避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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7/25環境省・復興庁に請願&署名提出、署名は10万8千筆

【署名運動ニュースNo.14 7/25環境省・復興庁に請願&署名提出、署名は10万8千筆】
 この日の請願は、参議院会館で50人を超える大衆団交として開催できました。福島みずほ参議院議員(署名呼びかけ人)が参加しました。交渉の様子はこちら
→ http://www.youtube.com/watch?v=otHtAaF9HC8
「20140725 UPLAN【政府官僚の追い込み方】被曝しない権利を!直ちに放射能健康診断の実現を!」

 環境省の回答は、「福島県外では特段の健康診断、医療補償は必要ない。」
「福島県の医療の無償化は福島県の判断で行っている。専門家会議で検討中。もう少し猶予を戴きたい。」
「健康調査結果は、検討委員会で公表している。」
「甲状腺がんの発生は、専門家の見解は『原発事故によるとは考えにくい。』」
すべて今までの態度と同じです。

 7月8日の福島県交渉を活かして、主な議論は2つ。①健康診断データを本人に、行政手続きなく原則的に開示すること。②福島県で甲状腺がんが異常に多発しているとの認識を持つか?

 「検査結果の開示手続きを簡便にしたと聞いている」と応える環境省に対して、福島議員も「今日は少しでも前進を確認したい」と先頭に立って交渉し、開示手続きの簡素化ではなく、手続きなしの原則開示を強く要求。「本人にデータを渡さないのは人権侵害だと思わないか?」「データを渡さなくて良いという条例はあるのか?」と質しました。しかし環境省は「金は出すが口を出す立場にない」と責任を回避し、最後は「即答できない」と言うので、私達が「山下俊一は、甲状腺がんのエコー写真を勝手に学会発表に使っている。なんで本人に渡さないデータを山下が勝手に使えるのか?」と問うと、「そのことは知らない」と答えられなくなったので、次回までに調査するよう求めました。

【「あと何人がんになったら対策をとるのか?!」】
 甲状腺がんの異常多発と認めるか?との質問には、何を答える時も「専門家会議や国連科学委員会の見解」をもとに「放射能の影響とは考えない」「異常多発とは言えない」の繰り返し。私たちは「原因はいいから、いつまで放置している気だ?」「あと何人ががんになったら、対策をとるのか?」と問いました。原発賠償訴訟かながわ原告団の山田さんや避難者の亀屋さんは、「がん患者が1人でも、母親はここに留まって良かったのか、と悩む。」「もうがんの子を増やさないでください」と訴え。

 環境省は「専門家委員会の見解が出たら早期に・・・・」と答えるだけなので、井戸川さんが「文書で回答を求める。答えられないなら答えられないと文書で回答しなさい」と言って、交渉を終えました。

 引き続く院内集会では各地の取り組みを報告・交流。署名運動実行委員会かながわの方は「3ヶ月で3000筆を集約した。若者、中高年を問わずこの署名はどんどん集まる。自信を持ってやろう。」また松戸市では今年度から市立病院で甲状腺検査が実施される経過の報告。当初は医師会が、松戸の子どもに甲状腺がんの心配はないと消極的でしたが、2年間で変化が現れました。

【健康被害の実態と訴えは抑え込めない】
 この環境省交渉では改めて彼らの弱点が浮き上がりました。「国連科学委員会の見解」とは、大多数の福島県民は健康被害が出るほどの被ばくをしていない、ということ。国は健康調査を福島県に押しつけ、自分では何もしないで「被ばく線量は少ないから健康被害が出るはずがない」で押し通そうとしますが、これは破綻した「美味しんぼ事件」と同じ。また環境省が言う「専門家委員会」の座長・長瀧重信は山下俊一の師匠ですから、この委員会が出す結論は推して知るべし。東京新聞(7/22)によると、この委員会の方針も「住民の線量を評価 → 線量に基づき健康影響の程度を評価 → 必要な対策を検討」ですから、健康診断もせずに「線量が低いから健康対策は何も必要ない」との結論を出すでしょう。しかし机上の線量計算で健康被害の声を押しつぶすことは不可能です。
この日に提出した署名数は31008筆。この3ヶ月に福島県で署名と交渉や2回の院内集会などで、この署名運動が福島県民の要求を代弁し、全国でもっと大きくなることを確信しました。

【参議院会館での署名提出行動に参加】放射能健診署名 京都実行委員長 K
 国、官公庁と向き合って交渉するのは初めてでした。環境省、復興庁から2名ずつ来てくれましたが、交渉の内容が責任逃れに終始する事に、正直ガッカリしました。
 環境省は、甲状腺の検査データを本人に速やかに提供する事を拒んだり、開示手続きを無くさなかったり、不誠実です。「福島県の意向があるから」と言い逃れていましたが、7月8日に井戸川さんをはじめ全国実行委員会が、福島県と交渉をした時、福島県は、最終的な責任は国・東電にある、と言いました。福島県も国・東電も責任をお互いになすり付けて、責任を取ろうとしていない事が浮き彫りとなりました。
 復興庁は「東北の復興を頑張ります!」との事でしたが、甲状腺がんの対応は環境省の責任で、との姿勢でした。国の姿勢がこんなに無責任だったとは、とビックリの結果です。また環境省が福島原発事故の対応でそこまで深刻ではない、と言う根拠に国連科学委員会(UNSCEAR)の報告をしきりに引き合いに出していましたが、国連の機関とは言え原発推進のIAEAと連なる組織です。環境省、復興庁がどういうスタンスで原発事故に対応しているか分かり、良い経験でした。

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  1. 2014/08/12(火) 22:14:29|
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7/8福島県交渉&街頭署名・集会

【署名運動ニュースNo.13より. 7/8福島県交渉&街頭署名・集会】
 当日11時からJR福島駅前で署名を呼びかけました。井戸川委員長をはじめ十数人が参加。1時間あまりで89筆。1月に続いて県民の期待がとても強いことを感じました。ここには宮城から1人、南相馬市から1人がインターネットで知って駆けつけてくれました。南相馬市のNさんは「署名をするのは初めてだけど、みんな良く署名に応じてくれました。
7/8フクシマ署名

【初めて福島県と交渉】
 7/8福交渉
動画はこちら ↓
 20140708 UPLAN 【街宣・福島県請願および交渉】福島県民健康調査について
    https://www.youtube.com/watch?v=dnrzojiI4FA
 20140708 UPLAN【記者会見・福島集会】小児甲状腺がんは異常多発!全県民の健康診断を!
    http://www.youtube.com/watch?v=qNgEv7obONQ

 14時から福島県(県民健康調査課の課長ら7人)との交渉です。ここには福島県から塙町で除染物の焼却処分の反対運動のKさんや署名の呼びかけ人の方、さらに県内や宮城県からも駆けつけてくれて、総勢17人での交渉でした。交渉のポイントは、
 甲状腺がん患者89人の発見を「異常多発」と認識するか?
 そもそも福島県はどの法令を根拠に健康調査をしているのか?県民や市町村の首長の意見は聴いたのか?
 
 福島県側は、最初は「専門家の意見では、異常多発でない可能性が高い。」「専門家の意見は、異常多発ではない、というものが多い」と責任を回避する答えを繰り返しましたが、「専門家の意見ではなく、福島県、県知事は甲状腺がんをどう思っているのか?」と質すと、課長は「県としては、はっきり言えない」という回答。しかしそれでも「(甲状腺がん発見率に)地域差があると聞いているが、それがヨウ素と関連があるのか?」と、放射能の影響とは認めたくない姿勢がありあり。(こう発言した職員は医師だそうです。)

 そこで井戸川さんが、「そもそも福島県は、何を根拠に健康調査をしているのか?公務員なら根拠法令がなくては何もできないはずだ。」「県民や自治体の意見は聴いたのか?」と問うと、県職員は「県議会で予算を承認された」と言うだけで後は沈黙。避難者のHさんが、「京都市でWBCの検査を受けた時、担当医は私の健康不安の相談をすぐに遮って『それは大丈夫』『データはこうです』と説得しようとするだけ。私の気持ちを少しも聴いてくれなかった。」 井戸川さんが「双葉町にはどう話しを聴いたのか?」と問うと、健康調査課は「町職員に説明して住民の住所情報をもらった」と、一方的な指示だったことを認めました。

 その他、放射能健診に係わる質疑で、福島県は「19歳以上の医療費について、県は国に負担のあり方を要望し、国の検討を見守っている。」「健診は保険者が主体でやるほか、19~39歳の健康診断は、県が主体でやる。(ただし)放射能に係わる項目はない。」「『交流体験支援事業』は今年度から県外も可となった。避難支援の制度化は県単独では難しい。」(そもそも支援する意志があるのか?)

 また、一昨年末に福島県知事が避難者のための住宅支援の要請を打ち切ったため、避難がきわめて困難になったことを関西での事例を挙げて抗議しました。

 その後、県庁内で記者会見。13社が集まり、1時間ほどの報告と質疑を行ないました。
 (翌日、毎日新聞に載りました。)
 
 この日の行動の最後は、交流集会。高松医師のビデオレター「甲状腺がん89例の意味すること」を上映の後、アットホームな交流・意見交歓を行いました。参加者皆がとても親しくなり、「署名を広げよう!」「仲間をもっと広げて次回の県交渉を行おう」などを確認し合いました。

【福島県民を励ます放射能健診署名】
 この日の行動で、改めて放射能健診署名運動が福島県民に共感を持って受け入れられることと、この署名が福島県民を励ます力になる、ということを確信しました。「原発事故子ども・被災者支援法」は、避難者も被災地に留まる人も、同等に支援されるべきことを理念としていますが、現実には、避難できるか?できないか?と大多数の県民が悩んだことでしょう。その中へ呼びかけた「支援法第13条の放射能健診を実施しろ。」「更に広げてどこでも誰にでも健康診断を実施しろ」という声が当然の要求として、運動として、受け入れられるのだと思います。
 だから福島県民の声を代弁する署名、県民を励ます署名として、この署名運動をもっと福島に広げたいと思いました。

  1. 2014/08/12(火) 21:38:28|
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