避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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12/11 『避難の権利』申し入れの報告①

【12/11 『避難の権利』申し入れの報告①】 

今日(12/11)、大阪市役所(健康局と都市整備局)へ申し入れに行きました。

これはその中で、「新規住宅支援の打ち切り」に関わる部分の報告です。他の部分は後日改めて。

その都市整備局との話し合いの中で、大阪市が「12/28で福島県からの市営住宅への新規申込者の受付を打ち切る事を決定した」と突然、しかも平然と言い出しました。

 実際には11月中に決めていたようですが、いまだにHPなどでの公表はなし。

 福島県知事が11月5日に各都道府県あての文書で、12/28以降には県外への避難者の住宅支援を他都道府県に要請しない、と通知しました。

 これを大阪市が鵜呑みにしないよう、今日の申し入れで要求したのですが、それに対する回答が、「(新規住宅支援を)打ち切ると決めた」です。

「誰が決定したのか?-局長ですか?市長ですか?」
「打ち切りを決めた根拠は?」
「決定の際に、どんな議論があったのか?」

 今日の申し入れに出席した都市整備局の職員(係長/課長代理)は、これが重大な決定であることをどこまで判っていたのか?と思います。最初は何を訊いても「後日文書で回答します。」「今日は協議ではなく、申し入れを訊く場」と言い、事前に部署内で『今日は何も話さない、答えない』と打ち合わせしてきたことが、ありありと判りました。

 それでもしつこく問いただしました。「誰の決定ですか?」「局長の専決事項です。」「都市整備局の中ではどんな話だったのですか?」「・・・・・・・・・・・・。」「これは協議ではなく、事実関係を質問しているのです。あなたたちもこの決定に関わっていたのですか?」「部署内で話になっていた。」「それならどんな議論があったのですか?教えてください。」「・・・・・・・・・・・・・・。」「そんなら直接局長に会いに行きます。今日、局長はいますか?」「いえ、今日は私が答えます。」「それならこの決定をした人をここに同席させてください。」

 こんな応酬をして、危機管理室の職員のアドバイスもあり、都市整備局の2人は相談のために一旦退席。
 
 戻って来て話したことは、
①これは稟議(文書の持ち回り回覧)で決めた。文書の起案は係長以下の仕事。
②打ち切り決定の根拠は、「福島県からの支援の依頼がなくなって、支援を続ける法的根拠がなくなった。」「実際に入居希望者が最近ほとんどない」の2点。

これでも納得できないので、「起案したのはあなただろうが、打ち切りの判断は、あなたが下したのですか?下せるのか?課長ではないですか?」と訊くと、無言で認めたようでした。

打ち切りの根拠の2点目について、四国の市町村では独自に支援継続を決めている。大阪市の場合も、岩手県、宮城県が支援の打ち切りを言ってきた時には、独自判断で支援を続けていたではないか。それに福島県が移住者が減ったと言うのはウソだ。福島市の小学生の家庭の52%は移住を望んでいる、とアンケート調査にでている。11/27避難者の公聴会で、復興庁も住宅支援を重要施策に挙げていた。何でその時期に、住宅支援を打ち切るのか?!あなた方も福島県民や避難者の実態を知らないのではないか?

 こんな風にみんなが申し入れました。

結論として、私たちは幾つかある要求の中でもこの点(新規入居受付の継続)は緊急の課題なので、年内に再度協議する場を作るよう要求し、都市整備局も部屋の確保などはかりながら協議準備を進める方向は確認しました。(実際に年内に再度の話し合いが出来るかどうかは判りませんが。)

 判ったことは、やっぱり大阪市は避難者の実態を知らずに判断していること、しかも会議の席で議論したのでなく稟議、つまり誰か(たぶん課長級の役職)が打ち切りを決めて文書を書かせ、後は順にハンコを押しただけ、という決定過程の実態です。真剣な議論がない。

 これは緊急の課題ですので、避難・移住・帰還の権利ネットワークも急いで対策をとりたいと思います。

12/16(日)13:30~16:30にクレオ大阪北で、原発被災者支援法についての学習会(公聴会を支えていただいた青木弁護士の講演)があります。避難ママのお茶べり会のみなさんも集まります。ここに避難の権利ネットワークも参加できる方は集まって学習し、その後で年末までの方針について相談しましょう。

(一応、申込みが必要ですが、多分その日に行ってもOKです。託児は申し込んでください。)

「支援法についてのお話」

大阪弁護士会 災害復興支援委員会副委員長である青木弁護士を囲んで支援法の話を聞いてみませんか?

チェルノブイリ法はどうなっているの?
こんな支援法を国にしてもらいたいんだけど、どうやって要求していけばいいの?

支援法について、要求の発想、アイデア、疑問など。
大阪弁護士会 災害復興支援委員会副委員長である青木弁護士がお答えします。

★12/16【日】13:30~16:30  ※先着順にて受付中

★クレオ大阪北
大阪市東淀川区東淡路1丁目4番21号
(阪急京都線・千里線「淡路」駅下車、東出口から南東へ徒歩約10分)
電話:06-6320-6300
Fax:06-6320-7575
一時保育(6ケ月歳~就学前)を希望の方は、子どもの氏名と年齢(西暦○年○月生まれ)をお書きください。

メールでの申込み:
http://www.creo-osaka.or.jp/webapp/AppMain.php?koza_preview=3324 


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  1. 2012/12/12(水) 22:02:39|
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