避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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3/27環境省に放射能健診を要求&署名提出行動です

【3/27環境省に放射能健診を要求&署名提出行動です】
 特に関東地方の皆さんにご参加をお願いします。署名をお持ちの方は早めに署名に記載の住所に返送してください。

【3月27日(金) 環境省の請願交渉 14時より。
  会場:参議院議員会館 102会議室】

13:30に、参議院議員会館ロビーに集合してください。
     (東京メトロ「国会議事堂前」・「永田町」などから徒歩)

14:00~ 16:00 環境省請願&署名提出
   環境省への要求【請願書】はこのページの下にあります。

 16:30~ 「放射能健康診断と医療補償を求めるつどい」
   請願交渉の報告と、甲状腺がんをはじめ放射能の健康被害の状況を学習、運動と方針の交流をします。

 18:30~ 「放射能健診100万人署名全国実行委員会」

 主催 :放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会
  連絡先:小山 070-5653-7886  nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
             ※当日の途中参加の方も連絡ください。
           
【甲状腺がんの多発を再確認。2/12福島「県民健康調査検討委員会(第18回)」の公表データより】
 福島で「甲状腺がん、がん疑い」と判定された子ども117人の8割・87人がすでに手術を受け、その3/4に「転移」「甲状腺外浸潤」の症例が確認されました。放置できない事態です。
 「2巡目検査」では10代前半の子ども2人にも新たに甲状腺がんが発見され、低年齢に広がることが危惧されます。

 環境省は前回の請願の後、甲状腺がんの多発を「人が成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見している」と文書で回答し、多発を否定しました。しかし手術87例の事実はこの詭弁を許しません。環境省は手術事例の多さについて回答を避けましたが、今回はこの点を環境省に問い糾します。
環境省の回答【クリックして拡大】→    回答4回答5

 また環境省は福島県外での放射能健診を拒否する方針を公表しましたが、独自に健診を行う市町村が増えてきました。環境省はこの動きを支援するのか?拒絶するのか?

 「県民健康調査検討委員会(第18回)」の公表データの詳細はこちら
→ http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-146.html

【3/21~22「放射能に被曝しない権利・放射能健診と医療実現のための関西連続公聴会&つどい」】
 3/21堺市・茨木市、3/22神戸市で開催。
避難者・原発損害賠償裁判原告の方々が、原発事故の経験の中で放射能の健康被害とその不安を証言します。

堺会場/神戸会場には、福島から「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」北村さんが来場、福島の放射能汚染の現実を報告します。

茨木会場には福井県から「福井県大飯原発差し止め訴訟」原告・松田さんが来場。高浜原発差し止め仮処分の見通しや、福井での放射能汚染を報告してもらいます。

各会場では医師、市民放射能測定所スタッフなどが甲状腺がんの多発や食品の汚染について証言します。

 詳しい内容はこちらをご覧ください。
  → http://hinan.jimdo.com/

【3/27 環境省交渉の要求(請願書)】
環境大臣                           2015年3月27日
           放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会

                【請願書】
 昨年11月に引き続き、放射能健康診断と医療補償を実施するよう請願します。
 昨年末、福島県で子どもの甲状腺がんが117人に発見され、手術を受けた子どもが87人になったことが公表されました。深刻な事態です。特に2回目の検査で甲状腺がんが新たに8人に発見され、さらに多発することが危惧されます。
 先月私たちが福島県と話し合った際に、県はこの事態を「危機感を持って対策を検討している。」「国に強く医療費負担を要求している」と言い、先日、原発事故以降の甲状腺がん患者への県による医療費負担を表明しました。甲状腺がんの発生に関わり原発事故の影響を事実上認めた決断です。
 放射能による住民の健康被害とその危惧は、福島県だけに留まりません。また甲状腺がんだけに限定されません。環境省が先月まで実施した「当面の施策の方向性(案)」への意見募集に対して、千葉県下の市からを含め、国による福島県外での健康診断の実施と医療補償を求める意見が多数寄せられました。
 すでに事態は「調査研究」「検討」だけでは済まない局面に至りました。国が直ちに放射能健診と医療の対策を執るべきです。
 しかし国が公表した「当面の施策の方向性」は福島県の甲状腺がんへの国費による医療補償にさえ全く言及せず、自らの責任で放射能健康診断を行うことも拒否しました。
 また福島県の甲状腺がんの2巡目検査で新たにがん患者が発見されたことについて、「県民健康調査検討委員会において議論がなされ・・・・・・注視」するだけで、何の対策も表明しません。
 私たちは、国が福島での甲状腺がんの異常多発事態を踏まえ、直ちに以下の点を決断することを求めます。

                  【要求】
1.福島県内外で、希望する全ての人に対して甲状腺検査を含む放射能健診を実施すること。

2.福島「県民健康調査」の受診の有無にかかわらず、福島県の甲状腺がん患者の医療費を、国が全額負担すること。

3.福島「県民健康調査」を含む検診データは、受診者本人の所有物であることを確認し、福島県に申し入れること。
                         
以上の点に対し、文書回答をお願いします。
                                     以上
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  1. 2015/03/17(火) 23:31:10|
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