避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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国会で原発被災者支援法と健康診断のことが審議されましたが・・・・・・

【国会で原発被災者支援法と健康診断のことが審議されましたが・・・・・・

 4月17日に参議院復興特別委員会で、原発被災者支援法の「支援対象地域」や健康診断のことを川田龍平議員、谷岡郁子議員が取り上げ、質問しました。

 私はYouTubeの映像は見ていませんが、ML上で速記録を見ました。(YouTubeと速記録は、下にあります。)

 川田議員、谷岡議員とも健康診断のことを含めていろいろ質問しますが、政府(原子力規制庁、復興庁、環境省)は言葉遊びや、訊かれもしないことを長々と答えてはぐらかし、質問時間を浪費させ、実質的には何も答えません。不まじめ。

★ 例えば原子力規制庁は、支援対象地域の検討を依頼されたか?という川田議員の質問の答えが、「避難指示の解除に向けて、線量水準に応じてきめ細やかな防護措置の具体化」について年内に見解を示す、です。質問の答になっていません。

★ 川田議員は「支援対象地域を決めなければこの法律は具体化されません」とした上で、支援策ごとに線量基準を変えて、例えば健康診断は広い範囲で実施すること等も提案しました。ところが規制庁は、被災者支援法の第8条と1条と13条で言う線量基準が同じかどうか判らないなんて言葉遊びでまともに返答せず、延々と議論を長いかせる本音を見せます。

★ 健康診断についての環境省の答弁は、17日に私が環境省に請願をした時と同じ答え。~福島県民の被曝量は99.8%が5ミリSv以下で、がんの増加の可能性は小さい。だから福島県が主体で(「自治事務」)続ける県民健康管理調査に、金を出すが口は出さない、です。つまり何もしない。

 甲状腺がん患者への医療補償も、国はしない。(ただし福島県が18歳以下の医療費はタダにして、国の責任が問われないようにしている。これも巧妙な責任回避の手です。)
 
★ 一方、復興大臣は谷岡議員の質問に改めて、避難指示の解除は20ミリSvと答え、避難指示を解除(20ミリSv未満)した地域にリフレッシュキャンプや県民健康調査(つまり「支援パッケージ」)を実施します、と言っている。これも同じ。支援対象地域を決めない。国は健康診断をしない。ただし除染だけはどんどん金を注ぎ込む。

【改めて、20ミリSvが壁になっていることを思います】
 
 2011年5月、福島の親・県民が大勢で文部科学省に抗議し、文科省に、学校の線量を20ミリSvから「1ミリSvに近づけることが目標」と言わせました。でもこの時、官僚は絶対に「20ミリSv未満にする」とか「1ミリSvにする」とは言いませんでした。そして20ミリSv未満なら、子どもは避難せずに通学しています

 今の避難解除も、20ミリSv未満なら帰還OKで、『健康被害は起きない(起きてもそれは放射能のせいではない)。』 支援対象地域は決まらず被災者支援法が適用されないから、国は医療補償も健康診断(支援法第13条)もしません。まして福島県外には何もない。

 国会も、もう少し福島県の甲状腺がんが多発している事実を正面から取り扱ってほしい。「甲状腺がんが多発している。どうするんだ?!」と事実で追及すれば、国がいくら詭弁で責任から逃げても逃げられません。(へんに専門知識で論破しようとすると、敵の思うツボです。)

 「どこでも誰でも放射能健康診断」の署名を爆発的に集めて、20ミリSvを突破することを考えています。


【以下、国会議事録から転送】

 長いので、時間のゆとりがある時にどうぞ。

川田龍平 http://www.youtube.com/watch?v=V4doFCge1pI


○川田龍平君  次に、子ども・被災者支援法の基本方針について質問させていただきます。
 根本大臣は三月二十二日の記者会見で、子ども・被災者支援法の基本方針を決めるに当たって、必要な支援対象地域の設定について、原子力規制委員会に検討を求めるとしていますが、具体的にどのような頼まれ方をしているのでしょうか。また、法の趣旨を理解した上での検討がなされるのでしょうか。原子力規制庁に伺います。

○政府参考人(森本英香君) お答えいたします。
 御指摘の件でございますけれども、本年の三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会議で、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化につきまして、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すという方針が決定されました。それについての御発言でないかという認識でございます。
 規制委員会としては、その中で、科学的、技術的な見地からの役割を果たすということについては努力してまいりたいと思っております。住民が安全、安心に暮らしていくために、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○川田龍平君 これは、原子力規制庁としては支援対象地域を決めるという要請を受けたとは受け止めていないようですが、総合的に専門的検討をするとは具体的にどういうことを想定しているのでしょうか。
 専門的、科学的観点としては、どうやって線量を測定するのか、放射線による健康への影響をどうとらえるのか、線量ごとの防護措置が必要なのかという点が挙げられるでしょう。また、国際的観点からは、ICRP勧告など国際的な考え方との整合性が挙げられますし、そのほかにも、風評被害や地域分断、一定の基準は施策により異なることも可能かどうかという論点もあるでしょう。
 以上述べた各観点、あるいは別の観点もあるかもしれませんが、何が基本方針案を決める障害になっているのでしょうか。浜田副大臣に答弁を求めます。

○副大臣(浜田昌良君) 子ども・被災者支援法の支援対象地域にかかわる一定の基準の検討に当たりましては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的観点からの検討が必要と考えておりまして、具体的には、御指摘いただきましたような、一番目には、線量の測定指標として、線量指標として、空間線量がいいのか、それともあるいは個人別実測値というのに注目すべきか、また二番目には、放射線の健康に与える影響について、放射線そのものの影響をどう評価するか、またストレスなど放射線そのもの以外の影響と比較してどうか、さらには、線量ごとの適切な防護措置とは具体的に何かなどについて検討が必要と考えております。
 また、国際的な観点からの検討としては、今御指摘いただきましたように、ICRPの勧告などの放射線の影響に関する国際的な認識との整合性を確保するということを重要と考えております。
 なお、このほかの検討の課題につきましては、今おっしゃられましたように、一定の基準を定めることによる風評被害等への影響、また地域指定における対象地域とそれ以外の地域の分断を生んではいけないと、こういうことを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。

○川田龍平君 この四月十一日に、先週、参議院の消費者問題に関する特別委員会で、発議者の森大臣が、支援対象地域は福島県全体とそれにプラスがあるという認識で、それが遅らせている一因になっているかもしれないと答弁されています。
 風評被害も含め福島県全体が被害を被ったという観点から、福島県全体を入れるべきです。基本方針を決めて支援対象地を決めなければこの法律は具体化されませんので、与党・政府にも納得できる形で、被災者の意見を聞き、反映させながら一定の方向性を見せる、政治による決断が必要になってきています。
 施策ごとに一定の基準が異なるという考え方もできます。例えば、健康調査は広い範囲でする
。線引きによる分断がないように、線量についてはチェルノブイリ法のように、空間線量だけではなく土壌汚染度も組み合わせて立体的に考え、しかも、一つの枠組みの中でも選択権が被災者にあるというやり方もあります。
 また、国際的な観点からは、ICRP観点に従えば、配付資料に、御覧いただきますと、赤線を引いてありますが、長期的には一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指しますが、中間的な参考レベルを採用し、最初から一ミリシーベルト・パー・イヤーと決めずにやることも考えられます。これは線量ごとの防護措置とも関連してきます。
 資料の二枚目に図示されていますが、ここで問題なのは、参考レベルを決めて、最終的に一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指すにしても、現存被曝状況に設定するエリアがどこなのかを政府が指定していませんから、どの程度の期間でどのように被曝線量を下げていくか、計画を立てようにも立てられない状況なのではないかと思います。
 チェルノブイリでは、事故から三年たって、やっと広範囲の汚染地図が公開され、汚染度に応じてどう対応するかを決めていきました。日本も同じように決めていかねばなりません。施策ごとの基準、生活者の視点に立って、学区ごとやコミュニティーごとの施策など、法律にあるとおり、あくまで国の責任で、科学的に解明されていないという前提で未然防止の観点、原則から基本方針を作り上げていかなければならないのではないでしょうか。浜田大臣、いかがでしょうか。

○副大臣(浜田昌良君) 川田委員におかれましては、具体的な提案をいただきましてありがとうございます。
 今御指摘いただきましたように、例えば施策ごとに一定の基準が違うというお考え、また、その地域にあっても個人が選択できるというお考え、重要な指摘だと思っております。ただ、御存じのように、この子ども・被災者支援法においては、八条で支援対象地域というところで一定の基準が出てきますが、それ以外にも一条で被災者の定義でも出てきます。また、十三条二項でも、健康調査のところでも出てくる。これが一緒なのかどうなのかという議論もありますので、御指摘の点を踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。

○川田龍平君 是非、一日も早く、求められていますので、よろしくお願いします。
 福島県以外も含み、法定受託事務で健康調査を実施すべきだという観点から質問させていただきます。
 昨年、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案を提出いたしました。発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。
 この法案では、福島県のみならず、法定受託事務として甲状腺がん以外の疾病に対しても検診すべきだというすばらしい内容であり、当初、子ども・被災者支援法を基本法として、健康調査法を実施法として位置付けようという議論もさせていただきました。政権交代後、なぜこの法案を再提出し、成立させないのでしょうか。現在出せないとしたら、昨年とはどのような状況が変わったからでしょうか。
 配付した資料を御覧いただくと、このチェルノブイリ検査と福島県民健康管理調査では随分差がありますが、秋野政務官が師事された山下先生が編さんされたものから作成した表です。資料の二枚目、三枚目を御覧いただければ、これだけ多くの福島県以外の自治体が検査している実態もあります。
 秋野政務官に、環境省としてのお立場、政治家個人としてのお立場、医師のお立場、それぞれの立場からお答え願います。

○大臣政務官(秋野公造君) 私の今の立場でいかなる議員立法も提出をする立場にないのではないかと認識をしておりますけれども、政府としても、この東京電力福島第一原子力発電所に係る住民の健康管理は大変に重要であると認識をしているところであります。
 ただ、もう一回確認をしなくてはならないことは、この福島県民健康管理調査は、県知事が県主体となって中長期的に実施すべきものであるとの考えを踏まえて県が健康管理を自治事務として行っているところでありまして、福島復興再生特措法においても自治事務として法案を成立をさせてきたという背景があります。
 その中で国ができることが何かということで、県民健康管理調査が円滑に行われるように財政的な技術的な支援を行っているところでありまして、出てきた不安などにもおこたえをすることができるように、三県での、福島県外の調査も行わせていただきまして、不安に対する対応、あるいは安心のメッセージを出せるように取り組んでいるところであります。
 何が変わったのかというと、何が分かったのかという形でお答えをさせていただけたらと思いますが、この事故による被曝の量、また健康への影響の程度というのは明らかになってきていることかと思います。当初の、事故後四か月の外部被曝線量というのは一万人弱の結果のみが明らかでありましたが、現時点では四十万人の方の九九・八%が五ミリシーベルト未満の被曝であったということまた、健康の影響についても、本年二月末にWHOにおいて健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられたところでありますが、過小評価を防ぐために最大に大胆な仮定を置いて線量を推計したものであるものの、その仮定を用いたとしても、がんの増加が確認される可能性というのは小さいという形で評価が出されたと思います。
 こういったことを踏まえると、まずはしっかりと福島県民健康管理調査を着実に実施をしていくということが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、そして、私としても、この政府の一員として、真に必要とされる方に適切な支援が行われることができるように検討を続けてまいりたいと思います。

○川田龍平君 これはやっぱり自治事務では駄目で法定受託事務でなければ駄目なんだということを、これは公明党の委員の皆さんも言っていたことですので、是非それはしっかりやっていただきたいということと、がんだけではないんですね。
 それから、福島県民健康管理調査で甲状腺がんと認定された方が三名、悪性が強く疑われる方が七名とされていますが、自治事務では県が認めただけで国が事故による被曝に起因しない疾病以外のものと認めていないのでは、子ども・被災者支援法の魂と森大臣が常々おっしゃっていた医療費減免の十三条が全く生かされていないではないですか。秋野政務官、いかがですか。

○大臣政務官(秋野公造君) 県外の調査の結果につきましてはこれからも精査が必要となってくるところだと思いますし、それから県内につきましても、県民健康管理調査の検討会でこれからの数値というのも出てくることかと思いますので、こういったものを踏まえて検討を続けてまいりたいと思います。
(以下、省略)


○谷岡郁子君
 まず、子ども・被災者支援法関連について復興大臣にお聞きをしたいと思います。
 私が御用意いたしました資料、最初のところ、線を引いておりますので見ていただきたいと思いますが、これは、子ども・被災者支援法の目的を書きました第一条でございます。ここに書かれておりますのは、先ほど川田議員からもございますが、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のためということで、明らかに、本当はどうなのかというものはまだ科学的に完全に解明されたわけではない、したがって、より防護的に立ち、より人々の安全ということをしっかり守るという形でこの法律を作ったという、そういう仕立てになっております。
 それに対しまして、先ほどの議員に対するお答えの中で、二十ミリで大丈夫だったのかというふうなことが何度も出ました。二十ミリでオッケーだというふうに大臣はお答えになっているわけですけれども、二十ミリシーベルトというのは放射線作業従事者、つまり専門教育を、ある意味でちゃんとガイダンスを受けている方の年間被曝量の限度であります。そして、もちろん、そういう作業の現場というところでは、当然飲み食いなどはできません。そこに、感受性の高い、四倍から五倍と言われております子供たちが飲み食いするような形で生活しているということで、二十ミリでオッケーだとおっしゃるということが、私どもにはこの法律の趣旨から考えてどうしても説明が付かないのでありますので、そこについての整合性の理解できるお話をお願いしたいと思います。

○国務大臣(根本匠君) 私は、二十ミリシーベルトでオーケーだとは言っておりません。二十ミリシーベルトというのが設定されて、その二十ミリシーベルト未満のところは、例えば区域再編見直しのときにも帰還できるんですよと、そういうことで二十ミリシーベルトというのが現にある、そういうことを申し上げたんであって、二十ミリシーベルトでオーケーだという趣旨で先ほど申し上げたわけではありません。

○谷岡郁子君 分かりました。(一部省略)
 そうしますと、この法律の趣旨、先ほど申し上げましたように、未解明なのだと、だから、より本当に安全の方向に立つべきであろうということと、二十ミリ以下なら帰っても構いませんよというふうにおっしゃることというのは、二つの違うことだと思います。これ、大臣も賛成なさって通った法律なんですよね。そこの御趣旨をどうお考えになっていますか。

○国務大臣(根本匠君) 誤解のないように申し上げますけれども、私は、二十ミリシーベルトでということについては、もう既に、私が復帰する前にそういうものが示されていて、区域再編の見直しのときにはそこを、それを前提にして区域再編の見直しをいたしました。それで、当然二十ミリシーベルト未満なら帰還可能な地域と、こうなっていますが、当然その前提として除染をやりましょう、あるいは公共インフラの復旧、様々な施策をきちんとやって、そして皆さんに帰っていただくということですので、私は法の第一条、これは確かにそのとおりですから、そこは私の意見が矛盾しているわけではないと思います。

○谷岡郁子君 この法律の趣旨というものを守って今後は様々な政策展開などしていかれるということでよろしいですか、確認させてください。

○国務大臣(根本匠君) この法一条に規定されているとおり、原発事故による放射線が健康に与える影響については科学的に明解に解明されている状況とは言えませんので、被災者の方々が健康への不安を感じたり、あるいは自主的に避難されたり、被災地にとどまって生活している方に生活上の負担が生じたりしているものと認識をしております。
 ですから、このような被災者への支援は喫緊の課題ですから、リフレッシュ・キャンプ事業や、福島県民に対する健康管理調査、様々な施策を講じてきているところでありまして、被災者の方々から御要望の多かった……

○谷岡郁子君 じゃ、法律の趣旨に沿ってやっていただけるということですか。

○国務大臣(根本匠君) これ法律ですから、法律の趣旨に沿って我々対応してまいります。

○谷岡郁子君 そうしますと、あの政策パッケージの中に示されていることで、私は国会でも再々血液検査が必要だということを申し上げてきました。それは、甲状腺がんのみが問題となるのではなくて、もっと私たちは健康被害というものについて広く考えなければならないという考え方だからです。また、福島県とは限らないということを再々申し上げてまいりました。
 まあ、前の政権が何を決めようと、やるべきだと思ったら新しいことはちゃんとおやりになればよろしいんで、今後そういうことについて、これに沿ってやっていただけますでしょうか。これは、私は血液検査とか、やはりほかの病気を対象に入れた、それが理解できる、あの甲状腺の超音波検査だけでは、甲状腺がんについては調べられるかもしれませんが、ほかの病気については調べられませんので、それをやっていただきたいというふうに思っているわけですが、いかがでしょう。

○国務大臣(根本匠君) これは基本的に環境省の問題ですけれども、放射線による甲状腺への影響、これについては福島県が県民管理調査を実施しております。もう先生御案内だと思いますが、事故時に十八歳以下であった子供三十六万人を対象に甲状腺検査が行われております。
 それで、甲状腺検査を含む県民健康管理調査、これは地元の医師や放射線の専門家による検討の結果、その内容が決められているものと承知をしております。この検討においては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、UNSCEAR、これの二〇〇八年報告書など、過去の様々な医学的な知見に基づいて現在の検査内容で行われていると承知しておりまして、これは極めて専門的、医学的な分野の話ですから、これはやはり医学的、科学的、専門的な検討によって対応されるべきものだと個人的には思います。詳しくは環境省の方からお聞きいただきたいと思います。
(以下、省略)
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  1. 2013/04/24(水) 20:17:14|
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