避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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緊急の抗議電話/ファクスをお願いします。

【緊急の抗議電話/ファクスをお願いします。】

既にご存知の方も多いと思いますが、福島県知事が全国の都道府県に「12/28で避難者の新規の住宅支援の受付の打ち切り」を通知し、多くの自治体がその方向で来年以降の新規住宅支援(新たな公営住宅などへの無償入居)を打ち切ることを決め始めています。

 これは、『来年以降は福島県から出て行く者には、もう住宅の支援がないことを覚悟せよ』という事で、こんな非人道的な仕打ちはないと思います。

 しかも国が来年度からの『原発被災者支援法』の実施を準備しており、その中でも避難者への住宅支援は重要な施策の1つとして「議論されている」最中に、地方行政がこれと逆に、支援打ち切りを進めることも、信じられません。

福島県以外からの避難者にとっても、これでは住宅支援の希望を全く否定されることになります。

 福島県の実態は、毎月数百~1000件の県外移住が続き、特に年度末には卒業・入学に伴って移住を決断する家庭が多くいます。事実、福島市の「市民意識調査」では、中学生以下の子どもを持つ世帯の1/2以上が、「出来れば移住したい」と答えています。

 ところが今月の11日、大阪市は福島県知事の通知を根拠に、「12/28で新規住宅支援を打ち切ると決めた」と私たちに言いました。これは「都市整備局長の専決事項」だそうです。選挙で忙しい橋下知事が大阪市にない間に、都市整備局長が決めた可能性があります。

 私たち避難・移住・帰還の権利ネットワークは大阪市に協議を申し入れ、大阪市は年末までに協議の場を設けると約束しました。しかし協議だけでは打ち切りを撤回または停止させることは困難です。

【皆さんにお願い】
 大阪市の市長秘書課と都市整備局住宅部への電話・ファクスで、住宅支援の撤回を要求してください。

★都市整備局には、→ 例えば「住宅支援がなくなったら、放射能から避難できないではないか!」とか、「避難者にとって、住宅支援は最も基本的な支えだ」とか、「住宅支援に希望をつなぐ避難者に、汚染地に帰れと言う気か!」など。

★秘書部には、→ 「避難者への住宅支援の打ち切りをやめてください」「市長は考え直してください」など。

短くてもいいです。決定の理由の説明を求める必要もありません。今でも多くの福島県民が避難を希望していることや、住宅がないと避難も出来ないとか、福島県の避難者を見殺しにするのか?などを訴えてください。(電話に出てくる職員は権限もなく、決定過程に関わっていないです。)とにかく多くの電話、ファクスが届くことが大事です。

よろしくお願いします。

【電話・ファクスの宛先】
・大阪市 秘書部秘書担当:TEL 06-6208-7237
             FAX 06-6202-6950

・大阪市都市整備局(住宅部管理課):TEL 06-6208-9261
                 FAX 06-6202-7063

【大阪府も】
 大阪府も同様の決定をするようです。決定したのか?「検討中」なのか?月余日に来てから、皆さんに知らせますので、その際はご協力をお願いします。
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  1. 2012/12/16(日) 12:14:12|
  2. 事務局長の長いつぶやき
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