避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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原発被災者支援法の「基本方針案」が公表されました/国の弱点が見える

【原発被災者支援法の「基本方針案」が公表されました】
→ http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830_kihonhousin.pdf

 主な内容は、避難の権利を認めない「支援パッケージ」の焼き直しです。しかし「支援パッケージ」を出して半年しか経っていないのに、突然に基本方針案を出してきた事には、何か理由がありそう。「基本方針案」を斜め読みして目についた内容は、

・除染を進める。

・福島県に加え、近隣県でも外部被ばく線量を把握

・公営賃貸住宅への入居の円滑化。

・岩手、宮城、長野、新潟など11県で学校給食の放射能検査を充実。

・福島に帰還して就職することを希望する避難者の相談窓口と、避難者が多い地域のおける就労支援の強化を検討。

・高速道路の無料措置。

・福島「県民健康管理調査」を継続。

被ばく量の観点から、事故による放射線の健康への影響が見込まれ、支援が必要と考えられる範囲(子ども・妊婦の対象範囲や負傷・疾病の対象範囲)を検討。

など。「高速道路の無料措置」や「県民健康管理調査を継続」など支援パッケージの内容のまま。

 一方で以下のように、新たに出てきた部分もあります。

【「支援対象地域」などの指定について】今回、「支援対象地域」の指定の基準を、放射線量によるのでなく、

★支援対象地域「20ミリSvに達するおそれのある地域と連続しながら、20ミリSvを下回るが相当な線量が広がっていた地域」として、「福島県中通り及び浜通りの市町村」。

 という解釈自由な言葉でごまかしました。その結果、国が自分の都合で指定できるので、指定されたのは福島県内の、それも一部地域のみ(会津地域は外れるらしい)。この地域(福島県内)では、すでに「県民健康管理調査」と「18歳以下の子どもの医療費無料化」が実施されているので、国は医療/健康診断の新たな施策をとらない。これで国の放射能政策は守られることになります。

★支援対象地域に準じる地域:「法第1条は『一定の基準以上の放射線量が測定される地域に住居し、又は住居していた者(中略)並びにこれらに準ずる者』を『被災者』と定義し、・・・・・・・・・このため上記の『支援対象地域』に加え、法第13条に基づく施策を含め、・・・・・・施策ごとに、『支援対象地域』より広範な地域を支援対象地域に準じる地域として定める・・・。」

「支援対象地域」の指定がこんな方法だから当然強い批判が予想される。そこで県の内外に「支援対象地域に準じる地域」を作って、例えば「個人の外部被ばく量を測定する」と言います。これが一体何の足しになるのか?

 でもここに国の矛盾と弱点が現れています。これは後で書きます。
図は「福島民友」より。

【避難の権利の否定は、相変わらず】

 健康問題以外にも、「公営賃貸住宅への入居の円滑化」とか「避難者が多い地域の就労支援拡充」とかが挙がっているようですが、公営住宅の入居の円滑化とは『福島県に帰ってきたら、公営住宅はいっぱいあるぞ』と言うこと。支援パッケージで福島市に公営住宅をいっぱい作る計画です。
一方で、避難者のための県外住宅の新規受付は、私たちも大阪市役所と最後の日まで交渉した大きな要求ですが、昨年末に打ち切られたまま復活せず。

 就労支援も、支援パッケージの「避難者が多い山形、東京、新潟、埼玉、大阪に、帰還希望者が福島県に帰る時の就職相談窓口を置く」とどう違うと言うのか?
 ただし新たに「避難者が多い地域のおける就労支援の強化を検討」という文言があって、これは避難先での就労支援という意味なのか?よく見ていきましょう。

 根本問題は、「20ミリSv以下は安全」という政策を変更しないために、被災者支援法・被災者の要求に対応しない、できない、そして避難の権利を認めない、という矛盾です。

【国の弱点が見える】
 でも、国が追い込まれている姿が具体的に見えてきました。特に基本方針案の「(13)放射腺による健康への影響調査、医療の提供等」(9p.)には、

・「被ばく量の観点から、事故による放射線の健康への影響が見込まれ、支援が必要と考えられる範囲(子ども・妊婦の対象範囲や負傷・疾病の対象範囲)を検討する」

・「甲状腺の精密検査・診断、ヨード内服療法等、質の高い甲状腺医療が受診可能となる、診断・医療技術の支援」

 との文言があります。

 先の「近隣県の外部被ばく線量を把握」と言いだした事とあわせて、福島の甲状腺がん多発事態とその反響を、政府も無視できないと感じ始めたのだと思います。

 もちろん彼らの方向は「20ミリSv以下は被害は出ない。20ミリSv以下なら放射能とは関係ない」と言い張る事でしょう。しかし健康被害の現実と要求は、ごまかし、止められるものではありません。

【政府は世論を見ている】
 今、政府が突然に基本方針案を発表したのは、甲状腺がんの多発に加えて、全国で健康診断の要求や損害賠償請求裁判、支援法の放置は違法とする裁判が立て続けに起きていることに押されたからでしょう。

 この程度の内容で収まるはずがありません。 今は、押せば前に進んで行ける情勢です。

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  1. 2013/08/30(金) 23:07:22|
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