避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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11/19 堺市の交渉の報告

【11/19 堺市の交渉の報告】
 11/19に堺市への申し入れ交渉が行われました。その報告をいただきました。

 避難移住帰還の権利ネットワークは堺市議会に、「放射能健診」と「避難者の市営住宅入受付の再開」を陳情として出しています。

 19日(火)、放射能健診署名215筆を堺市危機管理室課長に提出し、市民ら6人の参加で申し入れをしました。署名は健康部に渡されます。

 今回は健康医療推進課長が出張で、危機管理室課長のみの対応。来週27日から議会が始まり、危機管理室も来週以降は要請時間が調整できないとの事で19日に決めた経過があります。

 私達の一番の要望である放射能健診の検討の現状は、「わからない」としました。

 その他の施策の予算化の見通しも、「避難者の要求するものを予算に入れる」と言いますが、その内容は「議会前で話せない」という回答。
 
 今は予算要求の時期で、各課が支援基金からの予算要求を財政課に上げており、財政課が承認した施策だけ危機管理室に「支援基金から出すぞ!」と了解を求めるのみ。

 要するに、重要案件を決めるべき庁内会議も、前回要請時10月16日以降開かれおらず、権限は財政課と、重要問題は市長に一任、という体制です。選挙後、市役所の姿勢が変化した感じもします。

 結論です。引き続き署名を積み上げ、担当課と危機管理室への要請を続ける。議会の会派まわりをやること。

 放射能健診の陳情…12月11日の市民人権委員会に付託される。(委員会で3分間発言を申請しているが、採用されるか否か12月6日過ぎに連絡される。)

 市営住宅の新規入居開始と今入居されている方は2015年3月末までの入居期限を延長する陳情…12月12日建設委員会に付託される。(3分間発言の採用は同様)

 
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  1. 2013/11/24(日) 23:00:04|
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