避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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「放射能健診署名」の新しいチラシができました

【「放射能健診署名」の新しいチラシができました】
どこでも誰でも放射能健診署名&ちらし(クリックして拡大)

 とてもきれいなチラシです。原発事故の避難者で署名の呼びかけ人の、あとりえとうのさんの絵をいただき、やはり避難者の方にデザインをしていただきました。

 署名とチラシは、HPのトップページから取り出せます。

 署名とチラシのお問い合わせは、

nobiscum@wb4.so-net.ne.jp または070-5653-7886【小山】まで。
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  1. 2013/10/27(日) 00:54:14|
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堺市への陳情準備&署名運動

【堺市への陳情準備&署名運動】

ご案内です。ご都合良ければご参加ください。

11~12月の堺市議会へ、放射能事故の避難者の要求に係わる陳情を行おうと、相談会を開きます。

10/29(火) 18時~21時 堺市総合福祉会館4階 研修室(南海「堺東」駅下車。堺市役所の裏)

堺市議会へ、放射能健診を求める陳情署名を集めます。 

10/26(土)12:00~13:00 泉北高速線・「泉ケ丘」駅前
10/29(火)16:30~17:30 堺市役所前(南海「堺東」駅下車)
10/31(木)11:00~12:00 南海高野線・「河内長野」駅前
11/4(月・祝)11;00~     団結まつり(扇町公園)で大きく訴える。

 これ以降の署名行動は、改めてご案内します。 

すでに堺市民が中心になって議会への働きかけの準備が始まっています。先日も堺市役所へ、

・「放射能の問題にこだわらず、甲状腺の病気の心配への対策として甲状腺検診を。健康問題は市民もきっと納得する。」

・「避難者の市営住宅入居の受付を再開してほしい。要求は大きい。」

と申し入れました。せっかく堺市で作られた「被災地等支援基金」5億円が、避難者の要求に沿う内容で使われるよう、大阪府下からも堺市への働きかけや、署名で世論喚起をを進めましょう。

  1. 2013/10/25(金) 01:48:06|
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報告:井戸川克隆さんを囲むつどい(10/19,20)

【報告:井戸川克隆さんを囲むつどい(10/19,20)】

 前双葉町長・井戸川克隆さんを大阪、京都のお招きして、講演会を行いました。それぞれ100人、60人の参加で会場に溢れる程の盛況でした。
2013年10月19日井戸川さん囲むつどい 006(少しぼやけています。井戸川さん、すみません。)
2013年10月19日井戸川さん囲むつどい 024原告団長・森松さん


 近畿で原発損害賠償裁判が始まり、両会場に原告の方も集まって交流しました。

 井戸川さんの話は、「避難して正しかった。」「今からでも避難しなければならない」と確信できる内容でした。
 
 大阪のつどいでは講演会の後に食事を囲んで井戸川さんと交流会。これから原告になろうかと参加した方にも勇気を感じてもらえたら幸いです。

 京都のつどいでは「原発賠償裁判・京都原告団を支援する会」を結成。京都の各地で原告のお話会を開き、原告を増やすことや訴状の学習会を各地で開催することなどが提案されました。
DSC01754.jpg京都でも「支援する会」を結成。

【井戸川さんの話:要約】

 「日本の将来像を考える」という題の講演で、日本の現実の中でどう生きるか、を考える話です。とても簡潔明瞭なお話でした。

1.原発所有者には放射能を絶対に出させないこと。

 出したら避難から帰還までの全費用を供託させること。避難の判断は個人の感覚で決められること。「放射能がいやだ、恐い」と思った時から被害は始まる。国民に税金で責任転稼をさせないこと。

2.私の行動の背景には、広島・長崎・水俣・足尾・新潟(公害)の記憶があった。

 政府は先ずウソをつき、事実を隠すと思った。

 戦争の時に国民を戦地のそばに置いてはだめ、負けたら全滅。だから事故の時には遠くへの避難を考えた。とにかく子どもを被ばくさせてはいけない.
 
3.福島を見習え(反面教師として)
 
 政府や福島県は初動で事実を隠した。SPEEDIの情報を公開せず、被ばくの影響がない事を発言するよう東電に要求した(TV会議に残っている)。山下俊一を招聘して被ばくの隠蔽宣伝をした。

 「福島に学ぶな」を世界の標準にしてほしい。

4.失敗例

 為政者が安全地域を決定してはならない。

 被ばく防止は何より先だ。しかし県民の命よりお金が先になっている。復興の名の下に健康が損なわれている。

 政治家は、何でも決められると勘違いしている。お任せ民主主義。県民は「避難」を話題にできない、しないよう自粛させられている。

 東電の破綻処理は遅すぎる。
 
 被ばく防止に取り組まない責任が問われる。「病気は被ばくの影響ではない」と言うなら立証してみろ。事故前なら放射線管理区域(完全マスク、飲食禁止)の場所が県内の各地にある。東京の医師は「最も心配なのは、呼吸の内部被ばくによる肺がん」と。
 
 健康影響の有無ではなく、放射能があるか無いか、の問題だ。

5.無政府・無責任

 政府は事故処理を東電から請け負ってしまった。汚染水処理も。そして事故処理費用を安くあげる事しか考えない。

 責任者・東電を隠して政府が前面に出て国民に負担を求める。除染も本来東電の義務なのに、増税で。ある官僚は「除染は公共事業」と言った。

6.アナンド・グローバー報告

 昨年10月に国連人権理事会に臨んだ。その年11月に人権理事会の特別報告官グローバー氏が来日。私も話をした。

 今年5月の人権理事会に参加。グローバー報告は福島の現実を正しく報告した。「1mSv以上の地域は避難を。避難者参加の会議を。健康調査は正しく。仮設住宅に住まわせないように」等。

 しかし日本政府の役人は、私が居る場でも平気でウソを言う。「健康調査はやっている。仮設住宅にサポートセンターを置いている」と。私は彼らに抗議した。彼らは何も反論できなかった。でも会議ではウソをつく。これが人権理事国の日本の姿だ。

7.原子力規制庁の新基準

 規制庁が福島事故から学んだのは、「放射能を出しても国民が騒がない」ということ。放射能を閉じ込めないで,国民の声を閉じ込めた。

 事故前は放射能を閉じ止めることが鉄則だった。ところが今は原発を守るためにベントを許可した。新基準は放射能を放出できることにした。

8.エネルギー危機?

 いつも利権集団は国民に危機感を植え付けて税金を使って来た。国民は「危機」に脅迫されている。電機の総需要が伸びる見込みはない。節電も新エネルギー。

 しかし産業界は、イニシャルコストとランニングコストが安いと儲からないから、動かない。資本家本位から国民主体のエネルギー管理をめざす時期。

 最後に
 「原発事故で死んだ人はいない」と与党の有名議員が言った。私の町の町民が死んだ。「町長、悔しいだ」と言って死んだ人がいる。

 社会に毒が蔓延。自然界の毒は食糧、水、空気、土が放射能や水銀、農薬、購読などに犯されている。人間の毒は、自利に働くのでやっかい。

 国民が主役だ、を絶対に譲らないことが大切。権利を安売りしてはいけない。


 
  1. 2013/10/23(水) 21:31:08|
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一昨日10/16に、堺市に申し入れをしました

【お知らせ:「井戸川克隆さんを囲むつどい」】
いよいよあさって(10/19)です。詳しいご案内はこちら
→ http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-58.html

【一昨日10/16に、堺市に申し入れをしました】

 「被災地等支援基金」を作って、大震災と原発事故の被災地と避難者の支援策を検討中の堺市に、7月、9月に続いて請願(申し入れ)をしました。

 放射能健診は、福島の避難者の甲状腺検診の協力医療機関(これは「県民健康管理調査」)は探しているが、堺市独自の甲状腺検診は検討していない。理由は「国がやるべきもの」という、誠に行政的な返事でした。

 一方、新たな避難者への市営住宅の無償提供について、住宅まちづくり課の職員は、「再開しないと決めたわけではない」と、少し期待を持たせる返答。
 でも一人の職員の見解で終わらせないための運動が必要です。

 この日は教育委員会への請願はできませんでしたが、スクールカウンセラーに関わる申し入れも行われました。

(以下、申し入れの要約)
 7月に要請した内容は、①放射能健診を含む健康診断。がん検診。②保養への助成。③新たな避難者への市営住宅の受付を再開すること。④雇用支援。⑤避難者の要求を聴く公聴会などを開催すること。 このうちの「がん検診」「避難者の意見を聴くこと」などいくつかは、すでに実施され始めています。

 一昨日は主に、①放射能健診と、③住宅支援、そして「スクールカウンセラー」の問題も要請しました。私たち参加者は、南大阪ネット、チームにっこり、避難・移住・帰還の権利ネットワークから9人。

【健康診断:危機管理室/健康推進課】 両課の課長が出てきました。

(避難の権利ネット) 甲状腺の異変が避難者の子どもに起きている。避難者は自費で甲状腺検査をしているが、検診実施の要求は強い。
 一方で、被災者支援法の基本方針が決定され、健康診断について、周辺の自治体からもパブリックコメントや要望が出されたが、政府は「周辺県の有識者会議で、健康診断は必要ないという結論になった」と言って拒否した。堺市の決断を求める。

(健康推進課)避難者の地元の自治体では検診をやっていない。そこから避難した人だけが検診を受けられるというのは不公平。

(避) 不公平というが、福島隣接の市町村で甲状腺検診が広がっている。そこから避難した人には堺市が検診を実施すると言うのか?

(健) そうではない。そういう声もある、という話しだ。

(避) 私は埼玉県から避難してきた者です。以前から甲状腺が弱かったが、事故後にその症状が悪化して不安だった。いくつか医療機関を訪ねて、ようやく小さい診療所で診察してくれた。でも費用もかなりかかる。

(避) 子どもだけでない、みんな不安を持っている。堺市内の避難者は260人。年1回の甲状腺検診としても、そんなに基金の費用も医療機関の負担も大きくない。堺市内でも甲状腺検診ができる所はあるだろう。

(健) 避難者の方が不安に思っているということは、判っている。

(避) 議会で「福島県民健康管理調査」の甲状腺検査の協力機関を探すと言ってたが、どうなりましたか?

(健) 堺市立病院に問い合わせをしている所。福島県立医大とのデータのやりとりの方法など。そのほかの医療機関はインターネットで調べたが、数カ所ある。

(避) 堺市内の甲状腺検診の情報提供はできないのか?

(健) 特定の医療機関を紹介するとそこに殺到する。医師会とも相談する必要。

(避) 健康診断を含め、堺市の避難者支援策はいつ決まる?どんな検討をしていますか?

(危機管理室) いつ、というものではない。決まった事から実施する。
 今は堺市が実施している支援策と、堺市はやっていないが他の政令市がやっている支援を書き出して、検討している。

(避) 他の政令都市ではどんな支援策がありますか?

(危) 細かいことだが、粗大ゴミの処分費用を市が負担するなど。

(避)・・・・・・今の話を聴くと、国や政令市の事例の枠内でしか考えていないようだ。堺市には基金がある。国の施策の枠を超える支援策を、堺市は期待されている。

(避) 市立病院なら甲状腺検診ができるのですね。なら名目は何でも良いから、避難者の不安に応えるために、甲状腺検診を実施してほしい。避難者の健康不安に応えることなら、市民の納得もきっと得られる。例えば一般検診に甲状腺検診を含めるとか。

(健) 検診の要望、ニーズがあることは理解している。皆さんの声はトップに伝えている。

(避) 何が決断のネックになっているのか?

(健) 議会でも言ったように、本来国がやるべき事、府県がやるべき事と、基礎自治体である市町村がやるべき事をしっかり分けて考える。検診は本来国がやるべき事

(避) 国は放射能健診を「やらない」と、はっきり言った。堺市がどうするか、だ。この問題の判断は誰がするのか?市長ですか?

(健) 最終判断者はどれも市長だ。

 危機管理室は当初の予定をかなりオーバーして、請願を受けてくれました。堺市は甲状腺検査ができる医療機関を把握しています。でも結局、国の枠を踏み越える部分(放射能に関わること)で堺市長が決断を先のばし、あるいは回避していることがはっきりと見えました。健康推進課の言葉の端々に、断るための理由を探していたり、やや失礼な響きも感じました。

 しかしすでに国の政策の枠を超えて自治体独自の甲状腺検診などをやっている市町村もあります。この部分では堺市の理屈は通じません。堺市の姿勢は市民、避難者の方向に向いていません。

 この日、放射能検診を堺市に求める署名を170筆提出しました(通算500筆弱)。今後も署名を増やして、世論で押してきます。

【スクールカウンセラー:危機管理室】 健康診断と一緒に要請。「チームにっこり」の皆さんが中心に要請しました。

(にっこり) 避難者が小学生の子どものスクールカウンセラーに相談しようとしたら、学校に「中学校に行くことになる」と言われた。でも教育委員会ではそんな事はない、小学校でも利用できると言っている。しっかり周知してほしい。

 それから、カウンセラーの相談について、幼稚園では申込用紙を作っている。これを学校にも作ってはどうか。

(危) 教育委員会に伝える。


【住宅まちづくり課】 アポイントなしの突然の申し入れでしたが、課長補佐が対応してくれました。

(避) 7月に避難者への市営住宅の受け付け再開を要請した。今日はそれに加えて、避難者に提供されている民間住宅の補修費用を、基金を活用して助成してほしい。好意で避難者に住宅を提供した堺市民にとっても、避難者に補修費用は請求しにくい。

 市営住宅の受け付け再開の件は要求が大きかった。基本方針に「新たな避難者を含めて、公営住宅への入居の円滑化を支援」と書いてあるが、これはどういう事でしょうか?

(まちづくり課) 聞いていない。国に問い合わせはしていない。

(避) パブリックコメントへの回答で、政府は避難住宅の新規受付は再開しない意向だと読めるが。

(ま) そうではなく、国は「新規受け付けを再開しろ」とも「するな」とも言ってない。最後は堺市の判断で決められます。

(避) 9月に危機管理室に行った時は、担当部局の壁が厚いとの旨の話を聞いたが。

(ま) 再開しないと決めたわけではない

(避) 新たな避難者の入居受け付け再開の可能性はあるのか?それなら光も見えるが。

(ま) 皆さんの気持ちがぬかよろこびにならないよう・・・・・・。

(避) 堺市に避難、移住したいという人は多い。仕事の都合や15才以下の子どもの医療費無料など住みやすさもある。

(ま) 被災県からの要請があって再開、というのが一番きれいな形だが・・・・・。

(避) それは災害救助法の枠内の話。今、議論をしているのは、地震・津波でなく放射能事故の被災者への支援。市民から希望があった場合、数十世帯であれば、堺市として対応できるのではないか。
 あるいは、災害住宅の枠を作ってもらえば、災害の時に迅速に対応できるのでは?

(ま) 市営住宅の提供の場合は、基金とはちがう形でおこなえるものだと思う。民間住宅の補修費の支援は「基金」での対応になると思う。

(避) 公営住宅の補修は各入居者がすることになっているが、経済的に厳しいためにできない場合はどうしたらいいのか?給湯器がなく、冬も水でという家庭もある。

(ま) 市営住宅入居の際には、設備改修費は無料。
 それと、無利子の貸付があるのではないか。住宅に限らず利用できる。

(避) 9月議会で、民間住宅の借り上げの手立てを考えるという答弁をされたが?

(ま) 危機管理室の答弁なので、危機管理室が考えると思う。

(避) 危機管理室と相談していただきたい。

(ま) 住宅部と一緒に、ということであれば考えていくつもりはある。

 突然の申し入れに、まちづくり課の職人は30分ぐらい時間をとってくれました。

 申し入れの中で、避難者への市営住宅の無償入居の受付を、「堺市が判断する。」「再開しないと決めたわけではない」という返事が出てきて、少し驚きました。この点でも避難者の要求が大きいことは、堺市もわかっているようです。

 言葉の通りなら、遠くに小さい光が見えた気がしましたが、これはたぶん、一般的な可能性の話でしょう。

 対応した職員はこう言ってくれましたが、現実の組織の判断になるとひっくり返る、なんてことがないよう、議会や市役所への申し入れを続けます。


  1. 2013/10/18(金) 00:33:27|
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支援法の基本方針と「パブリックコメントへの見解」を読んで//朗報を1つ

 まずお知らせ。:避難・移住・帰還の権利ネットワークのミーティングin堺市 
10/14(月・祝)14時~ 堺市民会館 第一会議室 (南海高野線「堺東」駅下車徒歩7分)

 議題は、支援法の基本方針について、10/16の堺市への堺市あての放射能健診や保養支援の申し入れ、その要求署名を拡げること、損害賠償裁判の支援などなどです。ご参加ください。

堺市危機管理室への申し入れ
(当初の予定を、堺市の都合で変更しました。申し訳ありませんが、ご参加よろしく。)
・10月16日(水)14:00~14:30 13:50に堺市役所本館3階・危機管理室前に集合

【支援法の基本方針と「パブリックコメントへの見解」を読んで】
 

さて一昨日、閣議決定された基本方針と、それまでに寄せられたパブリックコメントへの政府の回答(「見解」)が公表されました。

「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集で寄せられた主な意見に対する政府の見解 →
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_bessi_pabukomekaitou.pdf

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_betten1_houshin.pdf

 ほぼ基本方針案(8/30)の通り。支援法第9条に言及はなく、避難者支援策は相変わらずごくわずか。

 「避難の権利を否定した基本方針。」「福島に帰るなら支援する。」「福島に帰るための支援はする」という態度も相変わらず。

 一部に「新規避難者に住宅」との報道もあったが、これは誤解、無償の公営住宅提供とは別物。

 新たな避難者に公営住宅を無償で提供する受付を再開することは、決してしない。政府はパブリックコメントへの回答で、はっきり言っています。
          
(パブコメ) 「応急仮設住宅について、新規受付再開や柔軟化、期限の延長をすべき」
 ・借り上げ住宅の新規の受付および財政支援を行ってください。
 ・支援対象地域からの新規受付を再開してください。
 ・昨年12 月に締め切られてしまった借り上げ住宅入居新規受付を再開して下さい。
 ・これから避難を考えている人たちにも住宅支援をしてください。

(政府の回答)
「福島県への帰還等が始まっていること等から、国及び福島県から応援都道府県に対して、平成24 年11 月5 日に福島県外での応急仮設住宅の新規受付終了を要請し、平成24 年12 月28 日をもって受付を終了したものです。」

 国が決めたから従え、という傲慢さ。でも彼ら国と福島県の弱点だから、傲慢な態度に出るもの。

 東葛地域9市や流山市からの健康診断実施の要求をはじめ、パブリックコメントには福島県外での健康診断の要求が多くあったが(例えば「1mSvを超える自治体で速やかに子どもの定期健康診断」など)、国は明確に拒否。
       
(パブコメ) 『福島県外でも健康調査を実施すべき』
 ・年間1mSv 以上の地域において健康調査をすべき。
 ・子どもの定期的健康診断については年間1msv を越える自治体において、速やかに実施すべき。
 ・県外でも被ばくに対応した健診を行ってください。
 ・地域を限定せず、全国どこでも希望する人は全て放射能健康診断を受けられるような制度とすべきです。

(政府の回答)
 「福島近隣県においては、各県が主体となり開催された有識者会議において、放射線による健康影響が観察できるレベルでないことから科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ている。」「本年2月のWHO報告書や本年10月1日に公表された国連科学委員会の活動報告書においても・・・・『放射線に起因する健康影響については増加が認められる見込みはない』と評価されている。」

 どこの誰がいつやったのか? 誰も知らないところで「有識者会議」を開いて、「健康診断は必要ない」と決めたそうです。こんな見解は「うそつくな」と言って、踏みつぶしましょう。
 小児甲状腺がんの異常多発事態は、国の最大の秘密であり、弱点です。


 以下のブログにも書きましたが、国は甲状腺がん多発を無視できなくなって、『基本方針に『甲状腺の高度医療』とか、『初期被ばくの調査』とか、『放射線による健康影響が見込まれ、支援が必要と考えられる範囲の検討』などと言い出しました。彼らは今、動揺しています。→ http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2013-09-04-1

 パブリックコメントには避難者向けの住宅・雇用・交通費支援の要求が多数あったようで、基本方針の本文に一部加筆がされたが、具体的な施策には言及しない。

・住宅支援:「(27年)4月以降は、代替的な住宅の確保の状況を踏まえて適切に対応。」「新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援。」
 でもこれは、無償の避難用住宅の受付再開ではない。金を払ったら優先入所させてやる、という程度か?

・就業支援:「帰還就職及び避難先での就職が円滑に進むよう支援。」
 但し具体策は「検討」のまま

 全体を見ると、「パブリックコメントへの見解」も基本方針も、日本中の批判を浴びて、取り繕うのに精一杯です。(それも出来ないと傲慢に開き直るが、開き直ったら、あとは崩れるしかない。)


【朗報を1つ】


 滋賀県議会で、『「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案を見直し、被災者の意見とパブリックコメント及び「原発事故子ども・被災者支援法」に規定する目的及び理念等を反映させるよう求める意見書の提出を求めること』について、24対21の賛成多数で採択されました!!!(脱原発・滋賀☆アクションより)

 同じ滋賀県議会で、『「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づき、滋賀県に対し、福島原発事故により避難し滋賀県に居住する子どもたちの健康と生活を守り支えるための滋賀県独自施策の実現を求める請願』は、1票差で否決。あと1票でした。惜しかった。
  1. 2013/10/13(日) 02:51:29|
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被災者支援法の基本方針が閣議決定。何も変わっていない

【被災者支援法の基本方針が閣議決定。何も変わっていない】

 今日、被災者支援法の基本方針が閣議決定されました。読んでみての感想は、パブリックコメントでだいぶ叩かれたので、少しだけ言葉を修正した。本質は何も変わっていない。

 住宅支援で少し進んだ、という報道もありますが、基本方針やパブリクコメントへの回答を読むと、やっぱり何も変わっていない。

・基本方針、及びその「とりまとめ」はこちら→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_betten1_houshin.pdf

http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_betten3_matome.pdf

・パブリックコメントへの回答はこちら→
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_bessi_pabukomekaitou.pdf

 もう少し詳しいことは、明日以降書きます。


【「精神的苦痛」というもの】
 京都裁判の原告・Aさんが最近、福島県の自宅に一時もどりました。その時の話を聴きました。

 市内の大きな病院で「ベラルーシでの保養の報告会」という講演会に行ったら、福島の子どもをベラルーシに連れて行って保養させ、その成果として「心のケア」をやってきた、「心のケア」が福島とベラルーシの共通の課題だ。「心のケア」という言葉が何十回も出てきたそうです。

 質問の時間にAさんは勇気を出して、「ベラルーシでは1ミリSv以下の地域でも子どもの病気が広がっています。今聞いた話と違います」と質問したら、講師の答えは、

「甲状腺がんで死んだ人は1300人中1人。とても治りやすいがんです。」

「がん以外の病気で死んだ人はいません。」

 エートス運動そのものですが、これが福島で、予算もついて進められている「リスクコミュニケーション」です。健康被害を「健康の不安」にすり替えて、県民の声をつぶす手段です。


【「被爆体験者」という制度】
 これと関連して先週、高名な物理学者とお会いした時に聞いたことを紹介します。

 長崎県では、「被爆者」(被爆者健康手帳を交付された人)に分類されない「被爆体験者」という制度があります。爆心から半径12キロ以内で被ばくしたのに、「黒い雨が降らなかった」とされて被爆者支援の対象にされなかった地域の人です。被爆者の運動で2002年に、この人たちにも「被爆者」が受ける医療(健康診断)を一部受けられる制度ができました。

 ところがこの制度の理由が「被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患(これに合併する身体化症状や心身症を含む)が認められる場合」なのです。当然、受けられる健康診断にも差が出てきます。例えば「被爆体験者」はがん検診が受けられない。

 長崎市のHP → http://www.city.nagasaki.lg.jp/heiwa/3010000/3010200/p002213.html

 まるで、「放射線による健康被害はないが、被爆したストレスが原因で起きた病気」。これは福島事故の場合と全く同じです。

 長崎の被爆者はこの制度の差別性を裁判に訴えましたが、第1次訴訟は地裁で敗訴。今、高等裁判所にかかっています。

 その方が言うには、「原爆症認定訴訟では裁判所も被爆者の現実に目を向けてくれたが、福島原発事故の後、司法の姿勢が変わった。」

 内部被ばく・低線量被ばくの問題では気を引き締めて、運動の力を広げ、連携を広げて闘う事が重要です。同時に原発事故以来、日本中の住民が、本人の自覚の有無にかかわらず、この問題の当事者になりました。闘いの土台は圧倒的に広がっています。
  1. 2013/10/12(土) 00:59:25|
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10/5 「福島原発賠償訴訟原告の声を聴く集い」は大盛況でした

【「10/5福島原発賠償訴訟原告の声を聴く集い」は大盛況でした】
 今日、私も参加した「つながろうフクシマ つながろう避難者」の会主催で開かれた集会には、関西原告団/京都原告団の代表の話と、関西弁護団の報告、私も支援法基本方針と堺市の請願の報告をして、とても熱気ある集会でした。約50名の参加で、会場が満員でした。

 第2部では、裁判参加についての交流会もその場で行われました。

 とくによかったことは、参加した避難者の方が裁判提訴について、弁護士&原告団&支援者(主催者)とともに話し合えて、原告団とのつながりが強くなったことです。

 第一次の原告団が各地で発足して、避難者の方々をはじめ多くの人が注目しています。弁護士の方は、

 「損害賠償の原告は全国で約4000人。福島県の避難者15万人の中ではまだまだ少ない。来年3月の『時効』期限までに第二次、第三次の訴訟を起したい」と言っていました。

 あと半年で原告団を大きくすることを、私たちも応援します。今日のような原告団と避難者が交流できる集会を、各地で開催します。

★10/19(土:大阪),20(日:京都)の「井戸川克隆さんを囲む集い」もその絶好の機会です。

 特に第2部(大阪)は、食事をしながら参加した原告の方々と避難者と井戸川さんが交流できる場です。ぜひご参加ください。

詳しくはこちら → http://hinankenri.blog.fc2.com/blog-entry-58.html

 京都の集いの第二部は、「京都訴訟原告団を支援する会」を結成する会になります。

 
  1. 2013/10/05(土) 23:05:30|
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10/19「井戸川克隆さんを囲む集い」

【10/19「井戸川克隆さんを囲む集い」】

★政府・東電に加害責任あり!避難の権利、しあわせに生きる権利を!井戸川克隆さんを囲む集い★ 
囲む集いpage002.jpg

10月19日(土) 14時開始 (13時30分開場) 参加費500円 (避難者の方は無料)

場所 LAGセンター (大阪市城東区蒲生1-6-21)
 (JR・京阪「京橋駅」から、東へ徒歩7分)

保育室あります。
  
終了後、手作り料理で交流会。(別途実費1000円程度)



 井戸川さんは2年前、双葉町長として町民の県外避難と待ち役乳母の県外移転を決断し、町民の健康を守る先頭に立ちました。今は自らを被ばく者として、国と東電の責任を追及して全国を東奔西走中。


 原発事故避難者が、国と東京電力に損害賠償を求める裁判が、先月始まりました。

 京都、大阪、兵庫で200人以上が原告になりました。避難・移住・帰還の権利ネットワークの代表の一人・Hさんも京都原告団の代表として、がんばっています。

                IMAG1321.jpg
 
 私も9月17日、大阪の裁判提訴の場にいました。提訴-記者会見-報告会に参加しました

 いよいよ原発事故の損害の責任を問う闘いの本番が始まりました。  IMAG1328.jpg

 記者会見では原告団長・Mさんは「避難の権利の裁判」「個人の尊厳をとりもどす裁判」と強調しました。

 私は報告会で、こう発言しました。「裁判では健康被害の蓋然性が大きな争点になります。それを認めさせる世論を放射能健診の署名運動で広げます。」

この裁判の原告をはじめ避難者を励まし、ともに歩む気持ちをかためる集いを、井戸川克隆さんをお招きして行います。
 
 井戸川さんの話は、原告の皆さんをはじめ、これから裁判提訴を考えている方にとっても、勇気を与えてくれる内容になります。
 
 ぜひご参加ください。

京都でも翌日に、「井戸川さんを囲む集い」が開催されます。

◆日 時:10月20日(日)13:30開場
◆場 所:京都テルサ第2会議室  JR京都駅から南へ徒歩15分
    http://www.kyoto-terrsa.or.jp/access.html
<1部>井戸川克隆さん(福島原発事故放射能被曝者・前双葉町長)講演会
<2部>原発賠償裁判・京都原告団を支援する会結成集会

◆参加費:一般500円・避難者は無料

<主催> うつくしま☆ふくしまin京都/ 原発賠償裁判・京都原告団を支援する会準備会
<連絡先> 〒612-8082 京都市伏見区両替町9丁目254 北川コンサイスビル203号
tel:090-8232-1664(奥森)・
070-5664-2713(佐藤)
e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
  1. 2013/10/02(水) 22:39:26|
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