避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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1/16(金) 放射能健診と医療補償を求めて、福島県と交渉&諸行動

【1/16(金) 放射能健診と医療補償を求めて、福島県と交渉&諸行動】
福島県交渉と諸行動を2015年1月16日(金)におこないます。
12月26日に実施予定を延期しましたが、今回は確定です。主要な行動は、

1月16日(金) 午前と午後、福島駅前で「放射能能健診署名」。
午後1時より福島県と甲状腺ガン問題の解明、放射能健診・医療をもとめて要請交渉。 昼12:50、中町会館集合
夕方6時30分からは、交渉報告と今後の取り組みについて集会を行います。
   場所は、男女共同参画センター

 12・25発表で、小児甲状腺ガンは112人になり、手術例は84件、そのうち7割は転移。1回目検査で異常でなかった子どもから2回目の検査で4人新たにガン発見。この2年、2年半の間にがんが発症したわけです。希望するすべての人に健診、医療と被ばく健康手帳配布はまったなしの状況です。

<当日のスケジュール>
10:30 放射能健診署名行動(福島駅東口)

12:50 福島県交渉へ集合。中町会館(福島市7-17 県庁近く)
      http://www.fm-so.org/access

13:00 福島県交渉 

終了後  放射能健診署名行動(福島駅東口)

18:30 放射能健診・福島県交渉報告会(8時終了)
    会場:男女共同参画センター会議室(〒960-8035 福島市本町2番6号)
    http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/shisetsu/shisetu-yakusho22.html

以上です。
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  1. 2014/12/29(月) 22:55:30|
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11/7 放射能健診の要求に対する環境省の回答/専門家会議「中間とりまとめ」と同じ弱点/敵の中の内輪もめ

【11/7 放射能健診の要求に対する環境省の回答】
 福島みずほ参議院議員事務所の方々のご尽力で、放射能健診100万人署名運動全国実行委員会の請願(11/7)後に、環境省から文書回答が出てきました。今まで環境省はなかなか文書回答を出さなかったのですが、今回は文書で回答しました。

 感想を一言で書くと、“よっぽど回答に困っているな~”です。

【専門家会議「中間とりまとめ」と同じ弱点】
 この回答以前の11/11に福島県民健康調査検討委員会が以下の内容(甲状腺がん手術事例の内訳)を公表しました。  当然、環境省も知っている。 
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/90997.pdf
          がん手術例 クリックして拡大
 次に環境省の回答を掲載します。
回答1回答2回答3
 特に質問3と4に対する回答をご覧ください。
回答4回答5
 皆さんはどう感じましたか? 環境省は私たちの質問に答えられず、明らかなごまかしをしました。

【質問3への回答】
 「福島県立医科大学は従来より、『現在見つかっているがんは、本来はヒトが成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見していると考えられる』との見解を示しているが、・・・・・・・鈴木眞一教授が・・・・・・・・発表した内容は、これと異なるものではない・・・・。」

 → これは明らかな間違い、矛盾。もし『現在見つかっているがんは、本来はヒトが成長してから見つかる可能性のあるがんを網羅的な検診によって早期に発見している』という従来の説明の通りなら、患者に不要な負担がかかるがん手術を全国平均の30倍の頻度で実施など、しないはず。

 福島県の説明では、57例の手術された甲状腺がんのほとんどが『ヒトが成長してから見つかる』がんではなく、「経過観察」でなく「絶対的手術適用」の症例でした。

【質問4への回答】
 「①県民健康調査で見つかった甲状腺がんは、症状の無い検査対象者を網羅的に検査した結果の数である。」
→ これはいわゆる「スクリーニング効果」によるがん発見数の説明です。今までさんざん聞かされました。でも質問4はそんなことを訊いていません。“手術数が全国平均との比で30倍であることを、どう説明するのか?“です。
     
 環境省はこれに答えません。答えられないのです。

【敵の中の内輪もめ】
 昨日のページにも書きましたが、環境省が専門家会議「中間とりまとめ」で、放射能の健康被害をもみ消すために福島県を乗り越えて前面に出してきました。福島県と環境省の間にも利害の不一致がはっきりあります。

 環境省は甲状腺がんの多発をこれ以上明らかにしたくない。だから甲状腺検査を「過剰診断」といって攻撃し、縮小を狙う。

 一方、福島県と県立医大は県民健康調査を続けたい。それは県民の健康や「安全・安心」のためではなく、県立医大のデータ独占と利権確保のため。IAEAもバックについている。
 だから県民健康調査は、検査はしても本人にもデータを渡さない(さんざん批判されて少し手続きを簡素にしましたが、やはり手続きが必要)。18歳を超えたら医療費も自己負担。がんが多発しても、「原発事故の影響とは考えにくい。」 しかも甲状腺がん以外の検査はとても小規模。

 その両者の妥協点が中間とりまとめの「疫学的追跡研究」という文言。 <健康調査の規模をずっと縮小するが、データ採取・蓄積と研究は続ける。そのデータは県立医大が独占する。> これが彼らのゴールか?

 県民健康調査を続ける事が私たちの要求ではない。福島で県民健康調査に換わる新たな放射能健診の制度を県民参加で作ることが、私たちの要求。そして国と東電の責任で日本中「どこでも誰でも無料で放射能健診」。
  1. 2014/12/22(月) 23:29:16|
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★予定の変更とお詫び。12/26福島県行動★

★予定の変更とお詫び。12/26福島県行動★

 12月26日(金)に予定していた福島県との放射能健診問題での交渉は、福島県当局より、「25日健康調査検討会の直後なので、どうしても対応できない。1月に必ず受けるので、日程再設定」と言われました。

 そのため、12月26日の福島県交渉&署名行動は延期し、再度日程調整をおこなうことにいたします。

 予定を直前で変更してしまい、誠に申し訳ありません。

 57件の甲状腺がん手術例、環境省専門家会議の放射能健診否定など、重要な局面ですので、早めに、1月上~中旬で日程調整します。詳しい日時は、決まり次第、改めてご連絡いたします。
  1. 2014/12/22(月) 23:18:15|
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12/26 福島県で放射能健診署名&県庁交渉&交流集会

【12/26 福島県で放射能健診署名&県庁交渉&交流集会】
 放射能健康診断100万署名運動実行委員会が、福島県に対し小児甲状腺がん57件の手術例問題と健康診断・医療補償を求めて請願と交渉を行います。合わせて福島駅前で「どこでも誰でも放射能健診署名」を呼びかけます。
 急ですが、ご都合がつく方、みなさまご参加ください。

 問い合わせは:くつざわ090-2720-2284、たかせ080-1082-9980

<当日のスケジュール>
12月26日(金)
 10:30  福島駅東口集合、
       ★どこでも誰でも放射能健診署名を取り組みます。

 12:50  福島県庁集合、午後1時、福島県交渉  集合:県庁ロビー
       ★13時より、県交渉(県民健康課。時間の前後はあるかもしれません)
       ★終了後: 署名行動(16:30終了)
      
 18:30 ★報告集会と今後打ち合わせ(20時終了予定)
       場所:ふくサポ(チェンバおおまち3階)福島市大町4-15 電話:024-526-4533
       【地図↓】
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%80%92960-8065+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%B8%82%E5%A4%A7%E7%94%BA%EF%BC%94%E2%88%92%EF%BC%91%EF%BC%95+%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%90%E3%81%8A%E3%81%8A%E3%81%BE%E3%81%A1/@37.753208,140.466642,15z/data=!4m2!3m1!1s0x5f8a85cbed29e2bf:0x31657be216694ad7?hl=ja
  1. 2014/12/21(日) 23:27:20|
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12/18環境省「専門家会議」が突然に結論/環境省の弱点がよく見えます

【12/18環境省「専門家会議」が突然に結論】
 12月18日、環境省の「住民の健康管理の在り方に関する専門家会議」が突然に開催され、突然に結論を決めて終了しました。公示は12月15日、わずか3日前。しかも今回は傍聴を拒否し、報道機関のみの入場許可、という異様な状況下の抜き打ち開催でした。環境省はよほど焦っていたのでしょう。

 さて、会議は「中間とりまとめ」という名の結論を決定したようです。「中間・・・・」といっても最終結論です。
→  http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-14.html

★内容の特徴は、以下の通り、特に重要なのは④~⑦です。

① 甲状腺がんを含めて福島県内の健康被害を否定。“放射線被ばく量はチェルノブイリよりずっと低く、健康被害が出るはずがない“、という主張で全ての問題を押し切ろうとしている。(このことを主張するために、被ばく線量の推定にやたら多くのページ数をかける。)

② 甲状腺がん多発の事実自体は否定できないが、異常事態であることを否定するためにいろいろな理屈を持ち出した。大人の甲状腺がんの罹患率の一般論を持ち出したり、超音波検診で多くのがんが見つかると言ったり。(以下、引用)

 「日本においても、人間ドック等における超音波検査の実施が増加するにつれ、甲状腺の異常所見(のう胞、結節及びがんを含む)が発見される頻度は増加している。」

 「甲状腺がんの発見率は女性で0.72%、男性で 0.25%であったとしている。」

 「甲状腺は成人においてラテントがん(病理解剖時に初めて発見されるがん*)が高頻度に見られる臓器としても知られ、日本では1~3 割と報告されている。ただし、甲状腺のラテントがんはそのほとんどが 2~3mm 以下、多くは 1mm 以下である。」
 (*注釈:遺体の解剖時に見つかるがん、という意味)

 「成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、罹患率の10~50倍程度の甲状腺がんが発見されること」*
(*注釈:超音波検査で、自覚症状のない甲状腺がんが「10~50倍」見つかる、と言っている。)

 これらはすべて大人の話。子どもには適応できないことは、環境省も認めます。

③そこでなお子どもの甲状腺がんの多発が気になるため、チェルノブイリとの比較を持ち出した。

 「今回の原発事故後の住民における甲状腺の被ばく線量は、チェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること」

 「チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故から 4~5年後のことであり、「先行検査」で甲状腺がんが認められた時期(原発事故後約3 年)とは異なること」

 「チェルノブイリ事故で甲状腺がんの増加が報告されたのは主に事故時に乳幼児であった子どもであり、「先行検査」で甲状腺がん又は疑いとされている者に、乳幼児(事故当時5 歳以下)はいないこと」

 もうこの辺になると、自信がないから思いつく理由を全部並べて自己弁護するだだっ子のように見えますね。

④ 一方で、11/11に公表された甲状腺がん手術57事例のうち、転移、浸潤を起こしている甲状腺がんが多数との事実の評価がない。書けないのです。

⑤ 重要な点は、国は甲状腺がんの多発の事実をこれ以上明らかにさせたくないので、福島県の甲状腺検査を縮小するよう勧告したいが、しかし今すぐ止めろとは言えず、矛盾する文章が書き込まれたことです。

 「甲状腺がん検診」(ここでは、自覚症状のない集団に対する甲状腺超音波検査を指す)を対策型検診として実施することについては、一般論として以下の点を慎重に考える必要がある。」

 一方で、「専門家会議は、県民健康調査『甲状腺検査』が実施されてきたことは適切な対応であり、今後も継続していくべきものであると評価する」とか、「『先行検査』及び1回目の『本格検査』の総合的かつ精緻な検証とそれを踏まえた関係者間での対話を行い、県民のコンセンサスを得る過程が重要である。」

⑥ 福島県以外では健康診断は不要、と言いきりました。

⑦ 健康被害はないはず、健康異常があっても放射能の影響ではないので、医療費の補償には一言の言及もない。

【環境省の弱点がよく見えます】
 環境省はこの「中間とりまとめ」を結論として施策を決定します。しかしこんな経過の専門家会議に権威はなく、幾つもの弱点がさらけ出されました。

①なぜ今? 国は、原発再稼働のためには「放射能の被害はない」と言わないと前に進めない状態。そこで、総選挙で『与党大勝』の幻想がある今がチャンス、と思ったのでしょう。

 この時期に、【国】環境省が福島県という隠れ蓑を脱いで、放射能の健康被害を抑えつける前面に出てきました。これも彼らの焦りと読めます。

② 最大の弱点は、甲状腺がんの異常多発の現実が「中間とりまとめ」をすでに超えて広がっていることです。「中間とりまとめ」は甲状腺がんの手術57事例について、何も触れられませんでした。理屈では否定できず無視するしかなかった。しかし現実はどんどん広がって無視できなくなる。(この点は11月19日のページに詳しく書きました。)

③ 福島県内の甲状腺検査を止めることはできませんでした。理由の1つは、福島県/福島県立医大が抵抗したこと。これは決して彼らが県民の健康を大事に思って検査の縮小に抵抗したのではありません。IAEAと協定をむすんだ県立医大の甲状腺データ独占と権益(資金)の維持のためです。環境省と福島県の間にもこのように、一部に利害矛盾はあります。

④ より大きな力は、県民の要求でしょう。放射能健診を求める声ははっきりある。甲状腺検査をすぐに止める力は国にもない。福島市内、郡山市内で放射能健診署名を取り組むと、市民の共感と要求を実感できます。そして井戸川さんが知事選挙で集めた3万票は、その事を数字で表現しました。

⑤ 他にも千葉県9市長が連名で要求書を環境省に提出し、放射能健診の実施を迫っています。
  1. 2014/12/21(日) 23:22:28|
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11/29 放射能はイヤ!西日本公聴会&つどいの報告①

【11/29 放射能はイヤ!西日本公聴会&つどいの報告①】
 「公聴会&つどい」の動画を作って頂きました。ご紹介します。

 「公聴会&つどい」はすばらしい内容でした。福島、関東、そして近畿の健康被害と健康不安を当事者が証言しました。

 放射能の健康被害、甲状腺がんの実態に関わる山本医師の講演の部分は静止画像になっていますが、発表資料は後日紹介します。

 以下、第一部「公聴会」

  1. 2014/12/16(火) 23:20:47|
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11/26 甲状腺検査の縮小を企む環境省「住民の健康管理の在り方に関する専門家会議」が紛糾

【11/26 甲状腺検査の縮小を企む環境省「住民の健康管理の在り方に関する専門家会議」が紛糾】
 すでに動画も出回っていて紛糾の様子が知られていますが、11月26日の環境省の専門家会議は議論がまとまらなかったようです。

 この日に環境省が提出した「中間とりまとめ案」は、こんな内容でした。
→ http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-13/mat01.pdf

 福島県内で甲状腺検査は続けるが、「調査参加の意向を慎重に確認するとともに、不参加や同意の撤回という選択肢を明確に提示することが重要」、「被ばくが少ないと考えられる住民を含む広範囲の住民全体に一様な対応・・・・・・が最善かどうか議論の余地がある。」「検査の対象範囲や実施機関を再検討する・・・・・ことが望ましい」と、検査規模の縮小を露骨に意図する内容。

 『コホート検査(要因対照研究)』という学術語を多用するのは、住民の要求に応える健康対策から、「研究事業」に、その位置づけを変えたいため。

 しかし「『先行調査』および1回目の『本格調査』の総合的かつ緻密な検証とそれを踏まえた関係者間の対話が最も重要」とも書いてあるので、少なくとも2回目の全員調査は今さらやめさせられない、と判断した模様。その後が問題か?

 また「データを一元的に管理し・・・・・・・・、学術的に分析・評価した結果を国内外に対して正確かつ継続的に発信市、地域住民や社会に還元することが望ましい」と主張。県立医大の情報独占を後押しし、開示するのは加工した「検診結果」。住民と医師・専門家・民衆への検診データ開示を拒否する内容。

 福島県外では「(福島県の)甲状腺検査の状況を見守る必要がある。その上で・・・・・・・・リスクコミュニケーション」で、健康診断はしないと主張。

 しかし専門委員の間から異議が多く、次回の開催も決まらずに閉会したそうです。ただし環境省が座長・長瀧と密室で「中間とりまとめ」を確定させる可能性もあります。

 またこの日の専門家会議に向けて11月14日付で、千葉県下の9市長が連名で環境大臣に「緊急要望」を提出しました。9市を含む「汚染状況重点調査地域」の住民に検診・医療支援、専門家会議で議論を継続し、住民の意見を聴くことなど。地方行政を動かす住民の動きがあるはずです。
 例えばこれ→ http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/080800/p020908.html
123.jpg124.jpg125.jpg
 ↑ クリックして拡大。

 なお、「中間とりまとめ案」には57の甲状腺がん手術事例の具体的内容・深刻さの言及は全くなく、甲状腺がんに関わる記述は「原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められない」の結論。

 10月時点のとりまとめ案には手術57例について、「これらの症例は専門的判断に基づき適切な外科治療に至った症例」と言及されていたが、今回はこの部分が削除されました。『過剰診療』の主張と自己矛盾するので削ったようです。

 これが環境省、専門家会議の最大の弱点です。甲状腺の臨床がん【手術事例】の割合が、福島県で異常に高いこと。これを声を大きくして、真実に目を向けさせましょう。

 環境省の意図はひどいですが、これを許さない力があることがより重要です。

【「福島民友」の報道記事11/27】
http://www.minyu-net.com/news/news/1127/news9.html
甲状腺検診の重要性を指摘 環境省の専門家会議
 東京電力福島第1原発事故による健康管理の在り方について検討する環境省の専門家会議(座長、長瀧重信長崎大名誉教授)は26日、都内で会合を開き、政府に提言する中間報告書案について議論した。専門家からは「甲状腺検診の不利益ばかり強調されている。検査することで健康管理をしたい県民の声もある」として、検査の重要性を指摘する意見が相次いだ。
 中間報告書案では、甲状腺がん検診について一般論として「寿命を全うするまで症状が出ない小さながんまで発見する可能性がある」と指摘。その上で、参加者の同意を得て調査を進め、がんが増加するかどうか被ばくとの関連を検証すべきとしている。
 このまとめに対し、清水一雄日本医科大名誉教授が「県民から検査してほしいとの声があることを分かってほしい」と指摘。石川広己日本医師会常任理事も「異常があるかないかを見るのが検診。そこに臨床医が寄り添うことが重要だ」と述べ、検査が県民の健康不安の解消につながっている側面を訴えた。
 このほか、丹羽太貫福島医大特命教授と阿部正文福島医大総括副学長が、放射性物質による直接的な健康影響だけではなく、原発事故が間接的に引き起こした精神的な問題や生活習慣病の増加などについても政府が責任を持つべきで、報告書に書き込むべきだと主張した。
 これらの指摘に対し、長瀧座長は「参加者の自由な意思を尊重すべきだ」「直接的な影響以外の部分はこの会議で議論できることなのか」などと否定的見解を述べた。
 環境省の担当者は、今後の検討会の進め方について「いただいた意見を反映させる作業をしないと分からない」と述べ、次回開催の考えを明確にしなかった。報告書は政府の「子ども・被災者支援法」に関連する政策や、本県の県民健康調査の方向性にも影響を与えるため、環境省の対応が注目される。


  1. 2014/12/04(木) 23:21:58|
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放射能はイヤ!被ばくしない権利のための西日本公聴会&つどい、大成功でした

【放射能はイヤ!被ばくしない権利のための西日本公聴会&つどい、大成功でした】
 11月29日に「西日本公聴会&つどい」を開催し、100人の参加で成功でした。

 国会議員の参加はありませんでしたが、中山泰秀・衆議院議員(大阪)からお祝いのメッセージをいただきました。

 第1部【公聴会】では、関西訴訟原告団の佐藤さんをはじめ3人の原告・避難者と、避難者と同じく放射能汚染に心を痛める近畿のお母さんが、健康被害と健康不安について証言をしました。放射能の健康被害を実感させる、とても説得力ある証言でした。

 京都原告団共同代表の萩原さんと福島さんから、連帯の挨拶を頂きました。

 第2部【つどい】では玄海原発裁判の会の永野さんが、再稼動のために無理やり作った「避難計画」が、国と県(この場合は佐賀県)は住民を被ばく/健康被害から守る気が全くないことを表していると具体的に報告。聴いていて国と県の本音が見えて来ます。このことを世論に訴えたら、きっとみんな怒り出すでしょう。

 被ばくしない権利・避難の権利の運動のために、とても意義ある公聴会&つどいでした。
 
 詳しい内容は後日、紹介します。 写真はこちら→ http://hinan.jimdo.com/

  1. 2014/12/01(月) 23:36:50|
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