避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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【原発・子ども被災者支援法の基本方針をつくる?という報道がありました。】

「原発・子ども被災者支援法の基本方針をつくる」という報道がありました。

NHK 被災者支援法 基本方針案まとまる 8月29日 4時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014120291000.html

日経 子ども・被災者支援法、対象を行政単位に 政府見直し 2013/8/29 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2804W_Y3A820C1PP8000/

 
 内容の発表はありませんから、具体的な評価はできませんが、根本的には「甲状腺がんの多発事態」と各地の損害賠償裁判に直面した政府が、動かざるを得ないと判断したのだと思います。
 
 同時に、これで世論の反応を見る、典型的な『リーク報道』です。まあ、政府がそれだけ世論を気にしていることがわかります。

 被災地での「インフラ整備」などと言って、公共工事にの予算を増やすようなニュアンスの報道でもあり、移送関心を持って見ていきましょう。


【NHKの報道】

 復興庁は、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」に基づいて策定する基本方針について、福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や子どもの就学の援助を行うなどとした案をまとめました。

 それによりますと、原発事故で相当の放射線量が計測された福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定し、医療施設の整備や医師の確保、それに子どもの就学の援助など、総合的な支援を行うとしています。

 また、「支援対象地域」以外でも、「準支援対象地域」を設け、各地域の実情に応じた支援を行うとしており、政府は、秋の臨時国会までに基本方針を閣議決定する方針です。

 基本方針を巡っては、福島県から避難した住民などが今月、「『子ども・被災者生活支援法』が成立して1年以上たっても示されないのは違法だ」などとして、国に速やかな対応を求める訴えを起こしています。また復興庁は、来年度・平成26年度予算案の概算要求で、基本方針案に盛り込んだ支援策に必要な費用をはじめ、道路や水道などのインフラ整備を含め、被災地のまちづくりを本格的に進める費用など、総額で2兆7000億円を要求する方針を固めました。


【日経の報道】
子ども・被災者支援法、対象を行政単位に 政府見直し 2013/8/29 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
 復興庁は28日、東京電力福島第1原子力発電所事故の被災者を支援する「子ども・被災者支援法」の基本方針の素案をまとめた。支援の対象地域を放射線量で区切らず、市町村や都道府県ごとに決める。支援策に応じて柔軟に対象地域を指定する狙い。自主避難者の健康調査の対象地域を福島県外にも拡充するなど健康不安の解消を急ぐ。


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  1. 2013/08/29(木) 22:32:54|
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