避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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9/22 環境省の専門家会議で、健康診断要求が噴出

【環境省の専門家会議で、健康診断要求が噴出】
 9月22日に開催された「原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方・専門家会議」の動画を見ました。約30分で、そんなに長くないです。
  http://www.youtube.com/watch?v=2Wl9BFlMVT8

 この会議は、昨年の原発被災者支援法のパブリックコメントで放射能健康診断の要求がとても多く寄せられたことに対して、環境省が放射能の健康影響を否定し、押さえ込むために作った物です。座長・長瀧重信は、山下俊一の師匠筋の人物。

 ところが9月22日の会合の中で、「住民の健康不安に対して、これを切り捨てるのではなく、放射能の影響の1つとして扱うべきだ」とか、「不安があるなら、住民の健康診断の要求に答えるべきではないか」という声が専門家の中から次々に上がりました。

【論点の整理について】
★「論点①:放射線の健康影響」の中に「放射線の不安」というのが入っても良い。

★「放射線に起因する疾患」は60年にわたって議論してきた。「放射線による」という意味だ。

★放射線で健康の不安があると言うこと。今までの議論では、(福島の)被ばく線量からは起こり得ないだろうという結論が出ているという意見があるが、県民の不安がまだある。・・・・・・事故による放射線の影響について大変に深い不安がある。それが論点の中で充分語られるべきだ。
 
★「放射線による」という議論は日本で何度もやってきた。この委員会でゆっくりと考えて、いますぐに論点①に入れるというのは考えられないので・・・。無視するのではない。

★避難して違うところに住んで不安があるということではなくて、生活が変わって放射線の健康への影響そのものに対する不安がある。

★放射線の健康影響そのものに対する不安があるのではないか?実際にお母さん方に聞いても不安がある。疾病が顕著には見えないが、論点①に入れても良いのではないか?

【福島県外の健康診断について】
★千葉県では上水場に汚染があって、いくつかの自治体ではミルクを作るために蒸留水が配られた。9市町村でお母さん方から、甲状腺がんの検診をやってください、という陳情が出てきた。県から9市町の要望として国にこの実施を要求したが、まだ実現されていない。希望得するお母さん達には検査をする体制を作ることも大事。

★群馬県では福島県よりも放射線量は遙かに少ない。放射線の影響は、近隣県は福島県より少ない。甲状腺がんでは、福島県で何らかの影響の傾向が出てからでも対策が遅れることはない。

★不安を抱えている人がいる以上、行政として全員を対象にするのではなくて、不安を感じている人には
何らかの形で検査をする機会を与えて、積極的な健診でなくて希望卯者に対する検診。

★希望があれば検診の機会を提供することは、行政のするべきことだ。

★希望があれば検診することが、本当にその方のためになるのか?

★がん検診では、不利益が利益を上回るがんがあることを、専門家として説明したい。希望者に検診すると言うことが責任ある行為とは思えない。

★福島の状況、近隣県、ホットスポットの中の方には、利益不利益というのはおかしい。

★不安が強いなら、何らかの対応をするべき。やりっ放しでなく、サポート体制も。住民が不安なら何らかの改善をする方法をとることは当然だろう。

★不安があることに前向きにとらえていくべきだ。甲状腺検査と言うことで住民の中で盛り上がっている、要求がある。

★それぞれの自治体やNPOが自分のお金でやっていることと、国/環境省として検診を補助することは意味が違う。

★それは先生の考え。健康支援、不安があるなら前向きに検討して、国に要求しても良い。なぜなら国策として進めてきた原発の事故であるから、国に健診を要求しても良い。

★非常に発生率の低い甲状腺がんの検診をやることにメリットとデメリットを考えると、デメリットの方が大きい。国としてやるのは、個人的には反対。

★県内と県外のしきりは、福島県は健康管理調査で全県民を対象。国がお金を出してサポート。
UNSCEARは地域の平均線量を言っている、その中にも幅がある。福島県よりも高い地域もたくさんある。県外を一括りにするのでなく、ホットスポットがある。心配する人があり、それにオーダーメイドでどう考えていくのか、それがこの場。

★数値で、このレベルなら何かする、という線量レベルをここで何か言えるのか?またメリットデメリットの話があったが、個人個人で、それ【検診】を受けることによる不安の解消というのもある。何か1つのクライテリア【基準】では、とても切れない。

★この専門家会議は「原発事故に伴う健康管理のあり方」であり、「放射線被ばくによる健康影響の管理のあり方」ではない。被ばく線量を把握/評価して、それに基づき健康影響を予測することも含まれたが、本来の大きな目的は事故に伴う健康管理を広くカバーしなければいけない。

★被ばく線量をして放射線による直接の健康影響と、健康不安を切り分けるのではなく、トータルに論点を整理してほしい。

★支援法13条には「放射線による」と書いてある。この検討会は13条、「放射線による(健康被害)」をどうするか?という検討会だ。

  以上は、私の要約です。

【政府の思惑が崩れ始めた】
 健康診断の要求が、専門家委員から噴出した会議でした。政府も予期しない事態です。

 座長の長瀧は、「今の意見はそのまま議事録に残して、次にいきます」とか、「支援法13条にはこう書いてある・・・」と力なく建前を振りかざして逃げるだけでした。

 岡山大学大学院・津田教授はじめ多くの専門家や国会議員、市民の働きかけが効いてきたのだと思います。

 そして広がる健康被害と健康不安。

 健康不安の声は抑えられません。甲状腺がんだけでなく様々な病気の気配が、多くの住民に自覚され始めました。「放射能のせいではない」と国や専門家に言われても、それで黙るわけにはいきません。

 健康診断100万人署名運動が飛躍するべき時期です。
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  1. 2014/10/06(月) 22:41:48|
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