避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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【9/30 大飯原発再稼働差し止め/京都訴訟を傍聴しました】
 傍聴券の抽選に初めて当たって、ぎっしりの法廷に入りました。原告・被告・報道と傍聴者をあわせて100人以上が入っていました。
 
 この日の裁判は福井地裁が大飯原発の再稼働差し止めを命じた判決の意義と、京都・滋賀・近畿への影響、避難計画の不可能性を原告が陳述しました。

【印象】
①弁護団の陳述は『新規制基準』が如何に不十分であるか、指摘する内容。その印象(的部分)を紹介します。

 国は「世界最高水準の安全」と言うが、欧米の審査水準より劣っている。IAEAが求める「5層の防護」のうち「第4層」のシビアアクシデント対策では、非常用に臨時の電源車や移動式ポンプがあればよい、となっているが、大災害時に誰がこれを作動できるのか?

 「第5層」レベルで、原発の立地審査も新規制基準では除外された。立地審査では「居住区域から離れた場所に設置しなくてはいけない」などの離隔条件を定めていたが、新基準から削除された。

 「避難計画」も、米国ではこれが無くて稼動できなかった原発があるのに、日本の審査では避難計画は審査対象になっていない。
 
 大飯原発のオフサイトセンターは原発から7キロ、海抜2メートル、護岸から100メートル足らずの津波時浸水地域にある。非常時電源はデーゼル発電機1台のみ。放射能防護フィルターは設置されていない。オフサイトセンターの移転計画は延期された.

 大飯原発から避難する主要幹線は国道27号線のみ。福井県の試算では30キロ県外に脱出するのに7時間以上かかる。

 福島事故では避難区域の外の東京都・千葉県の上水にヨウ素131が規制値200Bq/Lを超えて混じっていた。その水を大半の人が飲んでいた。大飯原発で琵琶湖が汚染されたら、近畿全体が放射能に汚染された水を飲むしかなくなる。その時、政府はきっと「放射能に汚染された水を飲んでも直ちに健康に影響は出ません」と言うだろう。

②原告で郡山市から避難したHさんの意見陳述述は、とても具体的で迫真の告発でした。

 原発事故が起こっても郡山市では何の広報もなく、13日に大阪の親戚から「原発事故が起こった、避難した方がよい」と電話で知らされて、それでも最初は原発事故の危険性がよくわからなかった。翌日、郡山市に食料品やガソリンが入って来ないのは「放射能のせいだ。」「郡山にいては餓死するかも」と気がつき、余震の可能性も考えてその場で避難を決めた。その間、放射線量が高くなった時期に子どもを連れて給水のために何時間も並んでいた。事故の情報もスピーディの情報も教えてくれなかった。

 夫は2年間郡山市に残り、二本松の職場にバイクで通勤した。最近、通勤用のジャンパーの放射能を測定したら、629Bq/kgのセシウムが検出された。夫は2年間放射能を吸い込んでいた。

 夫が京都に移住することを決めたので、郡山市の自宅を処分する時は心が折れそうだった。家の掃除をした5日間、一緒に行った子どもも私も毎日鼻血が出た。郡山の自宅の家具を京都の住居に持ち込んだら、放射線量が上昇した。また子どもらが鼻血を出す。誰か助けてください。

 私は自分の経験から、「避難計画」を3つの点で見直してほしい。

◆ まず、政府がまともな情報を伝えてくれるとは全く期待できない、ということ。
 夫が買い出しに並んでい た頃、(後で知ったことですが)郡山でも既に20μSv/hの放射性物質が降っていましたが、妊婦さんも赤ちゃんを背負ったお母さんも並んでいました。15日、22日には放射能プルームが広がり、さらに大量の放射性物質が降り注ぎました。福島の人達はこれを無防 備に浴びさせられました。スピーディーの結果も知らされませんでした。

◆ 5~30キロの住民には「屋内待避」が指示されます。でもそこに住んでいるのは生身の人間です。食べ物も届かないのに『家の中でじっとしていろ』と言うのですか?

◆ 避難範囲が狭すぎる.郡山市は避難区域30キロの外、福島原発から60キロです。そこがこんなに放射能で汚染されました。

 私は体力が無くなり、「永遠にお風呂には入りたくない」と思っていた程です。それでも、身体にムチ打つように金関行動や各種集会等へ数多く行っていました。それは単に、「見捨てられて良い命があるはずがない!諦められる筈がない!」と心に強く思ったからです。

③京都府大元大長(都市工学)の広原盛明さんの陳述では、いくつかの新しいことを知りました。
 従来の原発立地審査基準は、①原発周辺は非住地、②その外側は人口低密地域、③人口密集地からは遙か遠く離れていること。【いずれにも具体的な距離や人口密度は定められていない。】安全神話の時代には恣意的に解釈され、島根原発の10キロ内に松江市役所、島根県庁など県の主要機能があり、30キロ県には40万人が住んでいる。

 原発事故後、このような運用は許されなくなった。そこで国は立地審査基準を適用しないという極めつけの政治判断をした

【時間との闘い】
 以上の話を傍聴して、改めて安倍政権が再稼働の本音をむき出しにしていること、政府と原子力勢力は時間との闘いを強いられていると思いました。安倍政権が倒れる前に再稼働しないと、永久にチャンスを失う。かれらの危機感がよくわかります。

 でも司法は政府と一線を画す判断を出す兆しを見せています。再稼働差し止めも、損害賠償も、みんな一体で闘いましょう。
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  1. 2014/10/02(木) 01:08:05|
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