避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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堺市への請願の報告(9/12)/滋賀県の場合

【堺市への請願の報告(9/12)】
 堺市の仲間が堺市役所に、健康診断・保養・住宅受付の再開について、危機管理室と健康医療推進課に請願に行きました。以下、その要約です。

放射能健診: 一般健診とがん検診は9月1日から実施。放射能健診は検討していない。
 これはあくまで避難生活の肉体的・精神的苦痛に対するもので、放射線被ばくに対する配慮ではない。「北関東エリアからの避難者も含めての放射能健診」は要望として受けた。今、医療以外のことも含めてオール堺で何をどこまで出来るか検討中。北茨城市で実施しているのは住民票のある人だけの市民限定。国の基本方針案など動向を見極める。

保養の助成: 松本市がやっている。中学生の交流事業を具体化させて、その中で対応。その中で考えていきたい。(これは、とってつけたような答え。岩手県の中学校との「交流事業」と保養は全く別物。やる気がないということ。)

保育料減免:岡山市がやっている。保育料が払えないと判断できる場合には、個別で対応し、減免もあり得る。

住宅支援:被災県から「打ち切っていい」との通知があり、昨年12月に入居受付を終了した。危機管理室から働きかけたが、壁は厚い

交通費補助:岡山が実施していたが、すでにやめた。現状は、具体的な決定に至っていない。

堺市が実施中の支援策は:健康診断、保育所の優先入所、求人情報の提供、避難者ニーズ調査など。


 被災者支援法の健康・医療や住宅支援などを国が否定する時に、堺市の姿勢は支援法の条文と見比べても、国の不作為をただ見ているだけです。特に市営住宅への新規受け入れの再開は、担当部局の「壁は厚い」と。

 ただ、堺市役所の中で議論が続いているのも事実。

 他の自治体と違って「支援基金」を持つ堺市は、国がしないことを独自の判断で実施できるはず。そのための基金です。引き続き、市役所と議会への請願を続けます。


【滋賀県の場合】
 脱原発・滋賀☆アクションの方からの報告です。

 脱原発・滋賀☆アクションの請願に対して、滋賀県の回答書が9/12に出てきました。
 http://nonukesiga.exblog.jp/19687913/

 特徴的なのは、多くの項目に対して「(国の支援法基本方針などの)取組を注視しつつ」という言葉が繰り返し出てくるのですが、その中で保養について、

「滋賀県では民間の団体が中心となり、長い夏休みを利用して・・・・・・取り組みがなされておりますが、県として、このような民間の取組を支援する形で福島の子どもたちを受け入れるためにはどのような方法があるか、関連部署連携を図りながら研究しているところです。」

と、回答しています。

 「研究しているところ」と、すでに動きが始まっていることを表明しています。

 市民・県民の動きを背景に、自治体への申し入れが行政を動かし始めている例でしょう。期待して見守りつつ、私たちも取り組みを進めましょう。
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  1. 2013/09/30(月) 21:46:25|
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