避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

【何で福島県が健康診断を???①】

【何で福島県が健康診断を???①】
 
 最近ふと考えました。

 「何で福島県が『県民健康管理調査』をやるのだろう?」

 福島県は、東京電力や安倍総理大臣のような原発事故の直接の責任者ではありません。それなのになぜ、わざわざ健康管理調査と称して、県民の被曝線量推定や甲状腺調査、健康調査などをやるのでしょうか?

 「県民の健康を守る責任があるから。」 ~ もちろんこれは一つの理由でしょう。

 でも、それならなぜ、茨城県や埼玉県や千葉県や栃木県や宮城県や東京都は健康診断をしないのか?

 こう考えてみると、「責任」という言葉が急に浮き上がってきました。

 福島県は原発事故に責任があるから健康調査をしているという訳ではありません。 と言うより、福島県の健康調査は二重の意味で原発事故の責任を隠します。

①『放射能汚染があっても健康被害はない』、という国と東電の主張のままに、その責任を覆い隠している。

 なぜなら、国と東電でなく、原発事故に責任が無いはずの福島県が健康調査することは、『放射能事故は健康被害の原因ではないが、念のために調べる、』という彼らの主張を体現するからです。(国は福島県の健康調査のために800億円を拠出していますが、健康調査を実施する主体はあくまで福島県。)

 ここで放射能事故の責任者の姿が見えなくなります。

②しかも、福島県の調査では県民の99%以上で被曝量は4ミリSv以下、との結果です。これで福島県は「放射能の影響は考えられない」と宣伝しました。

 ところが同じ時期にWHOが行った福島県民の被曝量推定は、その10倍程度の値を算出しました。両者の違いは、福島県の調査は3月~7月の4ヶ月間の推定値(WHOは1年間)、福島県の調査では外部被曝のみを計算(WHOは内部被曝も算出、その結果、福島市では成人の被曝量の50%が食品を通じた内部被曝。子どもの場合には80%が内部被曝、とされた)。

 いまも福島県の健康調査検討委員会(座長:山下俊一)は『100ミリSvなら健康被害の証拠はないから、健康被害は出ない(出ても放射能とは関係ない)』という公式姿勢です。福島県は積極的に国と東電の加害責任を消すことに力を注いでいるのです。

 
【どこでも誰でも放射能健康診断の実施を求める署名】

http://hinan.jimdo.com/医療署名/

こう考えると、この署名の意味は、とても大きく思えてきました。(続く)
スポンサーサイト
  1. 2013/02/17(日) 22:32:58|
  2. 事務局長の長いつぶやき
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

コメント

<%template_post\comment>


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://hinankenri.blog.fc2.com/tb.php/20-ef03bfe1
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。