避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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4/17 復興庁・環境省に請願に行きました②

【4/17 復興庁・環境省に請願に行きました②:東京の写真です】

★復興庁のビルの前でマイクで抗議。「署名を取りに出てきなさい。」
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★結局、A調査官は出てこず、総務課の人が署名を取りに出てきて「A調査菅に伝えます。」
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★環境省と交渉。左の若そうなのが、N係長。
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★「なんで本人が判断する?県立医大の専門家が判断します」(N係長・左)
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★井戸川元町長も参加しました。
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【改めてこの日の行動を振り返ると、復興庁と環境省の対応は違いました】

 復興庁は「支援施策パッケージ」を出してしまったので、被災者や市民に追及されるだけだから、会わない、会えない、という所でしょう。A調査官には姫路公聴会の時のように、「会うな」と指示が出ていたと思います。被災者や弁護士などの要求や抗議も復興庁に集まるでしょうから、その点では復興庁は弱みを抱えている。
 
 一方、環境省はまだゆとりがあるのか、交渉で最初のうちは言葉のすり替えやでたらめな資料を根拠に、私たちの要求をはぐらかせると甘く考えていたようです。例えば、

・福島県民の被曝線量は99.8%が5ミリSv未満だから、危険はない。(この線量の計算の仕方が公開されない。でたらめ。)

・甲状腺検査の「結果」を本人に伝えている。(私たちは検査データの開示と公開を求めたが、「結果」という言葉にすり替えて、ごまかそうとした。)

・健康調査の主体は福島県だから、環境省は(情報開示や公開を)指示できない。←これは国が仕組んだ巧妙な責任逃れの手段です。
 
 N係長らは、最後はそれなりに追及されて「(甲状腺の結果を)本人が判断するのは間違い」と失言したり、「(個人的には)健康調査のデータベースが出来たら公開するべきと思う」と言いましたが、「どこでも誰でも放射能健診」の要求で環境省と交渉をしたのは私も2回目。運動全体を見てもまだまだ少ないと思います。理屈がわかる相手ではないから、署名運動を格段に広げて押し込むことが重要。そしてこの署名はそれが可能です。

 今まで拒否していた署名を受け取ったのは1つの前進。これで健康診断と医療の責任の所在を明らかに出来ました。

 
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  1. 2013/04/19(金) 21:58:33|
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