避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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講演会の紹介:「低線量被曝と健康被害を考える集い」

【講演会の紹介:「低線量被曝と健康被害を考える集い」】
 11/6 第73回公衆衛生学会-自由集会50
 「低線量被曝と健康被害を考える集い」


11月6日(木)18:30~20:30
栃木県総合文化センター3F 第2会議室
 プログラム
 報告Ⅰ 「低線量被ばくにおける健康影響」~今考慮すべき対策

 報告Ⅱ 「甲状腺がん異常多発」~極めて高い手術実施率は臨床がんの多発を示す。 今こそ多様で広範な健康障害に健康診断を!
 意見交換

 代表世話人:津田 敏秀(岡山大学大学院環境生命科学研究科)
 世話人:高松 勇(たかまつこどもクリニック)
 連絡用:E-mail:takamacchan@ion.ocn.ne.jp

116.jpgクリックして拡大。

全国の皆さまへ
 2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故による甲状腺がんの異常多発-アウトブレイクが、一段と明瞭になってきています。

 本年8月24日の福島県県民健康管理調査の報告では、2011年度(原発事故の年)に14人、2012年度に54人、2013年度に35人の合計103人の甲状腺がん患者が認められています。そのうち57人の甲状腺がんが、すでに手術をされています。

 今回、これまで明らかにされなかった手術適応が、やっと一部報告されています。手術を受けた57名の病状は、転移し明らかに悪性度の高いもの、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のあるものであり、臨床的にがん患者であった事実が判明しています。

 つまり、これまでくりかえし説明されてきた「超音波検査を実施したから偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても問題ない状態のがん患者」ではなかったのです。「甲状腺がんは最短で4~5年で増加したというのがチェルノブイリの知見。(事故後1年半から2年の)今の調査では、もともとあったがんを発見している」(福島医大鈴木教授)「20~30代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」(検討委山下座長)という話は全く事実に反する話だったのです。
 発見された甲状腺がん患者はどれほどの割合で手術されているのか。

 福島県の場合はどれほど多いのかについて、10万人当たり何人手術を受けたかを表す手術実施率で比較検討してみました。福島の場合、11年度が28.7、12年度が14.7、13年度が1.16。国立がんセンターの全国の推定甲状腺がん発生率(15~24歳における年間10万人中1.1例―1975年から08年の平均)をもとに、全例が手術を受けたと仮定した場合と比較して、11年度と12年度は10倍から20倍以上の高さです。福島県では極めて高い手術実施率を示しており、重症な甲状腺がんが多発していることが明瞭に見てとれます。

 福島での甲状腺がんは、疫学の専門家・津田敏秀氏の分析によれば、国立がんセンター発表の全国の甲状腺がん発生率と比較して、通常あり得ない異常な高い発生状況であると言われています。11年度に健診を実施した原発周囲13市町村では67倍、12年度の中通り二本松市、本宮市で61倍、郡山市で43倍、13年度のいわき市で27倍でした。

 健診による甲状腺がんの10万人当たりの発見率は、チェルノブイリ事故後の甲状腺がんの発見率と比較すると、ゴメリ州の198を除くチェルノブイリ周辺の一部地域で見られた20~30台に匹敵する程の高さです。残念ながら、この事実は検討委が強調する「甲状腺がん患者の福島県内での発生の格差がない」ことを意味するものではなく、福島県全体が会津地方も含め強く汚染されていることを示すものです。

 甲状腺がんは今後さらなる多発が考えられます。それに備えた医療体制や検診体制の整備が急務です。福島近隣県、東日本での健康診断が必要です。また、現在は18歳までとしている年齢枠を設けず、成人年齢層でも健診を実施すべきです。

 漫画『美味しんぼ』は被曝と鼻血の関係を投げかけましたが、実際に多様な健康障害が生じています。12年の疫学調査(放射線汚染地区の福島県双葉町、宮城県丸森町と非汚染地区滋賀県木本町の比較調査)では、鼻血、狭心症、心筋梗塞、吐き気、疲れやすさ、風邪をよく引くなどで有意に高くなっていました。チェルノブイリ事故調査からは、多くの健康被害が生じることが確認されています。

 今後、甲状腺がん以外にも様々な健康被害が明瞭になると考えられます。甲状腺がん異常多発の実態の解明とともに、広範な健康被害の実態を明確にし必要な医療を求める健康診断要求が非常に重要になっていると考えます。
この集いは、放射線から子どもたちやあなたを守るために、きっと皆さまの力になると思います。

 是非ご参加くださいますよう呼びかけます。_

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  1. 2014/10/26(日) 21:45:26|
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団結まつりに、放射能健診署名を持ち寄ってください

【団結まつりに、放射能健診署名を持ち寄ってください】

★東京:10月26日(日) 10時~15時 亀戸中央公園
      東京祭り東京祭り2

★大阪:11月3日(月・祝) 11時~16時 扇町公園
      まつり20141103danketsu2ura-212x300.jpg

 次回の署名提出は11月7日。今回も参議院会館で環境省らを相手に署名を提出し、集団交渉をします。

 もうすぐです。お手元にある署名を郵送して頂くか、団結まつりに持ち寄ってください。

 東京/大阪ともに、「反原発のひろば」に署名を積み上げましょう。
  1. 2014/10/19(日) 21:02:35|
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10/12、福島市で放射能健康相談&講演会が開催されました/神奈川県保険医協会でも

【10/12、福島市で放射能健康相談&講演会が開催されました】
  主催は「放射能健康診断署名実行委員会・福島」のみなさん。講演は医療問題研究会の髙松勇さんでした。その動画がこちら↓

20141012 UPLAN 高松勇「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」   高松さんの講演は、10分頃から1時間23分までです。
→  https://www.youtube.com/watch?v=FmpWfE6wl9g

 会場全体は映っていませんが、拍手の大きさから想像するに、結構の参加者です。この講演会のチラシを駅前でまいた人の話を聞くと、「とてもビラの受け取りが言い、7割の人が受け取っていく。特に30代~40代の人はみんな受け取ってくれる。やはり放射能と健康被害の関心は高い。」

 私が福島市や郡山市で『放射能健診署名』を呼びかけた時も、同じ感触でした。福島には不満と要求が溢れています。

【神奈川県保険医協会でも(神奈川県からの報告)】
 10月13日、横浜市内で神奈川県保険医協会主催で「福島第一原発事故後の小児甲状腺がん異常多発と健康被害の現状」と題して、医問研高松勇医師の講演会が開催されました。
    image1013.jpg クリックして拡大。

 7月初めの小児科学会で高松医師の講演を聞いた神奈川保険医協会の医師の方が準備されて、開催が決まったとのことです。

 事前申し込み制でしたが、50席を超え満席でした。参加者は医療関係者、避難者、原告団の方、かながわ訴訟弁護団の弁護士、一般の方も、多数でした。

 医師の方、賠償訴訟で低線量被ばくを担当している弁護士の方など、質問も時間ぎりぎりまで行われました。署名も高松医師から紹介もあり、全員に配布、またその場でも集まりました。
 医学界での講演会であり、今後の反応も楽しみなところです。報告まで。
 
  1. 2014/10/16(木) 23:33:05|
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福島で健康相談会&講演

【福島で健康相談会&講演】
 10月12日、福島市で「放射能から健康を守る医師のお話しと懇談会」を開催しました。 報告は後日。 
10月12日(日)午後1:30開場 ふくサポ(福島市民活動サポートセンター)

  主催:放射能健診署名実行委員会・福島
     1012福島 クリックして拡大。
 講演:高松勇さん (小児科医、医療問題研究会)
 「甲状腺がん103人をどう見るか、低線量被ばくから健康を守る」 

 高松さんはじめ医療問題研究会の甲状腺がんの取り組みは、小児科学会、公衆衛生学会などで、また海外(ドイツ、欧州、ベラルーシなど)でも注目されています。小児科学会のホームページから「150ミリシーベルト以下の被ばくではがんの増加はない」という文言をおろさせることにつながっています。

 (プログラム)
 1:30開場
 2時 高松勇医師のお話し: 「甲状腺がん103人をどうみるか 低線量被ばくから健康を守るには」
 3:30 懇談談 どんなこともお気軽に。
 6時終了
  1. 2014/10/13(月) 20:55:43|
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9/22 環境省の専門家会議で、健康診断要求が噴出

【環境省の専門家会議で、健康診断要求が噴出】
 9月22日に開催された「原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方・専門家会議」の動画を見ました。約30分で、そんなに長くないです。
  http://www.youtube.com/watch?v=2Wl9BFlMVT8

 この会議は、昨年の原発被災者支援法のパブリックコメントで放射能健康診断の要求がとても多く寄せられたことに対して、環境省が放射能の健康影響を否定し、押さえ込むために作った物です。座長・長瀧重信は、山下俊一の師匠筋の人物。

 ところが9月22日の会合の中で、「住民の健康不安に対して、これを切り捨てるのではなく、放射能の影響の1つとして扱うべきだ」とか、「不安があるなら、住民の健康診断の要求に答えるべきではないか」という声が専門家の中から次々に上がりました。

【論点の整理について】
★「論点①:放射線の健康影響」の中に「放射線の不安」というのが入っても良い。

★「放射線に起因する疾患」は60年にわたって議論してきた。「放射線による」という意味だ。

★放射線で健康の不安があると言うこと。今までの議論では、(福島の)被ばく線量からは起こり得ないだろうという結論が出ているという意見があるが、県民の不安がまだある。・・・・・・事故による放射線の影響について大変に深い不安がある。それが論点の中で充分語られるべきだ。
 
★「放射線による」という議論は日本で何度もやってきた。この委員会でゆっくりと考えて、いますぐに論点①に入れるというのは考えられないので・・・。無視するのではない。

★避難して違うところに住んで不安があるということではなくて、生活が変わって放射線の健康への影響そのものに対する不安がある。

★放射線の健康影響そのものに対する不安があるのではないか?実際にお母さん方に聞いても不安がある。疾病が顕著には見えないが、論点①に入れても良いのではないか?

【福島県外の健康診断について】
★千葉県では上水場に汚染があって、いくつかの自治体ではミルクを作るために蒸留水が配られた。9市町村でお母さん方から、甲状腺がんの検診をやってください、という陳情が出てきた。県から9市町の要望として国にこの実施を要求したが、まだ実現されていない。希望得するお母さん達には検査をする体制を作ることも大事。

★群馬県では福島県よりも放射線量は遙かに少ない。放射線の影響は、近隣県は福島県より少ない。甲状腺がんでは、福島県で何らかの影響の傾向が出てからでも対策が遅れることはない。

★不安を抱えている人がいる以上、行政として全員を対象にするのではなくて、不安を感じている人には
何らかの形で検査をする機会を与えて、積極的な健診でなくて希望卯者に対する検診。

★希望があれば検診の機会を提供することは、行政のするべきことだ。

★希望があれば検診することが、本当にその方のためになるのか?

★がん検診では、不利益が利益を上回るがんがあることを、専門家として説明したい。希望者に検診すると言うことが責任ある行為とは思えない。

★福島の状況、近隣県、ホットスポットの中の方には、利益不利益というのはおかしい。

★不安が強いなら、何らかの対応をするべき。やりっ放しでなく、サポート体制も。住民が不安なら何らかの改善をする方法をとることは当然だろう。

★不安があることに前向きにとらえていくべきだ。甲状腺検査と言うことで住民の中で盛り上がっている、要求がある。

★それぞれの自治体やNPOが自分のお金でやっていることと、国/環境省として検診を補助することは意味が違う。

★それは先生の考え。健康支援、不安があるなら前向きに検討して、国に要求しても良い。なぜなら国策として進めてきた原発の事故であるから、国に健診を要求しても良い。

★非常に発生率の低い甲状腺がんの検診をやることにメリットとデメリットを考えると、デメリットの方が大きい。国としてやるのは、個人的には反対。

★県内と県外のしきりは、福島県は健康管理調査で全県民を対象。国がお金を出してサポート。
UNSCEARは地域の平均線量を言っている、その中にも幅がある。福島県よりも高い地域もたくさんある。県外を一括りにするのでなく、ホットスポットがある。心配する人があり、それにオーダーメイドでどう考えていくのか、それがこの場。

★数値で、このレベルなら何かする、という線量レベルをここで何か言えるのか?またメリットデメリットの話があったが、個人個人で、それ【検診】を受けることによる不安の解消というのもある。何か1つのクライテリア【基準】では、とても切れない。

★この専門家会議は「原発事故に伴う健康管理のあり方」であり、「放射線被ばくによる健康影響の管理のあり方」ではない。被ばく線量を把握/評価して、それに基づき健康影響を予測することも含まれたが、本来の大きな目的は事故に伴う健康管理を広くカバーしなければいけない。

★被ばく線量をして放射線による直接の健康影響と、健康不安を切り分けるのではなく、トータルに論点を整理してほしい。

★支援法13条には「放射線による」と書いてある。この検討会は13条、「放射線による(健康被害)」をどうするか?という検討会だ。

  以上は、私の要約です。

【政府の思惑が崩れ始めた】
 健康診断の要求が、専門家委員から噴出した会議でした。政府も予期しない事態です。

 座長の長瀧は、「今の意見はそのまま議事録に残して、次にいきます」とか、「支援法13条にはこう書いてある・・・」と力なく建前を振りかざして逃げるだけでした。

 岡山大学大学院・津田教授はじめ多くの専門家や国会議員、市民の働きかけが効いてきたのだと思います。

 そして広がる健康被害と健康不安。

 健康不安の声は抑えられません。甲状腺がんだけでなく様々な病気の気配が、多くの住民に自覚され始めました。「放射能のせいではない」と国や専門家に言われても、それで黙るわけにはいきません。

 健康診断100万人署名運動が飛躍するべき時期です。
  1. 2014/10/06(月) 22:41:48|
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【9/30 大飯原発再稼働差し止め/京都訴訟を傍聴しました】
 傍聴券の抽選に初めて当たって、ぎっしりの法廷に入りました。原告・被告・報道と傍聴者をあわせて100人以上が入っていました。
 
 この日の裁判は福井地裁が大飯原発の再稼働差し止めを命じた判決の意義と、京都・滋賀・近畿への影響、避難計画の不可能性を原告が陳述しました。

【印象】
①弁護団の陳述は『新規制基準』が如何に不十分であるか、指摘する内容。その印象(的部分)を紹介します。

 国は「世界最高水準の安全」と言うが、欧米の審査水準より劣っている。IAEAが求める「5層の防護」のうち「第4層」のシビアアクシデント対策では、非常用に臨時の電源車や移動式ポンプがあればよい、となっているが、大災害時に誰がこれを作動できるのか?

 「第5層」レベルで、原発の立地審査も新規制基準では除外された。立地審査では「居住区域から離れた場所に設置しなくてはいけない」などの離隔条件を定めていたが、新基準から削除された。

 「避難計画」も、米国ではこれが無くて稼動できなかった原発があるのに、日本の審査では避難計画は審査対象になっていない。
 
 大飯原発のオフサイトセンターは原発から7キロ、海抜2メートル、護岸から100メートル足らずの津波時浸水地域にある。非常時電源はデーゼル発電機1台のみ。放射能防護フィルターは設置されていない。オフサイトセンターの移転計画は延期された.

 大飯原発から避難する主要幹線は国道27号線のみ。福井県の試算では30キロ県外に脱出するのに7時間以上かかる。

 福島事故では避難区域の外の東京都・千葉県の上水にヨウ素131が規制値200Bq/Lを超えて混じっていた。その水を大半の人が飲んでいた。大飯原発で琵琶湖が汚染されたら、近畿全体が放射能に汚染された水を飲むしかなくなる。その時、政府はきっと「放射能に汚染された水を飲んでも直ちに健康に影響は出ません」と言うだろう。

②原告で郡山市から避難したHさんの意見陳述述は、とても具体的で迫真の告発でした。

 原発事故が起こっても郡山市では何の広報もなく、13日に大阪の親戚から「原発事故が起こった、避難した方がよい」と電話で知らされて、それでも最初は原発事故の危険性がよくわからなかった。翌日、郡山市に食料品やガソリンが入って来ないのは「放射能のせいだ。」「郡山にいては餓死するかも」と気がつき、余震の可能性も考えてその場で避難を決めた。その間、放射線量が高くなった時期に子どもを連れて給水のために何時間も並んでいた。事故の情報もスピーディの情報も教えてくれなかった。

 夫は2年間郡山市に残り、二本松の職場にバイクで通勤した。最近、通勤用のジャンパーの放射能を測定したら、629Bq/kgのセシウムが検出された。夫は2年間放射能を吸い込んでいた。

 夫が京都に移住することを決めたので、郡山市の自宅を処分する時は心が折れそうだった。家の掃除をした5日間、一緒に行った子どもも私も毎日鼻血が出た。郡山の自宅の家具を京都の住居に持ち込んだら、放射線量が上昇した。また子どもらが鼻血を出す。誰か助けてください。

 私は自分の経験から、「避難計画」を3つの点で見直してほしい。

◆ まず、政府がまともな情報を伝えてくれるとは全く期待できない、ということ。
 夫が買い出しに並んでい た頃、(後で知ったことですが)郡山でも既に20μSv/hの放射性物質が降っていましたが、妊婦さんも赤ちゃんを背負ったお母さんも並んでいました。15日、22日には放射能プルームが広がり、さらに大量の放射性物質が降り注ぎました。福島の人達はこれを無防 備に浴びさせられました。スピーディーの結果も知らされませんでした。

◆ 5~30キロの住民には「屋内待避」が指示されます。でもそこに住んでいるのは生身の人間です。食べ物も届かないのに『家の中でじっとしていろ』と言うのですか?

◆ 避難範囲が狭すぎる.郡山市は避難区域30キロの外、福島原発から60キロです。そこがこんなに放射能で汚染されました。

 私は体力が無くなり、「永遠にお風呂には入りたくない」と思っていた程です。それでも、身体にムチ打つように金関行動や各種集会等へ数多く行っていました。それは単に、「見捨てられて良い命があるはずがない!諦められる筈がない!」と心に強く思ったからです。

③京都府大元大長(都市工学)の広原盛明さんの陳述では、いくつかの新しいことを知りました。
 従来の原発立地審査基準は、①原発周辺は非住地、②その外側は人口低密地域、③人口密集地からは遙か遠く離れていること。【いずれにも具体的な距離や人口密度は定められていない。】安全神話の時代には恣意的に解釈され、島根原発の10キロ内に松江市役所、島根県庁など県の主要機能があり、30キロ県には40万人が住んでいる。

 原発事故後、このような運用は許されなくなった。そこで国は立地審査基準を適用しないという極めつけの政治判断をした

【時間との闘い】
 以上の話を傍聴して、改めて安倍政権が再稼働の本音をむき出しにしていること、政府と原子力勢力は時間との闘いを強いられていると思いました。安倍政権が倒れる前に再稼働しないと、永久にチャンスを失う。かれらの危機感がよくわかります。

 でも司法は政府と一線を画す判断を出す兆しを見せています。再稼働差し止めも、損害賠償も、みんな一体で闘いましょう。
  1. 2014/10/02(木) 01:08:05|
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