避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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大阪市役所からの回答

9月11日に大阪市に提出した「避難の権利」に関わる要請書に対して、11月8日に回答が来ました。(要請書は「要請書・ちらし」のページにあります。大阪市の回答も同じページ)

「10月中に回答します」という約束でしたが、ややおくれての返事。
まあそれは良いとして、要請書の要求のうち、①ワンストップ窓口、②③健康診断など医療、⑤雇用/就労支援、には回答がありません。

 今回、保育の関する回答が多かったのは、10月にもこども青少年局に申し入れに行ったからかな?

 さて、回答があった項目ですが、こんな内容です。

要請② 市営住宅の入居期限の延長は、2014年3月まで1年間延長されました。

 福島県以外からの避難者、罹災証明を持たない避難者の入居と、既に民間賃貸住宅に入居した避難者への家賃補助については、無回答。(危機管理室)

要請⑥ 母子避難者の保育所の入所と保育料の減免、また一時保育の利用料の減免は、

・保育所の入所は、「災害救助法適用地域」からの避難者には「当該世帯の状況(被災状況、保護者が復旧活動などに従事する時間、就労等の状況)を踏まえ、優先的に入所させる必要があると認められるときは、優先的な取扱いができるよう配慮しております。」

・保育料は、「本市で入所決定を行った自動の世帯で、前年に比して収入が減少したり、不時のやむを得ざる支出が必要になる等の事情により世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると認められる場合には、保育料の減免を行っております。」

・保育所への弁当持参は、「当該家庭にかかる対等を適切に行った上で(この意味はよくわかりません。保育所から保護者に説明、説得をした上で、という意味でしょうか?)、保護者の要望に応じるよう依頼しております。」

・一時保育とその利用料の減免も、「災害救助法適用地域から本市に避難された方には、被災地自治体が発行する罹災証明があれば、本市在住の方と同様にご利用いただけ、利用料は減免としております。」(以上はこども青少年局)

要請⑦ 市バス、地下鉄などの利用料の減免は、「大阪市内に避難して来られた母子家庭等の世帯主の方に対しても、・・・・・・・・乗車料金割引証を交付しています。なお、母子世帯等とは、母子家庭の世帯主、児童扶養手当受給者である養育者世帯の世帯主、・・・・・・・・になります。」
(こども青少年局)

 以上の回答を読むと、こども青少年局は、罹災証明があればという条件つきですが、保育所入所や保育量の減免には、現行制度の範囲でも対応する余地があると言っているように思います。しかし対象地域(対象者)を広げる事には抵抗が強いです。

これは改めて子ども青少年局に話し合いに行きます。

【危機管理室との話し合い】

 さてこの日の話し合いには危機管理室しか出てこないので、危機管理室が担当する項目のことを問いただしました。

(避難の権利ネット)要請①の「ワンストップ窓口」は作らないのか?

(危機管理室)今は危機管理室が総合窓口をしている。必要な担当部局を呼んでくる。数ヶ月前までは月に数件、福島から問い合わせがあったが、今は月に1件ぐらい。

(ひ)職員研修について回答がないが、避難者の話を聴く機会を作ってほしい。

(危)今後検討する。

(ひ)今年度中にやってほしい。たとえば弁当の持参は、避難者が学校や保育所で必ずぶつかる問題。どの部署が研修会の開催を判断するのか?

(危)教員は教育委員会。職員は、原発関係は幅広いので・・・・・、人事課か危機管理室。岩手の人から食材に放射能が検出されたと聞くが、大阪に出回っているか判らない。

(ひ)ここに回答がない項目はどの部署が担当するか?

(危)⑤雇用/就労支援は、市民局。
   ②,③健康診断は、健康局。
   ⑧食材のモニタリングは、健康局。

(ひ)交通費の減免の部分で、「大阪市に避難して来た母子世帯」というのは、母子避難者のことか?それとも母子世帯で避難してきた人のことか?

(危)母子世帯が避難してきた場合には住民票がなくても大阪市民と同様にするという意味かも。判らない。
(ひ)母子世帯の認定や非課税世帯の認定には、どんな基準があるのか?

(危)母子世帯の認定や対策は、各部局ごとに判断。市税局は独自に課税の猶予、減免をしている。

 繰り返しになりますが、やっぱり各部局に行く必要があります。ほんとに各部局ごとに判断しているのか?

【都市整備局】

この後N11時から橋下市長お手紙大作戦を実行。

さらに13時から都市整備局に行きました。

11月2日に福島県が「来年より、他都道府県に新たな避難用の住宅を要請しない(新たな避難者に住宅支援しなくて良い)」と言い出したことについて、大阪市の見解を訊きに行きました。

結論は、大阪市にこの通知が来たのは前日(11/8)で、まだ検討はしていない。

この通知に従うと、大阪市から福島県に避難者分の市営住宅の家賃の請求が出来なくなる。

一方、岩手県や宮城県の避難者の家賃は、今はそれぞれの県に請求せず大阪市が負担している。福島県の場合どうなるか判らない。

福島県の避難者を岩手・宮城と同じく大阪市が負担するかもしれない。

岩手、宮城県の避難者への支援も含めてなくなるかもしれない。(今すでに入居している人の話ではない。)
 
「福島、岩手、宮城以外の避難者は入居出来ないのか?」と訊くと、罹災証明があったら・・・・、という話になり、「罹災証明があっても入れないと言われた」とYさんの事情を少し話しましたが、「それは個別の事情なので・・・・・・」別の部署の担当と言われました。

技報13

 さて、回答があった項目ですが、こんな内容です。

要請② 市営住宅の入居期限の延長は、2014年3月まで1年間延長されました。

 福島県以外からの避難者、罹災証明を持たない避難者の入居と、既に民間賃貸住宅に入居した避難者への家賃補助については、無回答。(危機管理室)

要請⑥ 母子避難者の保育所の入所と保育料の減免、また一時保育の利用料の減免は、
・ 保育所の入所は、「災害救助法適用地域」からの避難者には「当該世帯の状況(被災状況、保護者が復旧活動などに従事する時間、就労等の状況)を踏まえ、優先的に入所させる必要があると認められるときは、優先的な取扱いができるよう配慮しております。」
・ 保育料は、「本市で入所決定を行った自動の世帯で、前年に比して収入が減少したり、不時のやむを得ざる支出が必要になる等の事情により世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると認められる場合には、保育料の減免を行っております。」
・ 保育所への弁当持参は、「当該家庭にかかる対等を適切に行った上で(この意味はよくわかりません。保育所から保護者に説明、説得をした上で、という意味でしょうか?)、保護者の要望に応じるよう依頼しております。」
・ 一時保育とその利用料の減免も、「災害救助法適用地域から本市に避難された方には、被災地自治体が発行する罹災証明があれば、本市在住の方と同様にご利用いただけ、利用料は減免としております。」(以上はこども青少年局)

要請⑦ 市バス、地下鉄などの利用料の減免は、「大阪市内に避難して来られた母子家庭等の世帯主の方に対しても、・・・・・・・・乗車料金割引証を交付しています。なお、母子世帯等とは、母子家庭の世帯主、児童扶養手当受給者である養育者世帯の世帯主、・・・・・・・・になります。」
(こども青少年局)

 以上の回答を読むと、こども青少年局は、罹災証明があればという条件つきですが、保育所入所や保育量の減免には、現行制度の範囲でも対応する余地があると言っているように思います。しかし対象地域(対象者)を広げる事には抵抗が強いです。
これは改めて子ども青少年局に話し合いに行きます。

【危機管理室との話し合い】
 さてこの日の話し合いには危機管理室しか出てこないので、危機管理室が担当する項目のことを問いただしました。

(避難の権利ネット)要請①の「ワンストップ窓口」は作らないのか?
(危機管理室)今は危機管理室が総合窓口をしている。必要な担当部局を呼んでくる。数ヶ月前までは月に数件、福島から問い合わせがあったが、今は月に1件ぐらい。
(ひ)職員研修について回答がないが、避難者の話を聴く機会を作ってほしい。
(危)今後検討する。
(ひ)今年度中にやってほしい。たとえば弁当の持参は、避難者が学校や保育所で必ずぶつかる問題。どの部署が研修会の開催を判断するのか?
(危)教員は教育委員会。職員は、原発関係は幅広いので・・・・・、人事課か危機管理室。岩手の人から食材に放射能が検出されたと聞くが、大阪に出回っているか判らない。
(ひ)ここに回答がない項目はどの部署が担当するか?
(危)⑤雇用/就労支援は、市民局。
   ②,③健康診断は、健康局。
   ⑧食材のモニタリングは、健康局。
(ひ)交通費の減免の部分で、「大阪市に避難して来た母子世帯」というのは、母子避難者のことか?それとも母子世帯で避難してきた人のことか?
(危)母子世帯が避難してきた場合には住民票がなくても大阪市民と同様にするという意味かも。判らない。
(ひ)母子世帯の認定や非課税世帯の認定には、どんな基準があるのか?
(危)母子世帯の認定や対策は、各部局ごとに判断。市税局は独自に課税の猶予、減免をしている。

 繰り返しになりますが、やっぱり各部局に行く必要があります。ほんとに各部局ごとに判断しているのか?

【都市整備局】
この後N11時から橋下市長お手紙大作戦⑤を実行。さらに13時から都市整備局に行きました。11月2日に福島県が「来年より、他都道府県に新たな避難用の住宅を要請しない(新たな避難者に住宅支援しなくて良い)」と言い出したことについて、大阪市の見解を訊きに行きました。
結論は、大阪市にこの通知が来たのは前日(11/8)で、まだ検討はしていない。この通知に従うと、大阪市から福島県に避難者分の市営住宅の家賃の請求が出来なくなる。一方、岩手県や宮城県の避難者の家賃は、今はそれぞれの県に請求せず大阪市が負担している。福島県の場合どうなるか判らない。福島県の避難者を岩手・宮城と同じく大阪市が負担するかもしれない。岩手、宮城県の避難者への支援も含めてなくなるかもしれない。(今すでに入居している人の話ではない。)
 「福島、岩手、宮城以外の避難者は入居出来ないのか?」と訊くと、罹災証明があったら・・・・、という話になり、「罹災証明があっても入れないと言われた」とYさんの事情を少し話しましたが、「それは個別の事情なので・・・・・・」別の部署の担当と言われました。
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  1. 2012/11/15(木) 12:00:47|
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