避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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12/6 避難・移住・帰還の権利ネットワーク ミーティング


12/6 避難・移住・帰還の権利ネットワーク ミーティング

1.公聴会のまとめ
・感想:(詳しくは、交流会で)
・成果と次の課題。 参加者:大阪150/京都60(福島、福井、香川、岡山、熊本。福岡、富山)
 発言者 大阪9人 京都10人+3人。  マスコミ、議員の参加。社会的に注目された。
 復興庁から:「予算編成は遅れそう。」 「基本方針について、①住宅支援、②交通費、③リフレッシュ制度、などについて、議論している。」(京都)
「今日の話しで、①住宅の問題、②避難者の孤立、③自治体の支援の円滑化について、考える必要があると思った。」(大阪)
        
(1月に報告に来るよう要求すると)「近畿に来ることは約束できない。何か具体的な方法で意見を聴く機会を作る。」(京都)
       避難者がつくった公聴会だった。
・ 原稿集について

2. 11/30復興庁・環境省の請願 → 別紙
今が押す時。もう一度復興庁・環境省を西日本に呼んでもいい。(支援法第19条)

3. 医療署名について
(修正版  質問に答えて)
・ この署名の目的は、放射能健診が福島県以外では実施されない現実に対し、国が全国で健診を実施するよう決定させること。
・ 具体的な健診項目は、その次の段階のテーマになる。まず「健診をやる」という決定をさせる。
・ 医療補償(無償化)も、決して関東に限った話しではない。これは今後の被害の広がりによる。

(方針)
この署名を全国規模で取り組みたい。まずは公聴会に来た被災者や全国の避難者のグループに呼びかける。この署名を通じて、運動のネットワークを全国に広げたい。
インターネット署名もやる。
世界にも呼びかけたい。→ 国連人権理事会の「特別報告官」の声明(11/26)。
  → 12月中にまず1回まとめて、1月に提出。
    年末に1度、街頭で訴えるのはどうか?(署名とアピール。みんなが集めれる日に。)

4. 大阪市の申し入れ(小山の都合で、12/11午後か、12/14)
・ こども青少年局:保育諸入所、保育量の減免。12/11は都合がつかない。他の日ならOK。
・ 都市整備局  :市営住宅に罹災証明なくても入所させろ。民間住宅の家賃補助。
        → 日時調整中
・ 健康局    :健康診断。食品の検査 → 12/11 13:00~に決定。
・ 市民局    :雇用、就業支援 → 

5.高槻市の回答 → 別紙
  → どうするか?
【国連人権理事会・特別報告官の声明(11/26)】

 国連人権理事会の特別報告官であるアナンダ・グローバー氏が11月15日~26日に福島県などを訪問し、最終日に「達成可能な最高水準の身体と心の健康を誰もが享受する権利の状況に関する声明」を公表しました。

 以下、その要約です。詳しい内容はこちらをご覧ください。
 声明の本文(英語)  
→ http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=12831&LangID=E

 記者会見の質疑(日本語の記事:kiikochanのブログより)
 → http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2576.html

・ 原子力規制委員会の委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることが重要。日本政府は現委員の利害対立関係を公開する確立された手法を出来るだけ早く導入するよう要請する。

・ (一部の自治体はとっさに配布したが、)甲状腺ガンの危険を低減させる常套手段である安定ヨウ素剤を、日本政府が住民に配布しなかったことを残念に思う。

・ 日本政府は避難区域の指定の閾値として年間20ミリSvを採用したが、これが実効線量20ミリSvまでは安全であるとのメッセージとして伝えられた。学校での教材を含む政府刊行物に、年間100ミリSv以下の被ばくがガンに直接つながる危険であると示す明確な証拠はない、と発表されたことで、状況はさらに悪化した。

・ 3ヶ月で放射線量1.3ミリSvに達する管理区域への一般住民の立ち入りは法令で禁止され、作業者は当該地域での飲食、睡眠も禁止されている。被曝量が年間2ミリSvを超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁止されている。

・ チェルノブイリ事故の際、強制移住の閾値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5ミリSv以上であった。また多くの疫学研究によって、年間100ミリSv以下の低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、と指摘される。

・ 残念ながら日本政府が定めた現行の上限値と国内の原子力産業の安全規制の上限値、チェルノブイリ事故の際の線量限界値および各疫学研究の見解には一貫性がない。このため住民の混乱と政府発表のデータや方針への不信を招いた。加えて、設置されたモニタリング機がそのごく近傍の放射線レベルを反映していない。その結果、住民は自ら線量計で周囲の線量を測定しているのだ。日本政府には、住民が測定したデータも含めて全ての有効な独立データを取り入れ、公開することを要請する。

・ 「健康管理調査」の対象が福島県民と災害発生時に福島県内にいた人々に限られている。日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体にて実施するよう要請する.。


・ 「健康管理調査」はこどもの甲状腺検査、全般的な健診、精神面/生活習慣に関する調査、妊産婦の調査に限定されている。このように調査範囲は残念なほどに狭く、チェルノブイリ事故の教訓を1部分しか採用していないことを示し、また100ミリSv以下の地域でもガンその他の疾患の可能性を指摘する疫学調査を無視している事を示す。

・ 自分のこどもが甲状腺検査を受けて境界値以下の大きさの嚢胞または結節があると診断された親は、2次検査を受けられず、診断書を要求しても受け取れなかった。彼らは自分たちの医療記録を入手する権利を奪われている。

・ (原発労働者に関わる指摘も重要ですが、ここでは省略します。)

・ 住民は避難の際、家族が別々になったり、夫と妻子、家族のお年寄りが別居になってしまう事態があった。これが苦しみや精神面の不安につながり、不和、放置、離婚に至るケースさえある。日本政府はこれらの重大な問題を早急に解決しなければならない。

・ 日本政府が食品の安全基準値を100Bq/kgに下げたのは良いが、各自治体はさらに低い基準値を導入している。住民はこの基準値の強制に不満を募らせている。日本政府は早急に食品の安全策を強化するべき。

・ (除染の問題の指摘も重要ですが、ここでは省略します。)

・ 日本政府は全ての避難者に、経済的支援や補助金を継続するか復活させ、避難するか自宅に戻るか、避難者が自らの自発的意思で判断できるようにするべき。

・ 日本政府が東京電力株式の大多数を持っており、これは究極的には納税者がつけを払わされる可能性がある事を意味する。日本政府が東京電力に説明責任がある事を明確にし、納税者が最終的な義務を負わされないようにしなければならない。

・ 福島訪問中に被害者、特に障害者、若い母親、妊婦、こども、お年寄りらから、自分たちに発言権がない、と聞かされた。「健康の権利の概念」は国家に、地域に施策の決定の影響が及ぶ場合、その決定のプロセス(過程)に地域住民が参加するよう求めている。今回の被災者は、意思決定、実行、結果の評価、説明責任のプロセスにも参加する必要がある。こうしたプロセスには、「健康管理調査」の策定、仮設所の設計、汚染除去の実施などに関する参加などが含まれる。

 特別報告官の報告は、「健康を享受する権利」の要件がいくつも例示されています。

特に、被害者が施策の決定過程に参加することが重要だという指摘は、とても参考になります。

 避難・移住・帰還の権利ネットワークは、「希望者是認に健康診断を求める」署名運動を準備しています。国連人権理事会の報告官もこの署名を後押ししているかの様です。私たちも、権利の国際水準を意識して進んでいきましょう。
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  1. 2012/12/06(木) 11:12:42|
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