暮らしができなくなったことや、その方たちの健康に対する心配事が増えてきている。保養については、スポーツクラブとか施設での合宿とか、しばらく現地から離れることの選択肢をふやすことだ。それは望まれる場所でしてほしい。ぜひ皆さん賛同を。

赤堀(自民):
それはいいのだが、安倍首相は国が責任もってやると言っているから、あえて滋賀県がすることはどうなんだ。国が責任と思う。国がしないから請願をしているのか、国が責任ですることなのか。

嶋村健康長寿課長:
 現在国は健診の対象とされる人に統一した健診を無料でやっている。甲状腺がんの健診は滋賀医大で無料でやっている。ただ、申し込みはしないとだめ。制度は政府が統一してやっている。ばらばらの基準でやるとよくない。放射線の高いところに個別に通知している。内部被ばくはホールボディカウンターで。避難している人もできるし、コールセンターでも相談できる。

赤堀:
 請願を出さなくても、福島出身の対象者に実施するという責任がある。もし制度ができていないというのなら大変なこと。あえて、こういう請願をしなくても県は責任もってやるのかやらないのか、行政は答弁してくれ。

嶋村課長:
 国が一律にするべき。全国の大学病院でなされるように、請願でというよりは、やっている。

赤堀:
 請願を出さなくてもやっているのであれば、やらなくてよい。

中沢(民主):
 自主避難の方とか、避難されている方にきちんと情報は到達するのかとか、さまざまなことがある。福島県内の方は把握しやすいが、その外の方は支援を求められている。

嶋村課長:
 相談はコールセンターでしている。検査も無料でしているし、長期的にきちんとしていくことが必要。独自にバラバラにしても低線量被ばくは何年ものちに出てくるので今すぐの心配ない。がんは何年何十年だ。それは福島の検査がやっている。

那須健康福祉部長:
 滋賀県では滋賀医大で。福島県が通知をしている。

沢田:
 対象者に連絡が行くんだし、手続きや仕組みはあるんだ、といったんは思う。しかし、長い間かかって自分の体はどうなっているのか。これは子どもより保護者の方が心配している。福島事故の時、どっちに逃げるのかわからなかった。その中で自分は線量の高いところにいた。子どもを被ばくさせてしまったとさいなまれている。
 自分の体の状態をしっかり知ってもらう資料やデータは今のところ、滋賀医大のものでは十分でない。まだまだその立場に立った支援とは言えない。自民党の方は安倍総理にもちろん言ってくださると思うが、県議会としてしっかりやってほしい。

家森(自民):
 嘉田知事は未来の党を立ち上げ、飯館村で第一声をあげた知事だったら、そんなことはわざわざ請願をしなくてもしはるやろう。先ほどのがん条例に賛成したし、少なくともリスクの高い子どもへの支援やから、制度があってもしっかり県としても応援しなあかんやろ。こんなことは知事がするやろうと思って見ていたが、一向にその気配がない。ボチボチ私らの出番かもしれまへんなぁ。先日、メールをもろて、夏休みなどはもう3年も保養をボランティアでしていただいているんや。

粉川委員長:
 まとめますと、健康診断を受けやすくするとか、2.の保養キャンプはしていただいているのを支援するということですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
 そして採決。全員一致で賛成となりました!!
(↑この委員会の冒頭、請願よりも前の部分で、「がん対策推進条例案」について話し合われていました。そのところで、沢田さんは、しきりに「検査の情報は自分の手元に持って、前後で比べられるようにするのが大切。前より進行しているとかしていないとか、自分で状況がわかるような環境つくるために支援が必要。病状・症状について、自分の手元に情報があることが大事」ということを発言されました。これはもちろん、わたしらの放射能の健康診断のことを意識して発言されていたものです。)

~~~「公営住宅の年限を切らないで・就活時の保育を支援して」請願~~~
(質疑・意見)

駒井(対話):
 県内に避難者がおられるが、住んでいるところが次にどうなるかわからないなど、精神的負担がある。県として、できることは限られているが県民として支えあいたい。中でも公営住宅に住んでおられる方は期限を切られる不安のなかでおられる。少なくともそのことは安心してほしいという思いを伝えたい。就職についての保育は、保育園の利用など、しにくい中で、支援する、というメッセージを伝えたい。賛成してください。

岩佐(自民):
 二つ教えてほしい。公営住宅の年限を区切るとはいったいどういうことだ。一時保育の支援は今、してないのか。

駒井:
 就活をするなかで、一時保育をしてほしいとか、言い出しにくい現状がある。利用できるかできないかということより、大丈夫ですよと、言ってあげないと。公営住宅は一年一年の更新になっている。それは負担だ。

岩佐:
 反対はしないが、ふつう、退去をせまられることはない。一時保育の制度は、あるんだから利用したらいいんと違うか。

住宅課長:
 住宅は目的外使用で入っている。それで一年ずつ区切って入っている。

岩佐:
 県内の一般の募集と違う条件で入っているんですね。わかりました。

~~~~~~
そして採決。全員賛成でした!!!
~~~~~~~~~~~~~~

 で、20日(金)が本会議です。傍聴される方は10時から始まると思いますので、各自で議場の傍聴席に来てください。よろしくおねがいします☆



【とても大きな快挙です】
 とても大きな快挙です。今までほとんどの地方議会の意見書は、「国に被災者支援の☆☆☆を求める」との内容でした。」

 この請願内容は県の行政の支援策の実施を求めています。しかも「放射能健康診断は国が統一的にやるべき」という、健康福祉部の言い訳を抑えて、採択されたこと。

 住宅支援でも県独自の判断を求める決議です。

 堺市でも、①放射能健康診断、②避難者向け住宅の受付再開などを陳情しました。今週11日と12日には陳情代表者が委員会で意見陳述。

 滋賀県議会に続き、堺市独自の施策を求めていきます。

 
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  1. 2013/12/13(金) 23:19:28|
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