避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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国際環境疫学会が環境省と福島県に「忠告」と「提案」

【国際環境疫学会が環境省と福島県に「忠告」と「提案」】
 最近の毎日新聞の記事で、「国際環境疫学会(ISEE)の会長」が津田教授の論文を受けて、環境省(丸川環境大臣、北島・環境保健部長)と福島県(県民健康管理課・小林課長)宛てに書簡を送っていたことを知りました。今年の1月です。

 さっそくその書簡を読んで見ました。
→ http://www.iseepi.org/documents/Fukushimaletter.pdf

要点は、
・国際的な環境疫学の専門家の最大組織であるISEEは、福島県の住民の甲状腺がんのリスクが従来の予想よりずっと高いと示す証拠に関心を持っている。

・津田教授の研究は、福島住民の甲状腺がんのリスクが他地域の日本の住民と比較して概ね12倍であり、特異な高さであることを示す。

・この研究は、継続的で系統的なスクリーニング調査を被災者集団に実施し、甲状腺がんの早期発見と治療を可能とする事が必要と主張する。

・そこでISEEは、日本政府が福島の住民の健康を記録し追跡調査する方法を作ること、そして原発事故にリスクのより正確な理解と推定を図ることを提案する。環境に残留する放射能による集団被ばく量の詳細な監視が科学的また予防的な見地から、今も必要だと確信している。

・ISEEは日本政府を助力する用意がある。日本政府が我々の関与についてどう考えるか知りたい。返事を期待する。

 毎日新聞によると、この提案に対して環境省はまだ返事をしていないようです。大臣はどう応えて良いか判らず、困っているでしょう。

 福島県にもこの堤案は届いています。どう返事をするのか、県との交渉の際に直接聞いてみたいです。

【福島県に要請書】
 放射能検診署名実行委員会・福島が、上記の問題もふくめて福島県に要請書を提出しました。請願交渉を求めています。
3/7① 3/7② クリックして拡大。

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  1. 2016/03/18(金) 22:31:19|
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