避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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11/26 甲状腺検査の縮小を企む環境省「住民の健康管理の在り方に関する専門家会議」が紛糾

【11/26 甲状腺検査の縮小を企む環境省「住民の健康管理の在り方に関する専門家会議」が紛糾】
 すでに動画も出回っていて紛糾の様子が知られていますが、11月26日の環境省の専門家会議は議論がまとまらなかったようです。

 この日に環境省が提出した「中間とりまとめ案」は、こんな内容でした。
→ http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-13/mat01.pdf

 福島県内で甲状腺検査は続けるが、「調査参加の意向を慎重に確認するとともに、不参加や同意の撤回という選択肢を明確に提示することが重要」、「被ばくが少ないと考えられる住民を含む広範囲の住民全体に一様な対応・・・・・・が最善かどうか議論の余地がある。」「検査の対象範囲や実施機関を再検討する・・・・・ことが望ましい」と、検査規模の縮小を露骨に意図する内容。

 『コホート検査(要因対照研究)』という学術語を多用するのは、住民の要求に応える健康対策から、「研究事業」に、その位置づけを変えたいため。

 しかし「『先行調査』および1回目の『本格調査』の総合的かつ緻密な検証とそれを踏まえた関係者間の対話が最も重要」とも書いてあるので、少なくとも2回目の全員調査は今さらやめさせられない、と判断した模様。その後が問題か?

 また「データを一元的に管理し・・・・・・・・、学術的に分析・評価した結果を国内外に対して正確かつ継続的に発信市、地域住民や社会に還元することが望ましい」と主張。県立医大の情報独占を後押しし、開示するのは加工した「検診結果」。住民と医師・専門家・民衆への検診データ開示を拒否する内容。

 福島県外では「(福島県の)甲状腺検査の状況を見守る必要がある。その上で・・・・・・・・リスクコミュニケーション」で、健康診断はしないと主張。

 しかし専門委員の間から異議が多く、次回の開催も決まらずに閉会したそうです。ただし環境省が座長・長瀧と密室で「中間とりまとめ」を確定させる可能性もあります。

 またこの日の専門家会議に向けて11月14日付で、千葉県下の9市長が連名で環境大臣に「緊急要望」を提出しました。9市を含む「汚染状況重点調査地域」の住民に検診・医療支援、専門家会議で議論を継続し、住民の意見を聴くことなど。地方行政を動かす住民の動きがあるはずです。
 例えばこれ→ http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p020908.html
123.jpg124.jpg125.jpg
 ↑ クリックして拡大。

 なお、「中間とりまとめ案」には57の甲状腺がん手術事例の具体的内容・深刻さの言及は全くなく、甲状腺がんに関わる記述は「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」の結論。

 10月時点のとりまとめ案には手術57例について、「これらの症例は専門的判断に基づき適切な外科治療に至った症例」と言及されていたが、今回はこの部分が削除されました。『過剰診療』の主張と自己矛盾するので削ったようです。

 これが環境省、専門家会議の最大の弱点です。甲状腺の臨床がん【手術事例】の割合が、福島県で異常に高いこと。これを声を大きくして、真実に目を向けさせましょう。

 環境省の意図はひどいですが、これを許さない力があることがより重要です。

【「福島民友」の報道記事11/27】
http://www.minyu-net.com/news/news/1127/news9.html
甲状腺検診の重要性を指摘 環境省の専門家会議
 東京電力福島第1原発事故による健康管理の在り方について検討する環境省の専門家会議(座長、長瀧重信長崎大名誉教授)は26日、都内で会合を開き、政府に提言する中間報告書案について議論した。専門家からは「甲状腺検診の不利益ばかり強調されている。検査することで健康管理をしたい県民の声もある」として、検査の重要性を指摘する意見が相次いだ。
 中間報告書案では、甲状腺がん検診について一般論として「寿命を全うするまで症状が出ない小さながんまで発見する可能性がある」と指摘。その上で、参加者の同意を得て調査を進め、がんが増加するかどうか被ばくとの関連を検証すべきとしている。
 このまとめに対し、清水一雄日本医科大名誉教授が「県民から検査してほしいとの声があることを分かってほしい」と指摘。石川広己日本医師会常任理事も「異常があるかないかを見るのが検診。そこに臨床医が寄り添うことが重要だ」と述べ、検査が県民の健康不安の解消につながっている側面を訴えた。
 このほか、丹羽太貫福島医大特命教授と阿部正文福島医大総括副学長が、放射性物質による直接的な健康影響だけではなく、原発事故が間接的に引き起こした精神的な問題や生活習慣病の増加などについても政府が責任を持つべきで、報告書に書き込むべきだと主張した。
 これらの指摘に対し、長瀧座長は「参加者の自由な意思を尊重すべきだ」「直接的な影響以外の部分はこの会議で議論できることなのか」などと否定的見解を述べた。
 環境省の担当者は、今後の検討会の進め方について「いただいた意見を反映させる作業をしないと分からない」と述べ、次回開催の考えを明確にしなかった。報告書は政府の「子ども・被災者支援法」に関連する政策や、本県の県民健康調査の方向性にも影響を与えるため、環境省の対応が注目される。


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  1. 2014/12/04(木) 23:21:58|
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