避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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3/27環境省に放射能健診を要求&署名提出行動です

【3/27環境省に放射能健診を要求&署名提出行動です】
 特に関東地方の皆さんにご参加をお願いします。署名をお持ちの方は早めに署名に記載の住所に返送してください。

【3月27日(金) 環境省の請願交渉 14時より。
  会場:参議院議員会館 102会議室】

13:30に、参議院議員会館ロビーに集合してください。
     (東京メトロ「国会議事堂前」・「永田町」などから徒歩)

14:00~ 16:00 環境省請願&署名提出
   環境省への要求【請願書】はこのページの下にあります。

 16:30~ 「放射能健康診断と医療補償を求めるつどい」
   請願交渉の報告と、甲状腺がんをはじめ放射能の健康被害の状況を学習、運動と方針の交流をします。

 18:30~ 「放射能健診100万人署名全国実行委員会」

 主催 :放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会
  連絡先:小山 070-5653-7886  nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
             ※当日の途中参加の方も連絡ください。
           
【甲状腺がんの多発を再確認。2/12福島「県民健康調査検討委員会(第18回)」の公表データより】
 福島で「甲状腺がん、がん疑い」と判定された子ども117人の8割・87人がすでに手術を受け、その3/4に「転移」「甲状腺外浸潤」の症例が確認されました。放置できない事態です。
 「2巡目検査」では10代前半の子ども2人にも新たに甲状腺がんが発見され、低年齢に広がることが危惧されます。

 環境省は前回の請願の後、甲状腺がんの多発を「人が成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見している」と文書で回答し、多発を否定しました。しかし手術87例の事実はこの詭弁を許しません。環境省は手術事例の多さについて回答を避けましたが、今回はこの点を環境省に問い糾します。
環境省の回答【クリックして拡大】→    回答4回答5

 また環境省は福島県外での放射能健診を拒否する方針を公表しましたが、独自に健診を行う市町村が増えてきました。環境省はこの動きを支援するのか?拒絶するのか?

 「県民健康調査検討委員会(第18回)」の公表データの詳細はこちら
→ http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-146.html

【3/21~22「放射能に被曝しない権利・放射能健診と医療実現のための関西連続公聴会&つどい」】
 3/21堺市・茨木市、3/22神戸市で開催。
避難者・原発損害賠償裁判原告の方々が、原発事故の経験の中で放射能の健康被害とその不安を証言します。

堺会場/神戸会場には、福島から「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」北村さんが来場、福島の放射能汚染の現実を報告します。

茨木会場には福井県から「福井県大飯原発差し止め訴訟」原告・松田さんが来場。高浜原発差し止め仮処分の見通しや、福井での放射能汚染を報告してもらいます。

各会場では医師、市民放射能測定所スタッフなどが甲状腺がんの多発や食品の汚染について証言します。

 詳しい内容はこちらをご覧ください。
  → http://hinan.jimdo.com/

【3/27 環境省交渉の要求(請願書)】
環境大臣                           2015年3月27日
           放射能健康診断100万人署名運動全国実行委員会

                【請願書】
 昨年11月に引き続き、放射能健康診断と医療補償を実施するよう請願します。
 昨年末、福島県で子どもの甲状腺がんが117人に発見され、手術を受けた子どもが87人になったことが公表されました。深刻な事態です。特に2回目の検査で甲状腺がんが新たに8人に発見され、さらに多発することが危惧されます。
 先月私たちが福島県と話し合った際に、県はこの事態を「危機感を持って対策を検討している。」「国に強く医療費負担を要求している」と言い、先日、原発事故以降の甲状腺がん患者への県による医療費負担を表明しました。甲状腺がんの発生に関わり原発事故の影響を事実上認めた決断です。
 放射能による住民の健康被害とその危惧は、福島県だけに留まりません。また甲状腺がんだけに限定されません。環境省が先月まで実施した「当面の施策の方向性(案)」への意見募集に対して、千葉県下の市からを含め、国による福島県外での健康診断の実施と医療補償を求める意見が多数寄せられました。
 すでに事態は「調査研究」「検討」だけでは済まない局面に至りました。国が直ちに放射能健診と医療の対策を執るべきです。
 しかし国が公表した「当面の施策の方向性」は福島県の甲状腺がんへの国費による医療補償にさえ全く言及せず、自らの責任で放射能健康診断を行うことも拒否しました。
 また福島県の甲状腺がんの2巡目検査で新たにがん患者が発見されたことについて、「県民健康調査検討委員会において議論がなされ・・・・・・注視」するだけで、何の対策も表明しません。
 私たちは、国が福島での甲状腺がんの異常多発事態を踏まえ、直ちに以下の点を決断することを求めます。

                  【要求】
1.福島県内外で、希望する全ての人に対して甲状腺検査を含む放射能健診を実施すること。

2.福島「県民健康調査」の受診の有無にかかわらず、福島県の甲状腺がん患者の医療費を、国が全額負担すること。

3.福島「県民健康調査」を含む検診データは、受診者本人の所有物であることを確認し、福島県に申し入れること。
                         
以上の点に対し、文書回答をお願いします。
                                     以上
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  1. 2015/03/17(火) 23:31:10|
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甲状腺がんの異常多発がますますはっきりしてきた。第18回福島県民健康調査検討委員会(2/12)と、第4回甲状腺検査評価部会の公表データ(昨年11/11)】

【甲状腺がんの異常多発がますますはっきりしてきた。第18回福島県民健康調査検討委員会(2/12)と、第4回甲状腺検査評価部会の公表データ(昨年11/11)】
 2/12の公表結果の特徴を、昨年11月のデータと合わせて読むと、 

【1巡目検査】で、細胞診で甲状腺がんと判定された子どもが109人(前回から1人増加)、そのうち手術を受けた子どもが86人(+2人)になりました。1巡目検査の進展状況を下の表にまとめてみると、2011年度、2012年度の調査地域の確定結果はほぼ出そろった感じですが、2013年度の結果はまだ不完全なのでもう少しがん患者が増えるかもしれません。
→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101599.pdf  (クリックして拡大↓)
甲状腺18

 10万人当たりの甲状腺がん手術症例数を年度ごとに単純計算すると、表の右の欄の数値になります。全国平均は多めに15~24歳の罹患率の平均を選んで、同1.1人です。

 重要なことは、2011,2012年度の細胞診で「がんまたはその疑い」と診断された子どものうち90%が手術を受けたこと。2013年度もこの程度の割合まで手術を受ける子どもが増えるのではないか、と危惧されます。

 しかも昨年11月11日公表データ(第4回甲状腺検査評価部会)ですが、県立医大が行った手術54人のうち手術後の病理診断で「腫瘍径10mm以下でかつリンパ節転移、遠隔転移のないもの・・・・が3例、6%」。逆に言うと10mmを超えるがんは39例、「甲状腺外浸潤」37%(20例)、「リンパ節転移陽性」74%(40例)と報告されました。合わせて90%以上にがんが動き始めている兆候があり、これらは決して軽くない甲状腺がんです。
→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/90997.pdf
がん手術例
【2巡目検査】では新たに4人にがんが見つかり、合計8人に。うち手術が1人。→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101600.pdf
 
 この8人の腫瘍の平均直径は10.2ミリ。1巡目検査ではA1(嚢胞、結節なし)が5人、A2(5ミリ以下の結節など)が3人。また前回検査から2年後に受診した人が2人、3年後の検査が6人ですから、この約3年間に5ミリ以上10ミリ近く腫瘍が大きくなったということ。なお17回検討委員会(昨年12月25日)で鈴木眞一氏が、1巡目検査の画像データを再検討して「見落としはなかった」と言明しました。

 この甲状腺がん8人を、二次検査結果判定の割合を考慮、潜伏期間を3年と仮定して計算すると、発症率は10万人当たり・年間8.3人。全国平均(多めに15~24歳の罹患率の平均を選んで、同1.1人)の7.5倍です。

 手術を受けた子どものうち2巡目検査時に10歳と13歳の子がそれぞれ1人。この年代の子どもの甲状腺がん罹患率は100万人当たり・年間2人ですから、これは明らかに異変です。

【もう「スクリーニング効果」は使えないから、「過剰診断」】
 福島県立医大と環境省は今まで、甲状腺がんの異常多発を否定するために、スクリーニングで無症状の子ども全員を検査して「本来ヒトが成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見している」と説明してきました。しかしスクリーニングでがんと判定された子どものうち9割に軽くない甲状腺がんが見つかった事実は、県立医大の説明を明確に否定します。

 環境省にこの点を問い詰めると、「鈴木眞一教授が日本癌治療学会で発表した内容は、これと異なるものではないと聞いている」と回答しました。「これ」とは上の見解です。苦し紛れの言い逃れです。次の3/27交渉時にこの矛盾を突きます。

 検討委員会委員である津金昌一郎氏(国立がん研究センター)が昨年11月に、こんなことを言い始めました。

 「福島県において18歳以下の甲状腺がんが100人を超えて診断されている現状は基本的には何かの要因に基づく過剰発生が起こっているか、将来的に臨床診断されたり死に結びついたりすることがない、いわゆるがんを多数、過剰診断ですね、いずれかで考えないといけないんではないかなと。」(第4回甲状腺検査評価部会) 彼はその理由として、

 福島県の各年0歳人口と全国甲状腺がん罹患数などをもとに計算された、原発事故前の2010年段階の福島県18歳以下人口の甲状腺がん「有病者数」(18歳までに甲状腺がんと診断された事がある人数)は「2.1人」と推定される。甲状腺検査受診率が80%とすると「1.72人」だ、と言います。すると福島で100人以上に甲状腺がんが診断された事実は、この61倍の発症数となり、「スクリーニング効果・・・・・だけで解釈するにはどう考えても多すぎて困難であろう。」 そして彼は過剰診断の可能性が高いと主張します。(異常多発も完全には否定しません。)
→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/91000.pdf
福島推定
 ところで61倍というのは少し大雑把な数字です。1巡目の甲状腺検査には3年かかったので、検査対象の年齢が年度ごとに19歳以下 → 21歳以下に変化します。先の有病者数データの20歳以下を選ぶと3.8人(その80%は3.04人)ですから34倍。21歳以下を選ぶと25倍。まあ異常多発であることに変わりはない。

 彼が持ち出したこの計算と比較が今までのスクリーニング効果とどう違うのか? 今は細かいことに触れませんが、本質的に同じ。ただし「チェルノブイリでは4~5年後から」と言うのでは説明にならない、潜伏期間が20年近くあることになる。

 そこで新たに異常多発を否定する理由を探して、「過剰診断」という言葉を持ち出しました。最近の流行でしょうか?
 
【どの部分が過剰診断?】
 ところで甲状腺検査のどの部分が過剰診断なのか? 医学の素人が考えるには・・・・・、

 甲状腺検査の過程は、
 一次検査(エコー)→ BC判定などで二次検査(エコー、血液検査など)
→(以降は保険診療)→ 経過観察→ 必要に応じて細胞診→ 手術、です。

 実際にがんを判定するのは「経過観察」に移行した後です。ここで適正に診断/治療されるなら、必要ない検査・手術をして患者を苦しめる過剰診療はないはず。ところで県立医大によると、90%以上の患者に10mmを超えるがんや「甲状腺外浸潤」、「リンパ節転移陽性」が見つかった。
 
 そして甲状腺評価部会の清水一雄部会長は第4回部会(昨年11月)の中で、「104のうち58例・・・・・・・・、慎重に適応選んで手術をされていると判断したい」と述べ、県立医大の甲状腺手術の大半は診療ガイドラインに沿って適正に行われている、と認めました。(議事録を読むと、私にはわずかに疑問が残りますが。)

 一方、甲状腺評価部会で渋谷健司氏らが主張する「過剰診断」とは、がん判定/治療の場面ではなく、18歳以下の子ども全員を対象に検査する事を指します。不要な検査で県民にいらぬ負担をかけている、と。これが甲状腺検査を中止させる主張になります。

【第5回甲状腺検査評価部会(2/2)では・・・・】
 この論理が明確な提案として現れたのが第5回甲状腺評価部会でした。
 渋谷健司氏の提案
  → https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/100579.pdf
渋谷1渋谷2
 津金昌一郎氏の提案
  → https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/100580.pdf

 この部会で「甲状腺がんの治療費を公費で負担するべき」との意見で一致したと伝えられます。しかし渋谷らはその理由を「・・・・・・・・」と主張します。これは国と東電に健康被害の責任はなく、過剰診断した福島県が悪いのだから県が費用を負担せよ,という主張です。彼らもいろいろ考えますね。

 しかし県民の意見には、もっと甲状腺検査を増やしてほしいという声がずっと多いようです。
→ https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101607.pdf

 3/27の環境省請願はこの点を問う交渉になります。
  1. 2015/03/12(木) 22:08:20|
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福島県が、甲状腺がんの医療費の公費負担を決断した/3月末に、環境省に署名提出&請願行動を準備します

【福島県が、甲状腺がんの医療費の公費負担を決断した】
 福島県は、原発事故時に18歳以下の県民が甲状腺がんにかかった場合、治療の費用を公費負担することを県議会で表明しました。

 一歩前進、だと思います。健康被害の医療補償が一部実現しそうです。

 1月16日に放射能健診100万人署名運動全国実行委員会は、福島県との交渉で、甲状腺がん患者への医療費を県が負担するよう要求しました。 県は特に甲状腺がんの2巡目の検査で新たながん患者が見つかったことについて、「私たちが危機感を持っているのは『甲状腺がん疑い』が増えて、その方々に精神的ケア。もう1つは経済的ケア。何ができるか危機感を持って検討している。」「今は内容は言えない」と答えました。

 その時に予想された内容が実行されそうです。

 → http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news8.html
【福島民友2/25】19歳以上も「治療費」補助 原発事故時に18歳以下対象  「県は、東京電力福島第1原発事故当時18歳以下でその後に19歳以上になった県民が、県民健康調査の甲状腺検査で甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、がんの治療費などを国の交付金を活用して負担する。18歳以下の医療費は県が無料化しているが、19歳以上は医療保険の対象となり、無料化の対象外となるため。県は新年度早い段階で公費負担を始める方針。負担の額や期間など具体的な方法は今後検討する。
 24日の2月定例県議会で、民主・県民連合の渡部譲議員(会津若松市)の代表質問に鈴木淳一保健福祉部長が答えた。県が19歳以上の甲状腺がんの治療費を補助する方針を示したのは初めて。新年度の政府予算案に、県民健康調査の支援経費として盛り込まれた交付金を財源に充てる。」

 私が注目するのは、「原発事故当時18歳以下でその後に19歳以上になった県民が、・・・・・」の部分です。どの甲状腺がんにも医療費を県が出すのではなく、原発事故の影響を事実上認めました。

 また県は先の交渉時に、「国に医療費負担を強く要求している」とも言いました。本来は国が加害責任をとるべき事です。 

 一方、大きな問題があります。上の報道では、「県民健康調査の甲状腺検査で甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、がんの治療費などを国の交付金を活用して負担する」とされ、県は県民健康調査を受けない人には、甲状腺がんに罹っても医療補償をしないようです。県民健康調査の枠組みをあくまで守りたいのでしょう。

 もう一つ。県は明示的に「原発事故の影響」「因果関係」を認めてはいません。先の交渉で県は「原発事故がなかったらする必要がなかった甲状腺検査、手術だ」と言いました。これは二つの意味に解釈されます。

 放射能被ばくの影響で甲状腺がんになった。その因果関係を認めて、本来は東京電力と国がするべき医療補償を県が当面肩代わりする。

 放射能事故で始めた「県民健康調査」は過剰診療だった。本来不必要な手術までしてしまったから、その責任をとって県が医療費を負担する。

 福島の「県民健康調査検討委員会」の下にある「甲状腺検査評価部会」で今年2月2日、渋谷健司委員が「今回の調査が無ければ、必要の無かった診療がなされている可能性が高く、医療費は保険診療ではなく、検診の枠内で補償されるべき」と文書で提案しました。過剰診断が原因。あくまで放射能の影響を認めない。これだと責任は、東電でも国でもなく福島県内で完結します。

【環境省の放射能健康対策「当面の施策の方向性」が決定された】
 2月27日、環境省が放射能の健康管理について「当面の施策の方向性」と、それに対して寄せられたパブリックコメントのまとめを公表しました。

 「当面の施策の方向性」→ http://www.env.go.jp/press/files/jp/26325.pdf

 「寄せられた意見」→ http://www.env.go.jp/press/files/jp/26324.pdf

 2/28朝日新聞に「環境省が近隣県のがん、その他の疾病の増加を調査する」と報道されましたが、環境省が自ら調査するのではありません。統計的有意差が現れないように調査結果をまとめるだけです。(これは操作可能です。)

 「当面の施策の方向性」は、国は何もしない、責任をとらない、という点で今までと全く変わりません。甲状腺がんの医療補償は福島県にやらせておけ、です。

 しかしこの2ヶ月で状況は大きく変わりました。2月12日の甲状腺検査の公表データでは、

 前回から3年後の2巡目の検査で、8人に甲状腺がんが見つかりました。その腫瘍の直径は6ミリ~17ミリ、平均10ミリ。1巡目検査ではみんな5ミリ以下だったはずですから、この2~3年で平均5ミリ以上大きくなったことになります。

 その8人のうち検査時の年齢が10歳と13歳の子が1人ずつ。
 国立がんセンターの甲状腺がん統計で10~14歳の甲状腺がん発症は、1999年~2008年では全国平均10万人当たり年間0.2人です(100万人に2人)。私の粗い計算では、全国平均の19倍の頻度。
 また1巡目の検査では109人の甲状腺がん患者のうち10歳以下の患者が1人、13歳以下が12人でしたから、2巡目の検査では、より低年齢にがんが多発する可能性が見え、危惧されます。

 福島県も、これらの点に危機感を持ったのかもしれません。

 少し残念なことがあります。パブリックコメントに応募した件数が968。同じ時期の高浜原発の再稼働に関わるパブリックコメントの1/4、昨年の川内原発や一昨年の「被災者支援法の基本方針」のそれと比べると大幅に少ない。

 反原発運動の中に原発事故の被ばく者・被災者の問題が座っていないのか?と心配になります。膨大なページ数の再稼働の審査書に比べたら、今回の「当面の施策の方向性」はほんの数ページ。すぐに読めるのに意見の件数が少ないのは、この問題の重要性の認識が運動の中に広がっていないことの反映と見るしかありません。

 放射能健診署名運動で、健康被害と健康不安が問題なのだと訴えましょう。

【3月末に、環境省に署名提出&請願行動を準備します】
 詳しい時刻、場所は改めてお知らせします。
  1. 2015/03/02(月) 22:30:27|
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