避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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10/25 避難・移住・帰還の権利ミーティング(第3回)の報告

10/25
ミーティングの報告

 今回は14人の参加。新たに3人の避難者(うち2人が男性)が参加しました。

 議題は、①高槻市、大阪市への申し入れの報告
     ②原発被災者支援法の実施に向けて、

      避難者地方公聴会の開催について
     ③原発被災者支援法の動き
     ④(提案)医療補償を福島県外に広げる事が重要。

      そのために署名を始めよう。 
 
 
①9月と10月にそれぞれ大阪市と高槻市に、避難者の要請書を提出しました。

 その文書回答が10月31日に帰ってくるはずでしたが、今日、大阪市に電話したら「もう少し待ってください」と言う返事。

 さらに後日、保育所の入社や保育料の減免について、別途大阪市と高槻市に申し入れをしましたが、行政の態度はなかなか固いです。特に高槻市は(大阪市が既に実施している)非課税世帯への一時保育の免除を、「そのよう制度は高槻市はやっていない」と言います。大阪市の母子避難者も、来年4月以降の保育所入所さえ「確約できない」と言われています。



②こんな話しをしている時に、避難者公聴会は、ミーティング中に「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」が大阪での開催を主催していただけるとの連絡が入り、みんな大喜び。でもこれから準備が大変です。まずは宣伝を急がないと。

 上記①のような、避難者がぶつかっている困難を、避難者公聴会で社会に訴えて、行政を動かすことが必要です。避難者公聴会は復興庁だけでなく、むしろ復興庁よりも社会に向けてアピールする意義が大きいのです。 



③さて「原発被災者支援法」の現状ですが、支援対象地域の問題で厳しい話を聞きます。

 これが仮に「1ミリSv以上の地域」となっても、封緘線量では0.23マイクロSv/時(あるいは自然放射線を差し引くと、それ以上の線量)の地域とされ、福島県以外ではたいていが切り捨てられます。それどころか、国会議員の講演会では「初回は5ミリSv」という話まで出てきます。



④そこで、医療補償を求める署名運動を提案しました。

 福島県民と福島以外の関東/東北の各都県民、避難者と非避難者が共通して取り組む運動として、被災者の最も基本的な要求「健康の保障」を国に求める運動です。これが実質的に支援対象地域を広げる運動です。数値による線引きを机上の議論でやっていては、絶対に支援地域を広げられません。
 
 さっそく署名を作りました。要求は、関東/東北の被災都県の全ての住民に、①無料の健康診断、②医療の無償化、③健診データの本人開示と公表、です。 特に「医療費の無償化」は被災者支援法に明記された国の義務です。

 年末まで、がんばって集めましょう。

 公聴会にも署名の山を積み上げましょう。




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  1. 2012/11/03(土) 13:40:09|
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