避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

支援法の基本方針と「パブリックコメントへの見解」を読んで//朗報を1つ

 まずお知らせ。:避難・移住・帰還の権利ネットワークのミーティングin堺市 
10/14(月・祝)14時~ 堺市民会館 第一会議室 (南海高野線「堺東」駅下車徒歩7分)

 議題は、支援法の基本方針について、10/16の堺市への堺市あての放射能健診や保養支援の申し入れ、その要求署名を拡げること、損害賠償裁判の支援などなどです。ご参加ください。

堺市危機管理室への申し入れ
(当初の予定を、堺市の都合で変更しました。申し訳ありませんが、ご参加よろしく。)
・10月16日(水)14:00~14:30 13:50に堺市役所本館3階・危機管理室前に集合

【支援法の基本方針と「パブリックコメントへの見解」を読んで】
 

さて一昨日、閣議決定された基本方針と、それまでに寄せられたパブリックコメントへの政府の回答(「見解」)が公表されました。

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集で寄せられた主な意見に対する政府の見解 →
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_bessi_pabukomekaitou.pdf

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_betten1_houshin.pdf

 ほぼ基本方針案(8/30)の通り。支援法第9条に言及はなく、避難者支援策は相変わらずごくわずか。

 「避難の権利を否定した基本方針。」「福島に帰るなら支援する。」「福島に帰るための支援はする」という態度も相変わらず。

 一部に「新規避難者に住宅」との報道もあったが、これは誤解、無償の公営住宅提供とは別物。

 新たな避難者に公営住宅を無償で提供する受付を再開することは、決してしない。政府はパブリックコメントへの回答で、はっきり言っています。
          
(パブコメ) 「応急仮設住宅について、新規受付再開や柔軟化、期限の延長をすべき」
 ・借り上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。
 ・支援対象地域からの新規受付を再開してください。
 ・昨年12 月に締め切られてしまった借り上げ住宅入居新規受付を再開して下さい。
 ・これから避難を考えている人たちにも住宅支援をしてください。

(政府の回答)
「福島県への帰還等が始まっていること等から、国及び福島県から応援都道府県に対して、平成24 年11 月5 日に福島県外での応急仮設住宅の新規受付終了を要請し、平成24 年12 月28 日をもって受付を終了したものです。」

 国が決めたから従え、という傲慢さ。でも彼ら国と福島県の弱点だから、傲慢な態度に出るもの。

 東葛地域9市や流山市からの健康診断実施の要求をはじめ、パブリックコメントには福島県外での健康診断の要求が多くあったが(例えば「1mSvを超える自治体で速やかに子どもの定期健康診断」など)、国は明確に拒否。
       
(パブコメ) 『福島県外でも健康調査を実施すべき』
 ・年間1mSv 以上の地域において健康調査をすべき。
 ・子どもの定期的健康診断については年間1msv を越える自治体において、速やかに実施すべき。
 ・県外でも被ばくに対応した健診を行ってください。
 ・地域を限定せず、全国どこでも希望する人は全て放射能健康診断を受けられるような制度とすべきです。

(政府の回答)
 「福島近隣県においては、各県が主体となり開催された有識者会議において、放射線による健康影響が観察できるレベルでないことから科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ている。」「本年2月のWHO報告書や本年10月1日に公表された国連科学委員会の活動報告書においても・・・・『放射線に起因する健康影響については増加が認められる見込みはない』と評価されている。」

 どこの誰がいつやったのか? 誰も知らないところで「有識者会議」を開いて、「健康診断は必要ない」と決めたそうです。こんな見解は「うそつくな」と言って、踏みつぶしましょう。
 小児甲状腺がんの異常多発事態は、国の最大の秘密であり、弱点です。


 以下のブログにも書きましたが、国は甲状腺がん多発を無視できなくなって、『基本方針に『甲状腺の高度医療』とか、『初期被ばくの調査』とか、『放射線による健康影響が見込まれ、支援が必要と考えられる範囲の検討』などと言い出しました。彼らは今、動揺しています。→ http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2013-09-04-1

 パブリックコメントには避難者向けの住宅・雇用・交通費支援の要求が多数あったようで、基本方針の本文に一部加筆がされたが、具体的な施策には言及しない。

・住宅支援:「(27年)4月以降は、代替的な住宅の確保の状況を踏まえて適切に対応。」「新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援。」
 でもこれは、無償の避難用住宅の受付再開ではない。金を払ったら優先入所させてやる、という程度か?

・就業支援:「帰還就職及び避難先での就職が円滑に進むよう支援。」
 但し具体策は「検討」のまま

 全体を見ると、「パブリックコメントへの見解」も基本方針も、日本中の批判を浴びて、取り繕うのに精一杯です。(それも出来ないと傲慢に開き直るが、開き直ったら、あとは崩れるしかない。)


【朗報を1つ】


 滋賀県議会で、『「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案を見直し、被災者の意見とパブリックコメント及び「原発事故子ども・被災者支援法」に規定する目的及び理念等を反映させるよう求める意見書の提出を求めること』について、24対21の賛成多数で採択されました!!!(脱原発・滋賀☆アクションより)

 同じ滋賀県議会で、『「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、滋賀県に対し、福島原発事故により避難し滋賀県に居住する子どもたちの健康と生活を守り支えるための滋賀県独自施策の実現を求める請願』は、1票差で否決。あと1票でした。惜しかった。
スポンサーサイト
  1. 2013/10/13(日) 02:51:29|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

コメント

<%template_post\comment>


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://hinankenri.blog.fc2.com/tb.php/61-bebcf387
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。