避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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【原発損害賠償訴訟(大阪地裁)を傍聴しました】
 昨日(9/18)、大阪地方裁判所で福島原発事故の損害賠償裁判(関西訴訟)が始まりました。京都府・兵庫県ではすでに4回の期日が開催されましたが、大阪ではこの日が第1回目の期日でした。

 法廷は90人の傍聴席が満席。原告と弁護団と記者を除くと70人以上が法廷に入り、傍聴の抽選に漏れた150人以上は、他の会場で原告と弁護団の陳述の様子を模した報告会を聞きました。

 私は法廷で傍聴できました。3人の原告と弁護団の意見陳述が行われました。共通して強調されたことは、放射能の健康被害の不安と苦悩でした。

 「放射能が放出されていた時に、子どもを食糧の買い物に連れ出してしまった。」「避難所では放射能が入っていると判っている水を飲むしかなかった。」「子どもにマスクを無理にでも着けさせることができなかった。」

避難後の甲状腺検査では、陳述した原告3人の子どもにそれぞれ、嚢胞が見つかったりA2判定であったこと、その痛恨の気持ちが語られました。

 父親と子どもが離れて暮らす避難生活の苦しさや、避難の必要を理解されない生活の中で迷うこともあるが、それでも避難を続けてきたのは「子どもに放射能の健康被害から守らなければ・・・・・・」という判断。

 当たり前ですが、原発事故の根本問題は放射能の健康被害です。このことを改めて浮き彫りにした裁判でした。

 弁護団も放射能被ばくの影響に焦点を絞った意見陳述。最後には弁護団長が甲状腺がんの多発にも言及した後、「公害患者は2度殺されると言われてきた。初めは公害の被害で、2回目は行政によって。森永ヒ素ミルク、水俣病、原爆症認定でも、国と地方行政は被害者を見捨てた。彼らを救済したのは司法だった。この裁判でも司法の判断を期待する」旨の陳述をしました。

 法廷が終わって原告・傍聴者も報告集会に合流。いくつかの特徴的な報告がありました。

 京都裁判でもそうでしたが、この日も原告らの意見陳述が終わるごとに大きな拍手。これを裁判長が「静かに!」と言って止めないことも珍しいですが、裁判後の裁判進行協議で裁判長が弁護団に、「原告の陳述に拍手が起こるのは判るが、弁護士の陳述にも拍手があるのはいかがなものか?」と笑いながら言っていたそうです。

 私もこの期日の法廷に参加し、「放射能の健康被害の不安」が国会や行政、司法を動かす力になると思いました。甲状腺がんの異常多発だけでなく、まだ表面化していない健康被害にも不安・関心が強くあります。これを声・形にする事が急務です。
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  1. 2014/09/19(金) 22:41:52|
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