避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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原発事故「被災者支援パッケージ」

【「帰ってくるなら支援してやる」】
言葉は悪いが、こんな表現が一番似合っています。

3/15に復興庁は「被災者支援施策パッケージ」を発表しました。
→ http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html

 これが原発被災者支援法に基づく施策なのか、よくわかりません。支援法による支援策の枠組み「支援対象地域」が決まっていません。これはいつ決まるかも判らない。

 いろいろな事を寄せ集めたから「パッケージ」なのでしょう。内容を見るとほとんどが福島県内で実施するもの。例えば、

・福島県へ帰還して就職を希望する人のための相談窓口を新設(避難者が多い山形、新潟、東京、大阪、埼玉で)。
・母子避難者などへの高速道路の料金を新たに無料に(ただし福島県中通り、浜通り、宮城県丸森町からの避難者のみ)。

・福島県中通りに公的な住宅を建設。

・甲状腺検査のパンフレットと説明会など理解促進を支援。(誰を支援するのか?県を?県民を?)

・食品と放射線に関する大規模な意見交換や、地方自治体、消費者団体などと連携して、全国で説明会。

・福島県内で移動教室事業を実施。

・福島、岩手、宮城で「リフレッシュキャンプ」。

・福島県内に大型屋内運動施設。          など

 すでに実施している事もいろいろつけ足して「パッケージ」。新しい部分だけを書いたら、とても貧弱な文書になるので、それを気にした役人が寄せ集めて「パッケージ」。

 まだ詳しく読んでないですが、最初の感想は「帰ってきたら支援してやる」「帰ってくるなら支援してやる」という印象です。
 結局、避難者がつくる大阪公聴会で要求した避難者/被災者の要求は組み入れられず。

 しかも医療については、福島県内で今の健康管理調査を続ける、とあるだけ。あとは健康や食品の安全についての「不安」を解消するために説明会やパンフレットをつくって、県民を説得するのでしょうか?

 これも国が「放射能の健康被害はない」という態度だからです。でも福島で小児甲状腺の異常な多発が発覚し、この虚構が崩れ始めました。これを一気に覆すことが運動の標的、ターゲットです。

 「どこでも誰でも健康診断を求める署名」の意義はますます大きくなりました。
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  1. 2013/03/25(月) 23:28:24|
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