避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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一昨日10/16に、堺市に申し入れをしました

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いよいよあさって(10/19)です。詳しいご案内はこちら
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【一昨日10/16に、堺市に申し入れをしました】

 「被災地等支援基金」を作って、大震災と原発事故の被災地と避難者の支援策を検討中の堺市に、7月、9月に続いて請願(申し入れ)をしました。

 放射能健診は、福島の避難者の甲状腺検診の協力医療機関(これは「県民健康管理調査」)は探しているが、堺市独自の甲状腺検診は検討していない。理由は「国がやるべきもの」という、誠に行政的な返事でした。

 一方、新たな避難者への市営住宅の無償提供について、住宅まちづくり課の職員は、「再開しないと決めたわけではない」と、少し期待を持たせる返答。
 でも一人の職員の見解で終わらせないための運動が必要です。

 この日は教育委員会への請願はできませんでしたが、スクールカウンセラーに関わる申し入れも行われました。

(以下、申し入れの要約)
 7月に要請した内容は、①放射能健診を含む健康診断。がん検診。②保養への助成。③新たな避難者への市営住宅の受付を再開すること。④雇用支援。⑤避難者の要求を聴く公聴会などを開催すること。 このうちの「がん検診」「避難者の意見を聴くこと」などいくつかは、すでに実施され始めています。

 一昨日は主に、①放射能健診と、③住宅支援、そして「スクールカウンセラー」の問題も要請しました。私たち参加者は、南大阪ネット、チームにっこり、避難・移住・帰還の権利ネットワークから9人。

【健康診断:危機管理室/健康推進課】 両課の課長が出てきました。

(避難の権利ネット) 甲状腺の異変が避難者の子どもに起きている。避難者は自費で甲状腺検査をしているが、検診実施の要求は強い。
 一方で、被災者支援法の基本方針が決定され、健康診断について、周辺の自治体からもパブリックコメントや要望が出されたが、政府は「周辺県の有識者会議で、健康診断は必要ないという結論になった」と言って拒否した。堺市の決断を求める。

(健康推進課)避難者の地元の自治体では検診をやっていない。そこから避難した人だけが検診を受けられるというのは不公平。

(避) 不公平というが、福島隣接の市町村で甲状腺検診が広がっている。そこから避難した人には堺市が検診を実施すると言うのか?

(健) そうではない。そういう声もある、という話しだ。

(避) 私は埼玉県から避難してきた者です。以前から甲状腺が弱かったが、事故後にその症状が悪化して不安だった。いくつか医療機関を訪ねて、ようやく小さい診療所で診察してくれた。でも費用もかなりかかる。

(避) 子どもだけでない、みんな不安を持っている。堺市内の避難者は260人。年1回の甲状腺検診としても、そんなに基金の費用も医療機関の負担も大きくない。堺市内でも甲状腺検診ができる所はあるだろう。

(健) 避難者の方が不安に思っているということは、判っている。

(避) 議会で「福島県民健康管理調査」の甲状腺検査の協力機関を探すと言ってたが、どうなりましたか?

(健) 堺市立病院に問い合わせをしている所。福島県立医大とのデータのやりとりの方法など。そのほかの医療機関はインターネットで調べたが、数カ所ある。

(避) 堺市内の甲状腺検診の情報提供はできないのか?

(健) 特定の医療機関を紹介するとそこに殺到する。医師会とも相談する必要。

(避) 健康診断を含め、堺市の避難者支援策はいつ決まる?どんな検討をしていますか?

(危機管理室) いつ、というものではない。決まった事から実施する。
 今は堺市が実施している支援策と、堺市はやっていないが他の政令市がやっている支援を書き出して、検討している。

(避) 他の政令都市ではどんな支援策がありますか?

(危) 細かいことだが、粗大ゴミの処分費用を市が負担するなど。

(避)・・・・・・今の話を聴くと、国や政令市の事例の枠内でしか考えていないようだ。堺市には基金がある。国の施策の枠を超える支援策を、堺市は期待されている。

(避) 市立病院なら甲状腺検診ができるのですね。なら名目は何でも良いから、避難者の不安に応えるために、甲状腺検診を実施してほしい。避難者の健康不安に応えることなら、市民の納得もきっと得られる。例えば一般検診に甲状腺検診を含めるとか。

(健) 検診の要望、ニーズがあることは理解している。皆さんの声はトップに伝えている。

(避) 何が決断のネックになっているのか?

(健) 議会でも言ったように、本来国がやるべき事、府県がやるべき事と、基礎自治体である市町村がやるべき事をしっかり分けて考える。検診は本来国がやるべき事

(避) 国は放射能健診を「やらない」と、はっきり言った。堺市がどうするか、だ。この問題の判断は誰がするのか?市長ですか?

(健) 最終判断者はどれも市長だ。

 危機管理室は当初の予定をかなりオーバーして、請願を受けてくれました。堺市は甲状腺検査ができる医療機関を把握しています。でも結局、国の枠を踏み越える部分(放射能に関わること)で堺市長が決断を先のばし、あるいは回避していることがはっきりと見えました。健康推進課の言葉の端々に、断るための理由を探していたり、やや失礼な響きも感じました。

 しかしすでに国の政策の枠を超えて自治体独自の甲状腺検診などをやっている市町村もあります。この部分では堺市の理屈は通じません。堺市の姿勢は市民、避難者の方向に向いていません。

 この日、放射能検診を堺市に求める署名を170筆提出しました(通算500筆弱)。今後も署名を増やして、世論で押してきます。

【スクールカウンセラー:危機管理室】 健康診断と一緒に要請。「チームにっこり」の皆さんが中心に要請しました。

(にっこり) 避難者が小学生の子どものスクールカウンセラーに相談しようとしたら、学校に「中学校に行くことになる」と言われた。でも教育委員会ではそんな事はない、小学校でも利用できると言っている。しっかり周知してほしい。

 それから、カウンセラーの相談について、幼稚園では申込用紙を作っている。これを学校にも作ってはどうか。

(危) 教育委員会に伝える。


【住宅まちづくり課】 アポイントなしの突然の申し入れでしたが、課長補佐が対応してくれました。

(避) 7月に避難者への市営住宅の受け付け再開を要請した。今日はそれに加えて、避難者に提供されている民間住宅の補修費用を、基金を活用して助成してほしい。好意で避難者に住宅を提供した堺市民にとっても、避難者に補修費用は請求しにくい。

 市営住宅の受け付け再開の件は要求が大きかった。基本方針に「新たな避難者を含めて、公営住宅への入居の円滑化を支援」と書いてあるが、これはどういう事でしょうか?

(まちづくり課) 聞いていない。国に問い合わせはしていない。

(避) パブリックコメントへの回答で、政府は避難住宅の新規受付は再開しない意向だと読めるが。

(ま) そうではなく、国は「新規受け付けを再開しろ」とも「するな」とも言ってない。最後は堺市の判断で決められます。

(避) 9月に危機管理室に行った時は、担当部局の壁が厚いとの旨の話を聞いたが。

(ま) 再開しないと決めたわけではない

(避) 新たな避難者の入居受け付け再開の可能性はあるのか?それなら光も見えるが。

(ま) 皆さんの気持ちがぬかよろこびにならないよう・・・・・・。

(避) 堺市に避難、移住したいという人は多い。仕事の都合や15才以下の子どもの医療費無料など住みやすさもある。

(ま) 被災県からの要請があって再開、というのが一番きれいな形だが・・・・・。

(避) それは災害救助法の枠内の話。今、議論をしているのは、地震・津波でなく放射能事故の被災者への支援。市民から希望があった場合、数十世帯であれば、堺市として対応できるのではないか。
 あるいは、災害住宅の枠を作ってもらえば、災害の時に迅速に対応できるのでは?

(ま) 市営住宅の提供の場合は、基金とはちがう形でおこなえるものだと思う。民間住宅の補修費の支援は「基金」での対応になると思う。

(避) 公営住宅の補修は各入居者がすることになっているが、経済的に厳しいためにできない場合はどうしたらいいのか?給湯器がなく、冬も水でという家庭もある。

(ま) 市営住宅入居の際には、設備改修費は無料。
 それと、無利子の貸付があるのではないか。住宅に限らず利用できる。

(避) 9月議会で、民間住宅の借り上げの手立てを考えるという答弁をされたが?

(ま) 危機管理室の答弁なので、危機管理室が考えると思う。

(避) 危機管理室と相談していただきたい。

(ま) 住宅部と一緒に、ということであれば考えていくつもりはある。

 突然の申し入れに、まちづくり課の職人は30分ぐらい時間をとってくれました。

 申し入れの中で、避難者への市営住宅の無償入居の受付を、「堺市が判断する。」「再開しないと決めたわけではない」という返事が出てきて、少し驚きました。この点でも避難者の要求が大きいことは、堺市もわかっているようです。

 言葉の通りなら、遠くに小さい光が見えた気がしましたが、これはたぶん、一般的な可能性の話でしょう。

 対応した職員はこう言ってくれましたが、現実の組織の判断になるとひっくり返る、なんてことがないよう、議会や市役所への申し入れを続けます。


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  1. 2013/10/18(金) 00:33:27|
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