避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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1/16 福島県交渉&署名行動 ~ 因果関係の有無に関わらず、県独自の医療対策を要求

【1/16 福島県交渉&署名行動 ~ 因果関係の有無に関わらず、県独自の医療対策を要求】
 1月16日に福島県へ放射能健診の申し入れを行い、福島駅前署名と集会を取り組みました。

 福島県交渉には県から県民健康調査課の課長ら3人が出席。私たちは19人が参加しました。年末に甲状腺がんの新たな情報が公開され、また環境省が放射能健診と医療補償を否定する「当面の施策の方向」を発表した中で、長時間に交渉となりました。以下、長いですが要約です。

【福島県への要求と回答】
私たちの要求は、甲状腺がん患者が112人に達したことを踏まえて、

「因果関係の有無にかかわらず、
1.甲状腺検診の対象者を、希望する全県民に広げる事。

   
2.上記検診対象者が甲状腺疾病に罹患した場合、医療費を無償化すること。

   
3.甲状腺以外の臓器・器官の健康診断を、健診を希望する原発事故当時および現在の県内住民を対象に、無償で行うこと。

   
4.上記健診は、住民が希望する医療機関で受診できる制度として作ること。

   
5.原発事故当時および現在の県内住民を対象に健康手帳交付すること。」

  
県の回答は、
・甲状腺がん多発の評価について:
 自覚症状のない層全体を対象とする検査と、病気で受診に来る人の統計を比較することは適切でない。

   
・甲状腺検査の対象拡大:
 チェルノブイリでは15歳以上には発生が少ないから、18歳まで検診すれば十分。

   
・甲状腺がん患者への医療補償:
 国に要請している。

   
・甲状腺以外の検診:
 全県民が特定健診など健康診断の機会を持つようにした。(放射能健診ではない。)
 

 
 
・検診データは受診者本人の物という原則の確認。山下俊一のデータ流用の件:
 検診データは県が所有。本人には簡単な手続きで開示(新制度後、約500件の申請、合計で約700)。山下氏のデータ使用は、県と医大の委託契約の範囲


 【交渉の中で】
 私たちは、「県民健康調査」の枠組みに換わる新たな健診制度や、甲状腺がん患者への医療費無償化を強く要求しました。

(県)どういう方向が良いのか、今後の検討委員会で検討される。検査項目を増やすことに反対の意見もある。

 
(実行委員会)4年経って子どものがんが明らかに増えている。原因の追究も大事だが、健康被害が起きているならまず適切な医療、拡大防止。新たにA判定の人から4人のがん。医療に結びつく健診が必要。県はこの結果をどう考えている?

 
(県)1巡目の検査ではスクリーニング効果で出たという意見が強い。ただし2巡目に新たに4人出たことは検討委員会でもいろいろあった。まだ4人でわかりにくい。今後も見ていく。

 
(実)手術例84例、転移もあり重篤。それを、大人になったら発見されるがんだから心配いらないと言うが、手術例の数自体がすごいではないか。

 
(県)評価部会では「過剰診断」という話もあり、手術をやった先生方の意見と食い違ったが、ガイドラインに基づいた手術である。手術が増えたのは母数が増えたから。率は同じ。

 
(実)それを前提にしても、数はもっと増える。だったら全県民をカバーする健診体制を作るのが行政の仕事。16~18歳にがんが多い、ということは19歳以上にはもっと多い。

 
(県)甲状腺検査できる「認定医」を増やす努力をしている。

 
(実)県民健康調査の枠内の話ではない。年齢・検査項目、治療を見通した健診。現実に健康被害が出て、がんの数が増えてる。どうするのか?

  
(県)県民健康調査の中で改善するべき事は、当然改善したいと思っている。

 
【「何ができるか危機感を持って検討しているが、今は言えない」(福島県)】
(実)甲状腺手術した人の治療費はどうなるのか?

 
(県)自己負担してもらっているが、「原発事故がなければやらなくて済んだこと」であり、国に強く働きかけている。

 
(実)先ず県が負担したらいい。県がやって、後で国に請求したら良い。

 
(県)私たちが危機感を持っているのは「甲状腺がん疑い」が増えて、その方々に 精神的ケア。もう1つは経済的ケア。何ができるか危機感を持って検討している

 
(実)それなら最初に県が無償でその人たちの医療費を払って、東電に請求したら良い。

 
(県)放射線の影響というのではなくて、事故があって(被害の)可能性があるから、今やっている。因果関係がないとは言わないが、現時点で「考えにくい」と言っている。

 
(実)県が金を出して医療行為に入ることはできないのか?「検討している」と言ったが、内容を聞かせてほしい。健康手帳の配布も。

 
(県)今の段階では言えない・・・・。手帳のことは、それがあればどこでも無料で健診・医療となると、法的・制度的なことが出てくる、県だけではできない。

 
(実)原爆被爆援護法も自治体が先に作った。福島県も甲状腺手術を受けた人に手帳を作ったら良い。原因が特定できたら国、東電に請求したら良い。行政も検討しているのではないか? 

 
(県)・・・・今は何も言えない。子ども支援法13条(医療補償)を国はやってない。それと同じ。

 
(実)だから県も何もしないの?県がやったら子ども支援法に基づいて、ということにできる。環境省の専門家会議も13条に基づいてのはずが、全く位置づけが変わってしまった。

 
(県)「中間とりまとめ」では県民健康調査を評価して頂いた。甲状腺調査の充実を国から支援。何かというと、2次検査以降のデータは今は病院のもので、がんの被ばく影響調査には2次検査以降のデータも必要だが、仕組みとしてそうなってない。その点を国からの支援。

 
【「県は専門家の意見を聴いて判断する。」「それでは時間が延びるばかりだ。」】
(実)中間とりまとめは、甲状腺対象者を19歳以上にも拡大しなさいとは全く言ってない。経済的ケアも何も言ってない。県の要求を国は無視した。福島県も怒って良いのではないか?

  
(県)確かに環境省の会議は、ほとんどが線量関係の評価。昨年夏からヒアリングに呼ばれたが、県民健康調査、一番肝心な健康についてほとんど議論されなかったと、私も思う。

 
(実)国には正式に要求を出したのか?どんな内容で?

 
(県)正式に9月上旬に環境省に要求。甲状腺検査の2次検査以降の費用(経過観察、手術など)は保険診療で自己負担だが、国が責任を持って費用を出すように。

 
(実)国は医療のサポートはしない。先の検討委員会でも「環境省は環境省、県は県」となった。

 
(県)県としては専門家の意見を聴いて判断したい。過剰診断で良いのか、という意見もある。

  
(実)検討委員会は3ヶ月に1回。それでは時間が延びるばかり。子ども達は益々がんにかかりやすい年齢になる。ある段階で1回でも18歳以上を検査する、希望する人はみんな来てください、とやってほしい。
  もう1つ、県民の多くの声は「県立医大の制度では受けたくない。」 ちゃんとその場でエコー写真を渡してほしい。セカンドオピニオンを受けられるように。
  福島では健診をやり過ぎて害が出ることはない。異常なければ安心する。異常が見つかっても医療を補償してくれれば安心感もできる。18歳以上でも甲状腺がんの心配は大きい。

   
(県)データ開示の手続きは簡素化した。

  
(実)それでも簡素化してから500件。まだまだ有効になってない。

 
(実)19歳以上の健診、甲状腺がんだけで良いのか、という問題も。

 
(県)意見として承るが、専門家の意見を聴いて検討委員会で判断した。今後は18才以下で良いのかどうか、事故以降生まれた方はどうか、など検討する。

 
(実)県民健康調査の拡充を要求していない。県民の健康を守る事業は何か検討しているのでしょう?それとも県民健康調査と保険診療だけで良いのか?国を待っていると、国は見捨てますよ。県が県民の目線で現実に向き合うしかない。

 
(県)私からそれに回答できない。

 
(実)国は県の要求に何と言ったのか?いつまでに回答すると?

  
(県)それも言えない。

  
(実)それなら福島としてできる事はあるだろう。通常がん検診の中に甲状腺検査を入れるとか。

  
(県)課が違うので、それに答える立場にない。いろいろ意見があり難しい。2次検査以降の医療費負担を昨年9月に国に要望した。県議会では「環境省の専門家会議で議論するべき。その推移を注視したい」と答弁。中間とりまとめが出て2・3月議会で質問が出たら、我々が答弁を考える。健康手帳はその目的が問題。制度を伴うから簡単にできない。放射線の影響が判らない中でどこまでやるか、だ。

  
ここで午前中の福島駅前の署名を紹介。1時間半で140筆。その時に聞いた「検討検討、と言っている間に何もしていない。おかしい」などの声を伝えました。

(実)手術した方の精神、経済的ケアと言うが、その方々の要望など県が直に要望をきいたか?

  
(県)それはない。県立医大の中に相談部署を作った。

  
(実)先にも訊いたが、薬代、受診費は県が検討中といいことか?県がやるべきではないか?

  
(県)県として、というより第一義的には国。県も検討している。

  
(実)何を?2次検査以降の医療を県独自でやることを検討しているということか?

  
(県)そこまでは言えない。県はどのようにすべきか、を検討している。遠くない時期に・・・。

  
(実)チュルノブイリ法は福島の今の時期に作られた。今でないと。

 
【「検診データは本人の物」の原則確認を要求。「検討する」(福島県)】
 「検診データは県が所有」という回答は、県民健康調査の性質を如実に表現しています。私たちは、検診データは受診者本人の物であるとの原則の確認を迫りました。
 
(県)データの所有は県だが、個人のデータは個人の物なので、請求があれば。

 
(実)個人の物ならその場で渡すのはできないか?データの所有が県というのはおかしい。手続き簡素化しても500人しか申請していない。県民の不信感の源。大阪では普通にその場で渡している。第1、山下は受診者本人の了解を得てエコー写真を公表したのか? 

  
(県)個人データの無条件返却について検討する。その場で、というのは難しい点があるが。

  
【駅前署名は193筆。県民の様々な声を聞きました】 
 今回の交渉は「県民健康調査」に換わる医療対策を要求する事を主眼に置きました。福島県も放射能の影響とは言わないものの、がんの多発を無視できず、県民の怒り・要求との矛盾に直面していることが判りました。しかし今も県民健康調査の枠に固執する様子です。県内の運動の時期です。
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 交渉の前後の時間帯に福島駅前で「どこでも誰でも放射能健診署名」を取り組み、193筆が寄せられました。県民の声と要求を直接に感じられたことが、このたびの行動の一番の成果でした。次は2月8日「放射能から健康を守るつどい」を開催します。

【署名行動での反応】
・ 3歳半の子がいる。5分間の検診はじっとしていないから受けられない。友達の子どもも受診に行って暴れて受けられなかった。本当は受けておきたい。放射能のことはお母さん同士では話する。

 
・ 上の14歳と9歳の子は受けた。1回目は大丈夫、2回目は去年A2、嚢胞が見られるとのこと。1歳の子は震災後なので案内来ない。放射能のことは家族では話する。県に対しては、原発とガンの関係の本当のことを教えて欲しい。震災直後は埼玉に避難していたが、子供がお父さんと離れるのはイヤで帰りたいといったので家族と一緒にいることをうちは選んだ。避難している友人もいる。

 
・ 世界が注目しているのだからオリンピックどころじゃない。汚染水も何とかしてほしい。

 
・(女子学生)将来のこと考えると子供産めるかどうか・・・・。検査2回目するはずだが、仙台に下宿していて、実家にハガキが来てるとは思うが見ていない。原発はなくなって欲しい。

  
・検診は年だし受けていない。市長に声は届かない。放射能にも慣れっこになっている。
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  1. 2015/02/04(水) 00:49:37|
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