避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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11/29 復興庁と 環境省に請願&署名提出10867筆

【11/29 復興庁と 環境省に請願&署名提出10867筆】
11/29(金)の東京ワンデイアクション(全国交歓会の呼びかけ)で、復興庁と環境省への請願と、環境省への署名提出を行いました。
この日に環境省に提出した署名は10867筆。今までの合計で31880筆になりました。

復興庁とは昨年の12月以来の1年ぶりの話し合い。以前は私たち10人での請願を受けていたのに、29日は「今回は2人にしてください」と、とても固い姿勢でした。

 当日は20人で復興庁前に行き、私と埼玉から大阪に避難した方の2人が復興庁のビル内へ。復興庁からは、大阪・京都の「避難者がつくる公聴会」にも来た政策調整官ら2人が対応。

【復興庁との話し合い】
 請願事項に加えて、質問項目を文書で渡して話し合いを始めました。

放射能健診について
(復興庁) これは「原発被災者支援法13条」に係わる部分は丸ごと環境省の担当。復興庁が受け取った署名も環境省に渡している。 

(避難権利ネットワーク) 復興庁が支援法のとりまとめ役。何も知らないことはないだろう。基本方針のこれに関連する部分で、「基金のフォローアップ」は復興庁の担当でもあるが、これは何か?

(復) 福島県から県民健康管理調査の基金の使い途を訊くということだ。福島県に指示はしない。

(避) 基本方針のパブリックコメントに「福島県外で放射能健康診断をしてください」とあるが、政府の回答は「周辺県の有識者会議で、その必要はない、という結論を得ている」と書いてある。これは復興庁が書いたものだ。どの県の有識者会議のことか?

(復) 復興庁は承知していない。パブリックコメントへの回答は環境省の文章をそのまま載せた。有識者会議の委員の名前は公表できない、と環境省が言っていた。議事録がどこにあるかもわからない。環境省は承知している。

(避) 基本方針には甲状腺対策が盛り込まれたが、これは3月の「支援パッケージ」にはなかったもの。なぜ甲状腺対策が追加されたのか?

(復) 基本方針の第13項のことは、政府も甲状腺のことは問題視している。復興庁にも環境省にも直接に意見が届いている。 

避難者用の住宅支援について
(避) もう1つ、基本方針に「新規避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援」と書いてある。どういう意味か?昨年末に打ち切られた、公営住宅への新規入居の受けつけを再開するのか?福島県以外の避難者も対象にするのか?

(復) 対象は「支援対象地域」。内容は、公営住宅への入居の条件に世帯所得があるが、この条件を避難者には緩和すること。家賃は払ってもらう。いま国土交通省と協議している。
 公営住宅の入居は自治体の権限。国は「受付を再開しろ」とも「するな」とも言っていない。

(避) それだけか?いつ決まるのか?

(復) わからない。

(避) 自治体は、国と福島県から「もう止めてくれ」と言われて止めた、と言う。国から『自治体が自分で決めて良い』と言えないのか?

(復) 決めるのは、自治体。

(避) 雇用促進住宅やURは対象にするのか?

(復) ならないだろう

 復興庁に署名を渡しても環境省に行くだけなので、ここでは10867筆を積み上げて、これだけ持って来ましたよ、まだまだ少ないが、これから広がっていきますよ、と署名の実物を見せて帰りました。復興庁の職員は「新しいチラシも見ました」と言っていました。

【環境省】 
 こちらは「担当者不在」で、広報課の職員1人が出てきました。私たちは20人ぐらいですが、広報課は何を訊いても「回答できません」。請願者が発言する内容を逐一メモに記録していました。

 参加者がそれぞれ訴えました。

 放射能の健康問題は環境省が担当すると訊いた。それなら復興庁みたいに各地で被災者、避難者の話しを訊いたことがあるか?請願者が来た時に話を聞くだけでなく、自分から被災者のところに行って話を聞いたのか?

 福島県で子どもの甲状腺がんが多発している。「原因は放射能でない」と国や福島県は言うが、多発していることは事実で、検討委員会の委員もそのことを認めている。なら原因はどうあれ、すぐに対策を取るべきではないか?検討委員会はいつも「様子を見守る」で終わるが、それを放置して良いのか?

 最後に署名10867筆を渡して、請願を終えました。

【声は届いている】
 復興庁は久々に請願を受けました。請願の中で、甲状腺対策を基本方針に盛り込んだことに話が及んだ時に、「皆さんの声は無駄になっていないです」と担当者が口にしました。(言葉通りに受けとっておきましょう。)

 政府の「甲状腺対策」は、有識者/専門家の検討会で「放射能の影響の心配はない」という結論を作り出して世論を抑えることが目的ですから、私たちの要求とは全く逆の方向です。しかし復興庁にも環境省にも多くの要求が届き、政府も放置できない、「問題視している」と言う程度に影響を与え始めたことも事実です。

 もう1つ、住宅支援の件でもわずかな変化が見られました。「公営住宅への入居の円滑化」は「支援パッケージ」にはなく、基本方針に新たに書き加えられたものです。その内容よりも、大きな反対の声が全国から上がった部分には政府も対応を迫られていることが、よくわかります。パブリックコメントを見ても、住宅の受けつけ再開は大きな要求でした。

 重要なことは、復興庁が「決めるのは自治体」と言明したこと。当たり前のことですが、市営住宅は市の管理のもとにありますから、今後の自治体への請願では「国の意向でなく市に問題だ」と強く迫りましょう。
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  1. 2013/12/02(月) 23:08:35|
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