避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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裁判にとって見過ごせない環境省「中間とりまとめ」~パブリックコメントに意見を集中しましょう

【裁判にとって見過ごせない環境省「中間とりまとめ」~パブリックコメントに意見を集中しましょう】
 再度、環境省パブリックコメント(締め切り1/21)に意見を集中するよう提案します。拡散してください。

 今回の基になる環境省専門家会議の「中間とりまとめ」には、各地の損害賠償裁判にとって見過ごせない記述があります。
→ http://www.env.go.jp/press/files/jp/25691.pdf

 内容は市民の常識からずいぶんずれていますが、これを批判するパブリックコメントが少ないと、国は「この内容が国民に受け入れられた」と主張します。裁判長の判断に影響しかねません。

 とくに下の2点は、自主避難区域と県外の避難者にとって、避難の正当性の否定に直結します。

 パブリックコメントは集計され、開示されます。(原発被災者支援法の際にも公表されました。)世論の批判の実績を作るためにも、意見を集中しましょう。
→ http://www.env.go.jp/press/100098.html

【「中間とりまとめ」の問題点】

①「予想される健康リスク」の項(「中間とりまとめ」p.22)
 福島県でも100ミリシーベルトを超える被ばくは考えられないから、

・(甲状腺がん以外の)「福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低い」

・「放射線被ばくにより遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されない」

・「住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響(組織反応)が今後増加することも予想されない。」

 結論として、福島でも近隣県でも放射能による健康被害はほとんど検出できない程度、と断定します。

②甲状腺がんの項(「中間とりまとめ」のp.29~31)・甲状腺がんは、「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない。」

・その上で、福島県では今の甲状腺検査で十分と主張。(もっと減らせ、とも言っています。)

・福島県外では「まずは福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の状況を見守る必要がある」と言って、住民の不安を減らせば良い、と主張します。

 締め切りに遅れないよう、パブリックコメントに応募しましょう。私はこう書きました。↓
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  1. 2015/01/04(日) 14:06:33|
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