避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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避難者がつくった公聴会でした。

【避難者がつくった公聴会、でした】

11月27日、「避難者がつくる公聴会in大阪」が150人の参加で成功しました。大成功だったと思います。

まず、主催者「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」の青木弁護士の報告を引用して報告します。

『本日の避難者がつくる公聴会は、無事に全日程を予定どおりに終えることができました。急の開催決定でしたが、ご理解とご協力を、多方面の参加団体からいただき、ありがとうございました。

 おかげさまで150名の参加で盛会のうちに進めることができました。
 内訳は、避難者 34名、一般参加 74名(ただし、一部加入団体の方あり)、ホッとネットおおさかの加入団体から22名、報道関係者11名、国会議員+秘書5名、大阪市会議員2名、復興庁2名(政策調査官と参事官補佐)でした。

 とにかく9名の避難者の様々な立場からの多面的な発言と、み・らいずさんからの子どもの声 は、いずれもこの日のために復興庁に届けたい切実な内容が、しっかりと準備され、心から絞り出されたもので、聴衆の心をうつ
ものでした。

 復興庁からの回答は十分なものはみられませんでしたが、熊本や福井からも避難当事者の方が参加され、これからの動きにつながるいい場を設けることができたと思います。

 準備の中心になられた小山さんや江口さんには、たいへんにお疲れさまでした。

 ぜひとも、発言の一旦を聞いていただきたいと思いますので、IWJのHPで、しばらく動画を公開されていますので、ぜひお聞きください。

 下記のところから、大阪1 チャンネルでご覧下さい。

http://iwj.co.jp/  」


【私(小山)の目で、この公聴会の成功を数点にまとめます。】

①150人の参加、国会議員3人(前職を含む)、大阪市会議員2人、S市の職員の方、そしてマスコミ多数が参加・発言・取材され、社会的な注目を集めたことは間違いありません。

②30人以上の避難者が公聴会に来場しました。遠方の福島県、福井県、熊本県からも避難者の方が参加し、熊本の方は復興庁に要望書を提出しました。「基本方針」が予算案としてまとめられる時期に、避難者自身が積極的に動いている姿を、復興庁に伝えられたと思います。

そしてこの公聴会は避難者を励まし、勇気を伝えました。

母親の決意、原発事故への怒りと要求・・・・・・、これを国に対して直接訴える事が、そこに参加した方「傍聴者」)に感銘を与え、何より避難者に勇気を伝えたことを、私は確信しています。遠くから来てくれた避難者の方々は、「大阪は熱気がある」「市民の関心が高い、特に男性の参加者が多い」と驚き、喜んでくれました。翌日に京都公聴会で出会った避難者は「昨日の大阪の公聴会を動画で見て、今日発言する気持ちになった」と仰っていました。

③具体的には、復興庁から3つのことが述べられました。
・ 住宅の問題。罹災証明の有無や「自主」避難者への支援を調査したい。
・ 避難先での孤立化対策。
・ 被災者支援法の周知の必要性。
訴えた要求はこれらだけではありませんが、その中で復興庁が発言したこの3点については、急いで実現してもらいましょう。

④そして何より、近畿の避難者がこの公聴会を作り、支えました。
発言した避難者は9人。福島県の強制避難区域の人、「自主」避難地域の人、福島県以外からの自力避難者それぞれに原発事故で人生を狂わされ、命を守るために多くのものを捨てて避難を決断した時の経過と心情・苦悩、そして避難先での生活再建の苦労を原稿にして発言しました。
 
当日の発言は出来ませんでしたが、発言者以外にも多くの避難者が原稿を書きました。
発言者が当日欠席する事態に備えて「ピンチヒッター」として、初めて大勢の前で発言することを決心して当日を待っていた人もいました。司会や、当日のスタッフも避難者が担いました。(多くの市民やクレオ大阪、社協や弁護士会などの方のスタッフ参加にも感謝いたします。)

 「自分たちが主役にならないと誰がやるのか。」そんな気持ちが生まれていたと思います。
そしてみんなが公聴会の成功のためにがんばる姿が、一人一人の避難者を勇気づけながら進んできた1ヶ月でした。

 さて、これで被災者支援策が実現するわけではありません。何しろ敵はいまだに原発を動かし、さらに再稼働を進めることを強引に企む電力会社・大銀行など金融資本・経団連の連中です。権力を持っています。総選挙でも自民、民主、維新を金と組織集票で全面バックアップします。
 
 でも避難者の要求の運動が、かつての原水禁運動のように全国民的な運動になり、国を動かすかもしれないという手がかりを感じた1ヶ月でした。


【「あなたたちが放射能まみれにして住めなくした茨城の自宅を弁償しなさい。」】

 この公聴会の避難者の発言の中で、印象に残ったことの1つを紹介します。

私たちの運動は、天災の被害の救済を求めることではありません。損害賠償、加害責任の問題を離れては、運動は力を得られません。避難の権利ミーティングで発言原稿を相談した時に、避難者は「いったい何のために、誰のせいで避難して来たのか、ということを言いたい」と議論しました。だから多くの発言から、すき好んで避難したのではない、元の生活を返せ、と被曝させた東電と国に対する怒りがにじみ出ていました。それを象徴的に表現した言葉の1つが先の見出しです。


【11/28 京都公聴会に参加しました】

昨日(11/28)は「避難者がつくる京都公聴会」に参加(傍聴)しました。マスコミも入っていて、こちらも注目されていました。(昨夕のNHKとMBSで報道されました。)

避難者9人と香川県の保養支援NPOの方が要望書を準備して発言しました。最後に会場から3人が手を上げて、発言しました。

特徴的、印象的なことを書きます。

【復興庁の発言】
・冒頭に復興庁が被災者支援法のスケジュールを報告。少し具体的なことを言いました。
 選挙で少し予定がずれているようで、来年1月中か2月初めに予算案を確定する見込み。
 (支援策として)たとえば「健康調査」「交通費」「リフレッシュ制度」など議論している。メニューが決まり次第、「支援対象地域」を決め、閣議決定。

・主催者を代表して奥森さんが最後に、支援法14条に基づき、復興庁の「基本方針」と予算案策定に際し、京都で報告会を開催するのでもう一度京都に来るよう求めました。
すると復興庁は、「京都に来るのは約束できない。意見を反映する具体的な方法をとる」と参加者の前で発言しました。奥森さんが、「ではその方法は今度相談して決めましょう」と念を押しました。復興庁も否定しませんでした。

・昨日と同じで、復興庁の職員の方は「京都の公営住宅に入居期限があるのか」と聴いていました。そんなことも知らないのか!?と思う一方、復興庁は住宅支援についてかなり議論をしている、とも感じました。

【避難者の要求】
・福島県の避難者も関東の避難者も被災者の発言の中では共通して、住宅の保障(公営住宅の入居期限をなくす。民間住宅の家賃補助)、健康診断、仕事、交通費の補助、を要求しました。

・東京の避難者が、関東の人たちは福島に遠慮して支援してくれと口にしない、でもこれは支援のお願いでなく,こどもが生きる権利の問題だと思う、と力説しました。

【さて11/30に・・・】
 
 公聴会で言いっぱなしではいけないので、さっそく30日に復興庁に請願に行ってきます。要求の第1は「希望者全員に、放射能健康診断を無料で実施すること」、そして最後は「基本方針の原案を作る過程で、再度近畿の避難者に支援策の説明をすること」とします。公聴会の意見がどのように反映されるのか?そこも聴いて、釘を刺してきます。
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  1. 2012/11/29(木) 10:24:35|
  2. 避難者がつくる公聴会
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