避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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今さら無意味な、環境省の甲状腺調査結果

【ご案内】
★4/7(日) 11:00~12:30 「どこでも誰でも放射能健康診断」署名
    泉北高速「泉ヶ丘」駅前 (雨天でも署名の呼びかけができます。)

★4/12(金) 13:00~16:00 避難・移住・帰還の権利ネットワークのミーティング
    産業カウンセラー協会・関西支部の会議室をお借りします。
    (「エスリードビル本町」8F 地下鉄「堺筋本町下車)

【今さら無意味な、環境省の甲状腺調査結果】

 環境省が3月末に「福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果について(お知らせ)」とのタイトルの報道発表をしました。

 3県とは、青森(弘前市)、山梨(甲府市)、長崎(長崎市)と書いてあります。

 → http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520

 この調査の目的は「住民の皆様の理解促進」とあって、福島県の甲状腺検査で「約40%の方に20ミリ以下の小さなのう胞などの所見が認められ、・・・・・・こんな軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いている」ことへの対処だそうです。

結果は、「福島県と、それ以外の3県の子どもの甲状腺の『のう胞』『結節』のでき方、大きさを比べて、差はない」と、新聞で報道されたようです。

 
【私の感想】 私はこの調査に、もはや関心を持ちません。だから、この調査が無意味、無価値だということを書いて終わります。

 この調査は、福島県での子どもの甲状腺がんの多発事態を、他の県と比較評価するものでは、全くないからです。(もちろん、国は比較調査なんかより、放射能健診と治療対策を急げ、ということですが。)
 
 子どもの甲状腺がん患者がすでに3人、疑いがある患者が7人発見された福島県では、2011年度に3.8万人の子どもの甲状腺を調査しました。その中から合わせて10人。

 一方、環境省の調査では3県で合わせて4300人程度。調査の規模が1桁違います。だから岡山大学の津田教授が言うように、環境省の調査では、「子どもの甲状腺がん」の発生率を比較するには調査人数が小さすぎて比較になりません。

 それより何より、環境省はそもそも「甲状腺がんの診断を目的とした検査ではありません」とはっきり書いており、福島県ではやっている「B」「C」判定者への2次検査を、環境省は3県でする気もありません。たとえ甲状腺がんの疑いがあっても調査せず。

 福島県では2011年度に「B判定」の子どもが186人見つかりました。甲状腺がんの患者とガンの疑いがある患者の多くは、この中から「2次検査」→「細胞診」などの医療検査を経て見つかり、治療を受けるべきか、判断をしたはずです。

 もはや、「他県と比較して、福島県では嚢胞が多いか?結節が多いか?」などという段階ではないはず。甲状腺がん患者が見つかった今、ただ「嚢胞」「結節」を比較してどんな意味があるのか?

 放射線被曝と嚢胞、結節や甲状腺がんとの関連データはすでに福島県立医大が蓄えている。これを早く公開させれば、恐らくそれなりのことが判ります。
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  1. 2013/04/06(土) 01:45:56|
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