避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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7/11堺市(危機管理室)に請願に行きました その②】

【7/11堺市(危機管理室)に請願に行きました】

 7月11日に、避難・移住・帰還の権利ネットワークなどが堺市に「大規模災害被災地等支援基金」の使途に係わって、請願をしました。

 請願事項は、「基金」で①大人にも子どもにも、放射能健診を実施すること。②保養への助成をすること。③市営住宅入居の受けつけを再開すること。④雇用支援と保育所への入所。⑤「基金」の使途について、避難者を含む市民の意見を聞く公聴会を開催すること、などです。

 請願には危機管理室の課長をはじめ4人が対応しました。この場での回答は、
・基金は被災地だけでなく、避難者支援にも使う。
・被災3県に限定しないで、それ以外の避難者も支援対象とする。
・7月に避難者のアンケートを実施する。アンケート以外にも、実態調査をかねて聴き取りも考えている。
・「健康診断」「保養」などの要求事項について、担当部局に伝えて回答する。

この2日後、堺市の議員と避難者/市民らの交流会が開催されました。この場に参加した議員から健康診断の話などが出され、市民からも健康診断や保養の助成について、希望が語られました。避難者からは健康診断をはじめ保育所への入所と保育料の減免、保養のためのサナトリウム建設などの要望が出されました。

 議員のアドバイスは、「今後は議会への陳情とともに市役所への働きかけが重要になる。市役所は、実行できる施策なのか?ということと、市民の納得が得られるか?を考えている」ということでした。

 その後、堺市長と避難者が懇談をして、その席上、市長が「健康診断」「保育所の入所」について、前向きに考えているという報道がありました。

 そこで危機管理室に、請願の回答の催促をかねて問い合わせました。

・市長が健康診断をすると言った旨の報道があるが、その内容は?

 →「読売新聞で報道された。特定健診を年齢制限を無くして実施する。」

・「特定健診」とは、成人病や胃がん/乳ガン検診などのことか?

 →「詳しい内容はわからないが、今やっている健診の年齢制限をなくす。要請書への回答の際に伝える。」

・私たちが求めた甲状腺検査や放射能健診は含まれていないのか?

 →「それは含まれていない。」

・保育所の入所のことも報道されたが、その内容は?

 →「それは担当部局の中で検討しているところ。」

 要請書への回答は、8月の早いうち?に連絡してくれることになっています。

【一歩前に進みました。でも、もう数歩の前進が必要】

 一歩前に進んだという印象です。でもここまでは恐らく、大きな決断はいらない内容です。(同じ政令指定都市の大阪市は、2011年から避難者の成人がん検診を実施しています。)

 放射能健診や保養の助成、市営住宅の入居再開の実現には、もう一度大きな世論が起きないと簡単ではない、と思います。でも堺市が「大規模災害被災地等支援基金」を作った経過を考えるなら、可能性は十分にあるとも思います。

 明日は、「どこでも誰でも放射能健診署名」の提出&請願行動と、署名の呼びかけ人集会です。あさってからは全国交歓会で、放射能による健康被害を止めるために、全国各地の運動と交流してきます。

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  1. 2013/07/25(木) 21:00:07|
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