避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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【なんで福島県が健康診断を???②】

【なんで福島県が健康診断を???②】

 なんで原発事故の直接の責任者でもない福島県が、放射能健康診断をするのか?本来なら原発事故の責任者・国と東京電力がやるはずだが・・・・・。

こう考えていくと、大きな問題に突き当たりました。

放射能汚染に責任がないはずの福島県が主体となって「県民健康管理調査」をするということ(しかもお金は、国が出している)は、この調査は「健康被害の事実」または「健康被害が発生する可能性(恐れ)」を前提にしていない。国と東電の加害責任を回避させるための制度ではないか??????

福島県の「県民健康管理調査」を取り仕切る山下俊一ら福島県立医大も、「県民の安心のため」、と繰り返し説明します。そして、例えば県民のアンケートをもとにした被曝線量調査では、「県民の被曝線量はとても低い。」「100ミリSv以下で健康被害が現れた証拠はない。」「健康被害は考えられない」と発表しました。

2/13に、この調査で福島県下に小児甲状腺がんの患者が3人、疑いが強い患者が7人発見されたが、ろくに調べもせずに「放射線の影響とは考えられない」と発表。国と東電の「放射能による健康被害は出ていない」という立場を後押しします。

余談ですが、さすがに福島県庁に働く人たちは、食品による内部被曝に敏感にならざるを得ないのでしょう。福島県庁の食堂では「1Bq以下の食材しか使いません」と貼り紙が出ているそうです。これを県民にも広げてほしいものです。(週刊MDS1月18日号)

【責任、ということ】

国も東電も、「放射能汚染はあっても、放射能の健康被害は出ない(だから健康被害に責任はない)」という立場を今も堅持しています。避難区域でさえも健康被害が出る(出た)とは認めない。(さすがに健康被害の可能性は認めたので、住民を避難させました。) 20ミリSv以下なら避難もさせない。食材の放射能100Bq/kgというとんでもなく高い「安全基準値」を作って、それを下回る食材が売れなければ「風評」と言う。

 だから国と東電は放射能健康診断をしない。健康被害の責任を認めないからです。

すると健康診断をする、しないの判断は都道府県に委ねられます。でも放射能汚染の責任を負わない地方自治体は、放射能健診などやりません。能力もないでしょう。だから誰も放射能健診をやらない。

【被災者支援法にも、責任の抜け道】

 4月から施行される原発被災者支援法を良く読むと、まさに用意周到に、国と東電の放射能による健康被害の責任を回避させる文言をはめ込んでいます。

・ (第1条)「・・・・・放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、・・・・・・・・・・・被災者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること・・・・」
・ (第2条)「放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力が・・・・・・・・」
・ (第3条)「国は、・・・・・・これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、・・・・・」

★ このように支援法も、「放射能の危険が科学的に解明されていない」から「健康上の不安を抱え」、「健康上の不安が解消されるよう」などの巧みな言葉で、健康被害があることを避け、健康上の不安にすり替えます。国の責任は加害責任ではなく「社会的責任」。これは被害の補償でなく、生活保護と同じ位置づけです。(生活保護制度の方が、憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や裁判の闘いで根拠がある分、国の責任がはっきりしています。)

★ 何より東京電力の責任が全然出てこない。

「被災者支援法」の支援策は、全て「支援対象地域」の住民と避難者を対象にします。支援対象地域から外れたら何もない、という構成です。この支援対象地域をどこまで広げるか?これは根本的には、健康被害の可能性をどこまで認めさせるか、にかかっています。

茨城県から大阪に避難者した方は避難先の市役所で、「あなたは安全な所から勝手に移住してきた人の扱いになる」旨と言われました。茨城県だけではありません。国と東電にとって、福島県の避難区域以外はみんな「安全な所」なのです。

国と自治体行政でこんなレベルの議論だから、4月に施行される「支援対象地域」の範囲はきわめて限定されると思います。

私も復興庁・環境省と交渉して、彼らは「支援対象地域」の範囲を、健康被害の可能性のレベルに基づいて決めるのではなく、地域の人口(すなわち、施策にかかるお金)で決めるつもりでいます。

健康被害の問題は二の次。だから年間1ミリSvさえ遠い話でしょう。

【責任に基づく健康診断】

 私たちは国と東電が責任をとって、放射能健診を行うことを要求します。

 原発事故の根本被害は健康被害です。健康被害がある、その恐れがあるから、そこに加害者の責任が発生し、国は避難・移住の権利を認め、それに伴う支援策をとる必要に迫られる。

 放射能の健康被害の恐れがあるから、その予防措置として放射能健康診断。これが支援策の出発点であり、要求の柱です。

 健康被害が認められない所に補償・支援の責任は発生しません。

だから健康診断が実施されなければ、例えば安全な食材の提供とか保養、避難先での住宅・就業支援、交通費の支給などが実施されるはずがない。 逆に健康診断を実施させた所では、他の支援策の根拠と必要も続いて生じます。

【健康診断の要求を前面に出して】

 支援対象地域の範囲をどこまで拡大するか、が避難の権利運動の攻防の1つの焦点です。日本国が信奉するICRPも、「放射能の慢性的影響にしきい値はない」と認めており、放射能汚染がある所には健康被害の恐れがあることは、国際的な合意です。この点では国はあきらかにウソを言っています。

しかし国と東電が放射線による健康被害の可能性(恐れ)を認めていない以上、机上の議論で「何ミリSv」と線引きを争っても意味がありません。もう理屈ではなく、国・東電と世論・運動との力関係の問題です。

「東京も汚染された。だから健康診断を。」「西日本にも放射能に汚染された食材は来る。だから健康診断を。」どこでも誰でもが放射能被害の当事者です。当事者として要求に立ち上がる人が増えることが、国と東電を動かします。

【東京へ行ってきました】

 いろいろなことが見えてきた、というのが私の感想です。詳しくは、明日。


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  1. 2013/02/17(日) 22:36:52|
  2. 事務局長の長いつぶやき
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1

コメント

ご苦労様です。共にがんばりましょう。

関西、西日本から、避難の大支援運動をおこしましょう。これもまた、原発反対の取り組みの根幹の1つです。
  1. 2013/02/20(水) 18:18:24 |
  2. URL |
  3. 京都生協の働く仲間の会 #EBUSheBA
  4. [ 編集 ]

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