避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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転送;賀県議会本会議・避難者支援のための滋賀県独自施策請願2つとも全会一致で可決(12/20

【滋賀県議会本会議・避難者支援のための滋賀県独自施策請願2つとも全会一致で可決(12/20)】
 脱原発☆滋賀アクションの方より報告。滋賀県議会(本会議)で、2つの請願が通りました。全会一致だそうです。

★請願の内容はこれ(脱原発☆滋賀アクションのブログより)→ http://nonukesiga.exblog.jp/20063662/

 
◆「滋賀県内避難者の生活環境への支援を求めることについて」
1.「子ども・被災者支援法」の理念に基づき、福島第一原発事故により避難し、滋賀県に居住する子どもたちとその家族の生活環境を支えるため、公営住宅の年限を区切ることなく、それぞれの実情に応じて柔軟に対応すること。

2.避難者の就職活動にあたり、保育園等の一時保育利用などの支援を行うこと。

◆「滋賀県内避難者の子どもたちの健康診断及び県下保養プログラムへの助成等滋賀県独自施策の実現を求めることについて」
1.「子ども・被災者支援法」の理念に基づき、福島第一原発事故により避難し、滋賀県に居住する子どもたちの健康を守るため、甲状腺エコーを初めとする各種健康診断を受けやすくするための支援を行うこと。

2.滋賀県下で行われる保養プログラムについて助成を行うなど、滋賀県独自施策を行うこと。


★詳しい経過はこちら→  http://nonukesiga.exblog.jp/20126377/
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  1. 2013/12/21(土) 21:49:39|
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滋賀県議会・避難者支援独自施策請願、委員会で全員賛成☆

 脱原発・滋賀☆アクションの仲間から報告が入りました。

「放射能の健診・保養に支援を」という請願

「公営住宅の年限を切らないで・就活時の保育を支援して」の請願

2つの請願が、委員会で全員賛成で可決! 

 請願内容はこちら→ http://nonukesiga.exblog.jp/20063662/

 次は、本会議12/20です。

 以下、転送します。
----------------

【滋賀県議会・避難者支援独自施策請願、委員会で全員賛成☆】

 脱原発・滋賀☆アクションでは、避難者支援を滋賀県の施策として独自にしてほしい、という請願を二つ出していました。本日12月13日に委員会があり審議されましたので報告します。

 結果として二つとも委員の全員賛成でした!!わーい!!

 では、報告。

 ~~~「放射能の健診・保養に支援を」という請願~~~
 粉川委員長(公明党)が「質疑・意見はありませんか?」と言われてからかなり長い時間みなさん、無言でした(ふつう、これだけ待つことはないのになぁ、というほど長い時間でした)。

 粉川さんが「ないようですので・・・」と言いかけたら沢田さんが、「何かあるかと思って待っていましたがないので私から言います」と。

沢田(対話):
 これまでにも似た請願が出されてきた。さまざまな問題がある中でも最も大事なのは子どもの健康。わざわざ滋賀県に避難している人にやれることを支援する中で、健康がどのように保持されるのか、原発の影響があったのかなかったのかが、長い時間ののちにわかってくるかもしれない。親は子どもの体を心配している。
 体の状況をずっと今からしっかりと把握しておくことで、あとから何か問題になったときに滋賀県は立派な支援をした、ということがあとからわかる。支援法が作られたが、趣旨は今まで福島やその近辺で普通に暮らしていた人がその暮らしができなくなったことや、その方たちの健康に対する心配事が増えてきている。保養については、スポーツクラブとか施設での合宿とか、しばらく現地から離れることの選択肢をふやすことだ。それは望まれる場所でしてほしい。ぜひ皆さん賛同を。

赤堀(自民):
それはいいのだが、安倍首相は国が責任もってやると言っているから、あえて滋賀県がすることはどうなんだ。国が責任と思う。国がしないから請願をしているのか、国が責任ですることなのか。

嶋村健康長寿課長:
 現在国は健診の対象とされる人に統一した健診を無料でやっている。甲状腺がんの健診は滋賀医大で無料でやっている。ただ、申し込みはしないとだめ。制度は政府が統一してやっている。ばらばらの基準でやるとよくない。放射線の高いところに個別に通知している。内部被ばくはホールボディカウンターで。避難している人もできるし、コールセンターでも相談できる。

赤堀:
 請願を出さなくても、福島出身の対象者に実施するという責任がある。もし制度ができていないというのなら大変なこと。あえて、こういう請願をしなくても県は責任もってやるのかやらないのか、行政は答弁してくれ。

嶋村課長:
 国が一律にするべき。全国の大学病院でなされるように、請願でというよりは、やっている。

赤堀:
 請願を出さなくてもやっているのであれば、やらなくてよい。

中沢(民主):
 自主避難の方とか、避難されている方にきちんと情報は到達するのかとか、さまざまなことがある。福島県内の方は把握しやすいが、その外の方は支援を求められている。

嶋村課長:
 相談はコールセンターでしている。検査も無料でしているし、長期的にきちんとしていくことが必要。独自にバラバラにしても低線量被ばくは何年ものちに出てくるので今すぐの心配ない。がんは何年何十年だ。それは福島の検査がやっている。

那須健康福祉部長:
 滋賀県では滋賀医大で。福島県が通知をしている。

沢田:
 対象者に連絡が行くんだし、手続きや仕組みはあるんだ、といったんは思う。しかし、長い間かかって自分の体はどうなっているのか。これは子どもより保護者の方が心配している。福島事故の時、どっちに逃げるのかわからなかった。その中で自分は線量の高いところにいた。子どもを被ばくさせてしまったとさいなまれている。
 自分の体の状態をしっかり知ってもらう資料やデータは今のところ、滋賀医大のものでは十分でない。まだまだその立場に立った支援とは言えない。自民党の方は安倍総理にもちろん言ってくださると思うが、県議会としてしっかりやってほしい。

家森(自民):
 嘉田知事は未来の党を立ち上げ、飯館村で第一声をあげた知事だったら、そんなことはわざわざ請願をしなくてもしはるやろう。先ほどのがん条例に賛成したし、少なくともリスクの高い子どもへの支援やから、制度があってもしっかり県としても応援しなあかんやろ。こんなことは知事がするやろうと思って見ていたが、一向にその気配がない。ボチボチ私らの出番かもしれまへんなぁ。先日、メールをもろて、夏休みなどはもう3年も保養をボランティアでしていただいているんや。

粉川委員長:
 まとめますと、健康診断を受けやすくするとか、2.の保養キャンプはしていただいているのを支援するということですね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~
 そして採決。全員一致で賛成となりました!!
(↑この委員会の冒頭、請願よりも前の部分で、「がん対策推進条例案」について話し合われていました。そのところで、沢田さんは、しきりに「検査の情報は自分の手元に持って、前後で比べられるようにするのが大切。前より進行しているとかしていないとか、自分で状況がわかるような環境つくるために支援が必要。病状・症状について、自分の手元に情報があることが大事」ということを発言されました。これはもちろん、わたしらの放射能の健康診断のことを意識して発言されていたものです。)

~~~「公営住宅の年限を切らないで・就活時の保育を支援して」請願~~~
(質疑・意見)

駒井(対話):
 県内に避難者がおられるが、住んでいるところが次にどうなるかわからないなど、精神的負担がある。県として、できることは限られているが県民として支えあいたい。中でも公営住宅に住んでおられる方は期限を切られる不安のなかでおられる。少なくともそのことは安心してほしいという思いを伝えたい。就職についての保育は、保育園の利用など、しにくい中で、支援する、というメッセージを伝えたい。賛成してください。

岩佐(自民):
 二つ教えてほしい。公営住宅の年限を区切るとはいったいどういうことだ。一時保育の支援は今、してないのか。

駒井:
 就活をするなかで、一時保育をしてほしいとか、言い出しにくい現状がある。利用できるかできないかということより、大丈夫ですよと、言ってあげないと。公営住宅は一年一年の更新になっている。それは負担だ。

岩佐:
 反対はしないが、ふつう、退去をせまられることはない。一時保育の制度は、あるんだから利用したらいいんと違うか。

住宅課長:
 住宅は目的外使用で入っている。それで一年ずつ区切って入っている。

岩佐:
 県内の一般の募集と違う条件で入っているんですね。わかりました。

~~~~~~
そして採決。全員賛成でした!!!
~~~~~~~~~~~~~~

 で、20日(金)が本会議です。傍聴される方は10時から始まると思いますので、各自で議場の傍聴席に来てください。よろしくおねがいします☆



【とても大きな快挙です】
 とても大きな快挙です。今までほとんどの地方議会の意見書は、「国に被災者支援の☆☆☆を求める」との内容でした。」

 この請願内容は県の行政の支援策の実施を求めています。しかも「放射能健康診断は国が統一的にやるべき」という、健康福祉部の言い訳を抑えて、採択されたこと。

 住宅支援でも県独自の判断を求める決議です。

 堺市でも、①放射能健康診断、②避難者向け住宅の受付再開などを陳情しました。今週11日と12日には陳情代表者が委員会で意見陳述。

 滋賀県議会に続き、堺市独自の施策を求めていきます。

 
  1. 2013/12/13(金) 23:19:28|
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甲状腺検査をやっている地方自治体②

【甲状腺検査をやっている地方自治体②】
 先日(→ http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2013-11-27 )のつづきです。独自に放射能健診を進める市町村の取り組みを探しました。つい最近、甲状腺の検査(への助成)を始めた市もあります。

牛久市 → http://www.city.ushiku.lg.jp/data/doc/1383177176_doc_54_0.pdf#search='%E7%89%9B%E4%B9%85%E5%B8%82+%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E6%A4%9C%E6%9F%BB'(全部コピーして検索)
 2013年11月1日より、甲状腺エコー検査に3000円の助成。(2015年3月末まで)
    usiku.jpg

 こちらは牛久市が市内の全戸に配布したチラシだそうです。(全部コピーして、検索にかけてください。) 
 → http://rika.jcpweb.net/bt/updata/bt_20131105145906.pdf#search='%E7%89%9B%E4%B9%85%E5%B8%82+%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA%E6%A4%9C%E6%9F%BB+%E7%89%9B%E4%B9%85%E5%B8%82%E3%81%AE%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E5%AF%BE%E7%AD%96'    

かすみがうら市 → http://www.city.kasumigaura.ibaraki.jp/?page_id=245
 2011年3月11日から2014年2月末まで、甲状腺エコー検査またはホールボディカウンター検査を1回助成(5000円)。妊婦にはホールボディカウンター検査のみ。
kasumigaura.jpg

常総市 → http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/documents/10150.pdf
 常総市の甲状腺検診の結果(中間発表)は先日のページに載せました。
 常総市は2013年4月1日から2016年3月末まで、甲状腺エコー検査に3000円を助成。1回のみ。
     jousou.jpg

龍ヶ崎市 → http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/_themes/_pre/var/rev0/0102/6589/10-A_02.pdf#search='%E9%BE%8D%E3%83%B6%E5%B4%8E%E5%B8%82++%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8%85%BA++%E5%8A%A9%E6%88%90+%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9C%E3%83%87%E3%82%A3'(全部コピーして検索)
 龍ヶ崎市は2011年3月11日~2014年3月末まで、甲状腺エコーとホールボディカウンター検査に、1回のみ3000円を助成。
     ryuugasaki.jpg

つくば市 → http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14210/14224/014876.html
 つくば市の助成は、2013年4月~2015年3月末まで、甲状腺エコー検査とホールボディカウンターそれぞれ1回、3000円ずつです。

 つくば市は今年4月から甲状腺検査とホールボディカウンターによる内部被ばく検査をやっており、最近その結果を公表しました。
→ http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/014/855/kekka.pdf
   tukuuba.jpg
 
 甲状腺の被検者104人のうち「B」,「C」判定がそれぞれ1人。両者あわせて2%となり、偶然なら高い割合ですが、自覚症状があって検査に来た人なのかもしれないので、統計的には何とも言えません。

 それより、つくば市がこの2人の二次検査の結果を「放射性物質による健康への影響は見られませんでした」と記しているのは、何を根拠にしているのでしょう?

 WBC検査で20人を検査して、1人(子ども)から6Bq/kgのCs137が検出されました。これは心配な値です。どんな食品を食べていたのか?

 それ以上に気になるのは、つくば市のWBCの検出限界値が記載されていないので、「検出せず」とされた人(19人)にもCs137が全く無かったのか?とても疑問です。
 その地域で同じ環境で、食品も概ね共通であろうから。(あるいは、WBCの検査で「検出せず」の19人は、とても食品に気をつけている人なのかもしれません。それでもWBCの検出限界値は知りたいです。)
  1. 2013/12/05(木) 02:34:22|
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11/29 復興庁と 環境省に請願&署名提出10867筆

【11/29 復興庁と 環境省に請願&署名提出10867筆】
11/29(金)の東京ワンデイアクション(全国交歓会の呼びかけ)で、復興庁と環境省への請願と、環境省への署名提出を行いました。
この日に環境省に提出した署名は10867筆。今までの合計で31880筆になりました。

復興庁とは昨年の12月以来の1年ぶりの話し合い。以前は私たち10人での請願を受けていたのに、29日は「今回は2人にしてください」と、とても固い姿勢でした。

 当日は20人で復興庁前に行き、私と埼玉から大阪に避難した方の2人が復興庁のビル内へ。復興庁からは、大阪・京都の「避難者がつくる公聴会」にも来た政策調整官ら2人が対応。

【復興庁との話し合い】
 請願事項に加えて、質問項目を文書で渡して話し合いを始めました。

放射能健診について
(復興庁) これは「原発被災者支援法13条」に係わる部分は丸ごと環境省の担当。復興庁が受け取った署名も環境省に渡している。 

(避難権利ネットワーク) 復興庁が支援法のとりまとめ役。何も知らないことはないだろう。基本方針のこれに関連する部分で、「基金のフォローアップ」は復興庁の担当でもあるが、これは何か?

(復) 福島県から県民健康管理調査の基金の使い途を訊くということだ。福島県に指示はしない。

(避) 基本方針のパブリックコメントに「福島県外で放射能健康診断をしてください」とあるが、政府の回答は「周辺県の有識者会議で、その必要はない、という結論を得ている」と書いてある。これは復興庁が書いたものだ。どの県の有識者会議のことか?

(復) 復興庁は承知していない。パブリックコメントへの回答は環境省の文章をそのまま載せた。有識者会議の委員の名前は公表できない、と環境省が言っていた。議事録がどこにあるかもわからない。環境省は承知している。

(避) 基本方針には甲状腺対策が盛り込まれたが、これは3月の「支援パッケージ」にはなかったもの。なぜ甲状腺対策が追加されたのか?

(復) 基本方針の第13項のことは、政府も甲状腺のことは問題視している。復興庁にも環境省にも直接に意見が届いている。 

避難者用の住宅支援について
(避) もう1つ、基本方針に「新規避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援」と書いてある。どういう意味か?昨年末に打ち切られた、公営住宅への新規入居の受けつけを再開するのか?福島県以外の避難者も対象にするのか?

(復) 対象は「支援対象地域」。内容は、公営住宅への入居の条件に世帯所得があるが、この条件を避難者には緩和すること。家賃は払ってもらう。いま国土交通省と協議している。
 公営住宅の入居は自治体の権限。国は「受付を再開しろ」とも「するな」とも言っていない。

(避) それだけか?いつ決まるのか?

(復) わからない。

(避) 自治体は、国と福島県から「もう止めてくれ」と言われて止めた、と言う。国から『自治体が自分で決めて良い』と言えないのか?

(復) 決めるのは、自治体。

(避) 雇用促進住宅やURは対象にするのか?

(復) ならないだろう

 復興庁に署名を渡しても環境省に行くだけなので、ここでは10867筆を積み上げて、これだけ持って来ましたよ、まだまだ少ないが、これから広がっていきますよ、と署名の実物を見せて帰りました。復興庁の職員は「新しいチラシも見ました」と言っていました。

【環境省】 
 こちらは「担当者不在」で、広報課の職員1人が出てきました。私たちは20人ぐらいですが、広報課は何を訊いても「回答できません」。請願者が発言する内容を逐一メモに記録していました。

 参加者がそれぞれ訴えました。

 放射能の健康問題は環境省が担当すると訊いた。それなら復興庁みたいに各地で被災者、避難者の話しを訊いたことがあるか?請願者が来た時に話を聞くだけでなく、自分から被災者のところに行って話を聞いたのか?

 福島県で子どもの甲状腺がんが多発している。「原因は放射能でない」と国や福島県は言うが、多発していることは事実で、検討委員会の委員もそのことを認めている。なら原因はどうあれ、すぐに対策を取るべきではないか?検討委員会はいつも「様子を見守る」で終わるが、それを放置して良いのか?

 最後に署名10867筆を渡して、請願を終えました。

【声は届いている】
 復興庁は久々に請願を受けました。請願の中で、甲状腺対策を基本方針に盛り込んだことに話が及んだ時に、「皆さんの声は無駄になっていないです」と担当者が口にしました。(言葉通りに受けとっておきましょう。)

 政府の「甲状腺対策」は、有識者/専門家の検討会で「放射能の影響の心配はない」という結論を作り出して世論を抑えることが目的ですから、私たちの要求とは全く逆の方向です。しかし復興庁にも環境省にも多くの要求が届き、政府も放置できない、「問題視している」と言う程度に影響を与え始めたことも事実です。

 もう1つ、住宅支援の件でもわずかな変化が見られました。「公営住宅への入居の円滑化」は「支援パッケージ」にはなく、基本方針に新たに書き加えられたものです。その内容よりも、大きな反対の声が全国から上がった部分には政府も対応を迫られていることが、よくわかります。パブリックコメントを見ても、住宅の受けつけ再開は大きな要求でした。

 重要なことは、復興庁が「決めるのは自治体」と言明したこと。当たり前のことですが、市営住宅は市の管理のもとにありますから、今後の自治体への請願では「国の意向でなく市に問題だ」と強く迫りましょう。
  1. 2013/12/02(月) 23:08:35|
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甲状腺検査をやっている地方自治体①

【甲状腺検査をやっている地方自治体①】

 福島県の近隣市町村のうち、いくつかのところが自力で甲状腺検査など放射能健診を行っています。

 今日は茨城県高萩市と東海村と我孫子市の結果を見つけました。北茨城市の結果は、今のところ公表されていません。

高萩市(高萩市は茨城県の海岸沿い、北茨城市の南側です。)

    「甲状腺超音波検査のお知らせ」
 → http://www.city.takahagi.ibaraki.jp/index.php?code=1321
    
○対 象 者:平成23年3月11日時点で0歳から中学3年生までの希望者

 ※但し、平成23年3月12日~4月1日の期間に生まれて高萩市に住民登録をした方も含む

○検査内容  :問診・甲状腺超音波検査(1回限り)

○費   用  :検診費用は全額公費負担(1回限り)

○検診の流れ:受診を希望する保護者は健康づくり課へ申し込み
 ⇒市から問診票の送付⇒医療機関に予約⇒ 医療機関受診
 ⇒市から結果送付 

○段階的実施の対象者と検診の受付・申し込み

 ◆平成13年4月2日~平成23年4月1日生まれの方

・申込受付:電話または来庁による受付けを行っています。

・申し込み先 :健康づくり課

・検診実施期間:平成25年5月13日~平成26年3月31日

 ◆平成7年4月2日~平成13年4月1日生まれの方は、申し込み・
  予約受付は7月以降になります。

 詳細が決まり次第、市報等でお知らせします。

     
    「甲状腺超音波検査の実施状況について」 
http://www.city.takahagi.ibaraki.jp/news.php?code=1302
   
    甲状腺超音波検査の実施状況について (2013年11月7日掲載)↓
ibarakikennhousyakjounn1124010101010.jpgクリックして拡大。


東海村 → http://www.vill.tokai.ibaraki.jp/viewer/info.html?id=2901 

                    平成25年6月26日  東    海    村
【甲状腺超音波検診の状況】
  東海村では,平成24年11月5日から甲状腺超音波検診事業を開始し,未就学児から検診を順次行っておりますが,今回は平成25年4月30日までの検診結果を公表します。

  公表に当たっては,専門家で構成された東海村甲状腺超音波検診事業検討委員会にて以下のような意見とともに注意点が指摘されましたが,本村としては,受診者やそのご家族,村民の皆さまのご心配に配慮し公表することにしました。

【検討委員会にて指摘されたこと】
■ 検査実施者数が少ないこと
■ 検査実施者の年齢構成が,未就学児の一部のみで偏りすぎていること
■ 医学的には,この結果が,現時点で
      *受診対象者の全体を反映していないこと。
      *他県や厚労省の結果との比較対象にならないこと
      *放射能などの危険因子の特定は出来ないこと(不明である)
■ 結果報告は,時期尚早であること
■ 「数字がひとり歩き」しないよう留意すべきであること

  この検査は「スクリーニング検査」ですので,通常の健康診断と同様に一定程度の割合で「要精密検査」となる方がいらっしゃいます。精密検査の結果「異常なし」となることもありますが,念のため,要精密検査となった方には検査を受けていただくことをお勧めしています。 

 なお,検査結果で,要精密検査となった方には,村の保健師が各家庭を訪問し,専門医療機関のご紹介や精神的なケアを含めて対応させていただきます。
304001_20130621_0002.jpgクリックして拡大。


我孫子市
 → http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/18,123376,208,546,html

 小中学校の健康診断における甲状腺の視診・触診結果について

 市では、我孫子医師会の協力を得て、今年度より市内小中学校の健康診断で甲状腺の視診・触診を開始しました。

 10,351人(小学生7,093人、中学生3,258人)の受診者の中で「所見有り」と診断されたのは小学生で7人、中学生で5人の計12人でした。

 このうち、再検査や精密検査後に薬の服用や継続観察となった子が4人、異常なしと診断された子が8人でした。
 甲状腺の視診・触診は、疾病の早期発見もあり、大変有意義であったことから、今後も継続的に実施します。
      【お問い合わせ】  教育委員会学校教育課 tel7185-1267


【どう読んだら良いか?】
 高萩市のデータには年齢構成がありません。だから例えば福島県のデータとの比較などを直ちにはできませんが、「B判定」はほとんどが「5.1ミリ以上の結節」だと思います。この数字自体は小さくありません。

 東海村の場合、この段階では6才以下のデータしかありませんが、07%強の「要精密検査」者が、福島県の甲状腺検査の「B判定」者に相当するなら、年齢の低さにもかかわらず、かなり多いように思います。 

 我孫子市の場合、「所見あり」、「再検査や精密検査後の薬の服用や経過観察」の詳細がよくわかりません。また触診なので、エコー検査との違いもよくわかりません。でも『触ってわかる程度に大きなしこり』であるなら、今後の経過が気になる結果です。

 いずれも放射能の影響は気になります。ただし東海村の場合、事故前の稼働中の原発の影響があるのかもしれません。

 ドイツでは、「通常運転」の原発の周囲5キロの範囲で、小児白血病がより遠い地域より2倍多いとの結果が、政府による調査で明らかになりました(KiKK)。

 続きは→ http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-72.html
  1. 2013/12/01(日) 15:51:53|
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