避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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堺市への請願の報告(9/12)/滋賀県の場合

【堺市への請願の報告(9/12)】
 堺市の仲間が堺市役所に、健康診断・保養・住宅受付の再開について、危機管理室と健康医療推進課に請願に行きました。以下、その要約です。

放射能健診: 一般健診とがん検診は9月1日から実施。放射能健診は検討していない。
 これはあくまで避難生活の肉体的・精神的苦痛に対するもので、放射線被ばくに対する配慮ではない。「北関東エリアからの避難者も含めての放射能健診」は要望として受けた。今、医療以外のことも含めてオール堺で何をどこまで出来るか検討中。北茨城市で実施しているのは住民票のある人だけの市民限定。国の基本方針案など動向を見極める。

保養の助成: 松本市がやっている。中学生の交流事業を具体化させて、その中で対応。その中で考えていきたい。(これは、とってつけたような答え。岩手県の中学校との「交流事業」と保養は全く別物。やる気がないということ。)

保育料減免:岡山市がやっている。保育料が払えないと判断できる場合には、個別で対応し、減免もあり得る。

住宅支援:被災県から「打ち切っていい」との通知があり、昨年12月に入居受付を終了した。危機管理室から働きかけたが、壁は厚い

交通費補助:岡山が実施していたが、すでにやめた。現状は、具体的な決定に至っていない。

堺市が実施中の支援策は:健康診断、保育所の優先入所、求人情報の提供、避難者ニーズ調査など。


 被災者支援法の健康・医療や住宅支援などを国が否定する時に、堺市の姿勢は支援法の条文と見比べても、国の不作為をただ見ているだけです。特に市営住宅への新規受け入れの再開は、担当部局の「壁は厚い」と。

 ただ、堺市役所の中で議論が続いているのも事実。

 他の自治体と違って「支援基金」を持つ堺市は、国がしないことを独自の判断で実施できるはず。そのための基金です。引き続き、市役所と議会への請願を続けます。


【滋賀県の場合】
 脱原発・滋賀☆アクションの方からの報告です。

 脱原発・滋賀☆アクションの請願に対して、滋賀県の回答書が9/12に出てきました。
 http://nonukesiga.exblog.jp/19687913/

 特徴的なのは、多くの項目に対して「(国の支援法基本方針などの)取組を注視しつつ」という言葉が繰り返し出てくるのですが、その中で保養について、

「滋賀県では民間の団体が中心となり、長い夏休みを利用して・・・・・・取り組みがなされておりますが、県として、このような民間の取組を支援する形で福島の子どもたちを受け入れるためにはどのような方法があるか、関連部署連携を図りながら研究しているところです。」

と、回答しています。

 「研究しているところ」と、すでに動きが始まっていることを表明しています。

 市民・県民の動きを背景に、自治体への申し入れが行政を動かし始めている例でしょう。期待して見守りつつ、私たちも取り組みを進めましょう。
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  1. 2013/09/30(月) 21:46:25|
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堺市議会の避難者支援策についての討論【9月】

 今月の堺市議会を傍聴した方から、避難者支援策などの議論の報告をいただきました。紹介します。9月4日の委員会と、9月10日の市議会討論と決算委員会の報告です。

【堺市議会の避難者支援の討論】
 長谷川議員が1時間位にわたって質問。(答弁は市長と健康医療推進課長、保育課長など)
 
・長谷川議員の8月29日市民人権委員会9月24日健康福祉委員会の質問の録画です。↓
http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/cgi-bin4/Result.exe?Code=spw2l6pbw1qfb5e949&dMode=j&keyMode=10&speaker=%92%B7%92J%90%EC%81@%8Fr%89p&speaker1=%92%B7%92J%90%EC%81@%8Fr%89p&kaiha=&x=60&y=19
  
・長谷川俊英アクション日記にも記載あります。
http://www.gulf.or.jp/~syun-ei/diary/diary.cgi?mode=read&y=2013&m=9


・8月29日の市民人権委員会で、公明党の宮本議員が、冒頭で住宅問題の重要性について質問。録画↓
http://www.kensakusystem.jp/sakai-vod/committee/cgi-bin4/Result.exe?Code=spw2l6pbw1qfb5e949&dMode=j&searchMode=1&keyMode=10&speaker=%8B%7B%96%7B%81@%8Cb%8Eq&speaker1=%8B%7B%96%7B%81@%8Cb%8Eq&kaiha=&x=46&y=14

        
【健康福祉委員会(9/4)】 ◎は、長谷川議員の質問  ◆は、市の答弁。

1.避難者交流会
◎ 市長の感想は?
◆ (市長)避難ママの状況がわかった。かゆいところに手の届くような施策で堺のおもてなしの心を感じていただけるようにしたい。

2.陳情79号 保育料の減免について(保育課長答弁)
◎ 保育所への優先入所OKとなったが、減免をしない理由は?
◆ 保育所に、14世帯19人が入所中。
  アンケートの中で保育所についての記述は3通。
  子育て支援課に聞き取りをしたところ、保育料についての相談は1件あったが、個別事情で対応した。今は支援がいらないということだった。

◎ 他の市町村での減免措置について質問
◆ 岡山市、横浜市、神戸市が実施。

◎ 玉野市も実施している。堺市は基金があるのだから、今後ニーズ把握につとめて、発生時への対応を検討して頂きたい。

3.陳情70号 避難者の甲状腺健診について(健康医療推進課長・市長)
◎ 避難者の家族構成、避難の理由は?
◆ 293名中93名 32%が、こども。
◆ 震災に伴う原発事故の放射能からの避難。
チェルノブイリの事故後、子どもの甲状腺がんなどが多発したとのことから健康を危惧しての避難。
   
◎ 菅野松本市長の中日新聞の記事を読んでの感想は?
◆ 甲状腺がんは早期発見すれば治療できるということ。

◎  福島県の子どもの甲状腺エコーの大阪府内での受診指定病院は?
◆ すみれ、大阪私立病院、大阪府立病院、臨空、高松内科クリニックの5箇所。福島県が個別に病院と対応している。

◎ 堺市内の医療機関で検査できる体制はできないのか?
◆ 堺市内で内分泌系6ヶ所ある。

◎ 堺市立病院で、堺市内の51人の検査ができるような便宜をはかってはどうか?
◆ 堺市内の医療機関で検査できる体制をとるのは可能。福島県に働きかける。福島県以外はこども・被災者支援法の基本方針に沿って対応したい。

4.福島県外の避難者の甲状腺検査について◎ (福島県以外の東北・関東のセシウム汚染地図を表示しながら)福島以外で、甲状腺検査をしている市町村は?
◆ 茨城県では、東海村・つくば・上総・北茨城市。千葉県では那須。宮城県では丸森町。

◎ (福島県とチェルノブイリの汚染対比地図(早川氏)と「チェルノブイリの被害の全貌}の甲状腺がんの増加グラフを示して)低線量被曝への対処の重要性が指摘されている。
◆(市長)国の役割と府県の役割と基礎自治体である堺市の役割を峻別していきたい。府県の役割の補完は一部可だが。

◎ 国の施策がきわめて遅れている。国との役割分担と言わず、必要なことは先取りしてほしい。市長の任期はあと少しなので、選挙の後もどってきてもらって、11月の議会で議論したい。


【教育委員会との話し合い】 ◎長谷川議員 ☆陳情者  ◆堺市教育委員会
 議会の後、教育委員会との話し合いにも同席させてもらいました。

1.陳情80号 カウンセラー
◎ カウンセラーが配置されていない小学校への対応
◆ 小学校18校に38人の避難児童。配置されていない小学校へは、各区中学校から対応できる。
  緊急対応の予算が240単位あるので基金を使わずとも対応できる。

☆ 荒れる・赤ちゃんがえり・絶望するなどの子どもの対応を。親類や知人のいない中で、先生以外の専門家に相談したいという避難者の親を支えてほしい。
☆ 先生とカウンセラーの連携も、何もない状態でもとっていってほしい。定期的に学校に来る日を決めて、避難児童の親に通知してもらえないか?
◆ 後日、話し合う。

2.幼稚園の授業料減免について(私立幼稚園担当 学務課)
◆ 現在1名のみ。個別の状況をきいて判断。

☆ 私立幼稚園に入園している子どもが数名いるがその対応は?
◆ 私立幼稚園の担当は学務課でなく、子ども青少年局。数名おられ、被災しているため、税の控除があり認定されたときいている。

◎ 他市町村で幼稚園の減免をしているところに、なぜ減免しているか調べてほしい。該当した人が出てきたらどうするのか検討してもらいたい。

3.陳情69号 のびのびルーム使用料の減免
◆ 個別に事情をきき、特別事情という形で、対応している。できるだけ斟酌して実情に沿った形で対応させてもらう。

4.保養(助成など)◆ 聞いたことがない。
◎ 松本市では教育委員会がやっているので、知るところか始めてほしい。

                        (以上です。) 


【堺市の平成24年度決算審査特別委員会総括質疑と、委員会討論(9/10)】
 9月10日、避難者支援について、長谷川議員と田中議員が質問。

長谷川議員
◎ 本市の支援策は、どこにも負けない充実したものか
◆ 危機管理室 決して引けをとることはない。

◎ スクールカウンセラー設置・幼稚園・のびのびルームの減免などの 陳情に対して、細やかな説明がされたのか?
◆(教育委員会)不十分であった。
◎ 避難者の受け入れに対してていねいに陳情者に説明してほしい。

◎ 岡山市の幼稚園の保育料についてどうなっているか?
◆(学務課長) (わからず)
◆(保育運営課長)岡山市は免除されている。

◎ 他市に劣らないと危機管理課長は言っていたが、より手厚い支援をしている市がいくつもあるではないか?しかも、他市は基金をもっていない。竹山市長はかゆいところに手のとどく支援・おもてなしの心を、と答弁している。

◆(危機管理室)状況把握が不十分だったことを反省している。
  支援基金は、国・府がしていない施策をすすめていくために活用することができるもの。市として、今後、関係部局と協議し、より充実したものに持っていきたい。

【決算委員会討論】
◎長谷川議員
・ 福島県の県外避難者に対する甲状腺の検査については、堺市内の医療機関でできるように福島県と話し合うこととなった。

・ 福島県以外の避難者の甲状腺の検査については、市長の任期が1ヶ月ということから再選後の課題としたい。

・ オリンピックが2020年東京で開催されることになったが、忘れてはいけないことがある。
 安部首相が「コントロールされている。東京に何の問題もない」とスピーチしていたが、本当か?
 被災地と東京が切り離されている。15万人の人が帰れない状態。
 オリンピックに目を奪われて、被災地・被災者を忘れてはならない。

◎田中議員
 広域被災者支援について、会議でとりあげることはできなかったが、長谷川議員の意見を支持する。
  1. 2013/09/30(月) 19:49:22|
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関東15市町最新検査 子どもたちの尿の7割からセシウムが検出(週刊朝日)

【関東15市町最新検査 子どもたちの尿の7割からセシウムが検出(週刊朝日)】

 全国交換会の仲間からの情報。10/4付の週刊朝日に、食品の放射能汚染と子どもの内部被ばくについて、記事があります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 神奈川のAです。

 週刊朝日の記事で、関東15市町が実施している最新の検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されたことを報じています。どう考えても、食品を通してのものとしか考えられません。自治体交渉の資料にも使えるし、ますます放射能健康診断の必要性が増しています。

【週刊朝日記事①「セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度】 http://dot.asahi.com/wa/2013092500046.html

 関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

*  *  *
 入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

  「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」(常総生協の横関純一さん)

 検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

 セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

 「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

 関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

 「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

 体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

 「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

 矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

 体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

 常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。


 転送は以上です。以下はついでに探した記事です。

【週刊朝日②「食品の放射性物質 厳戒の福島より近隣県にリスク 」】 http://dot.asahi.com/wa/2013092500053.html
 表は、週刊朝日10月4日号より。

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【週刊朝日③「フクイチ汚染水流出 止まらぬ太平洋汚染の“意外”な事実」】 http://dot.asahi.com/wa/2013092500057.html

 この中で東大の教授が、

 「事故直後の2011年3~4月に海へ放出された放射性物質は3500兆~5千兆ベクレルと、ケタ違いに多いんです。その後、現在まで毎日漏れている量を全部足しても、最初に出た量の1%にも及びませんよ」

 と言っています。それはそうかもしれません。

 でもその上で、効果が疑われる「凍土壁」が完成するまでの2年間に、どれくらいの放射能が地下水に混じって海に行くのか?(その他の方策は、もっと効果がないと思います。)

 今、地下水の汚染度は加速的に上昇しています。
  1. 2013/09/29(日) 02:16:00|
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子ども被災者支援法の基本方針案のパブリックコメントの期間が延長されました

【子ども被災者支援法の基本方針案のパブリックコメントの期間が延長されました】
「9月13日(金)締め切り」が、23日(月・祝)まで10日延びました。

★復興庁HPトップ
http://www.reconstruction.go.jp/

★パブリックコメントはこちらから。「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0
(これをコピーして、検索にかけてください。)


 私はこう書きました。↓ まだの方は、焦らなくて良いので、是非出しましょう。

「基本方針案は、支援法第八条のことばかり具体化していて、第九条に関わる支援策はほとんどない。

 復興庁は大阪、京都で開催された公聴会で、避難者の要求を聞いてきたはずなのに、住居も、健康・医療のことも、保育のことも、支援対象地域外では具体化されないままだ。

 基本方針は「被災者が移住しても、元の場所にとどまっても支援される」とする支援法の根本理念を否定しており、法に違反する。撤回してつくり直すべき。」


★基本方針案の解説は、こちらも参考に。↓
http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2013-09-04
http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/2013-09-04-1
  1. 2013/09/13(金) 23:15:53|
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総理大臣のIOCで言ったこと~収束宣言そのもの

【総理大臣のIOCで言ったこと~収束宣言そのもの】

 どうも気になったので、改めて調べました。

 ウソばっかりとは誰にもわかりますが、何でこんなウソをつけるのか?

 安倍総理は、自分をウソツキだとは思っていない。彼の頭の中では、もう原発・放射能事故は終わっている。あとは再稼働と東電の再建と「復興・希望・未来」=東京オリンピックに突進するだけ。

 これは原発事故の「収束宣言」そのものです。

 被災者支援法の基本方針案が避難の権利を否定したのも、『事故と汚染は収束したのだから、帰還あるのみ。勝手に避難する者に支援などない』、という意思すなわち「収束宣言」が根底にあるから。
 
 「収束宣言」は野田総理が発したものです。この時から政府は、健康被害も放射能汚染も何もかも終わった、なくなった(あとは不安がる国民を「安心」させるだけ)、という態度をとってきました。

安倍総理もこの上をまっすぐに突進しています。~ 福島も過去と訣別して「未来」へ進め、と。

 これが「収束宣言」です。

 「収束宣言」を撤回させ、汚染水危機、甲状腺がん、食品の汚染、がれき・除染廃棄物焼却による放射能の2次汚染の事実を認めさせることが、事態を逆転させる最大の力になります。


 以下のサイトを参考に。

(東京新聞)http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090802000137.html
(OKOSオコス)http://okos.biz/politics/abeshinzo20130909/

安倍晋三首相 IOC総会 東京オリンピック招致プレゼン 2013年09月08日

「東京は世界で最も安全な都市の一つ。」
「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない。」

福島第一原発の汚染水について質疑応答

 まず結論から申し上げますと、全く問題ありません。どうかあの、ヘッドラインではなくて事実を見て頂きたいと思います。汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内の中で、完全にブロックされています。

 福島の近海で私達はモニタリングを行っています。その結果数値は最大でもWHOの飲料水の水質ガイドラインの500分の1であります。これが事実です。そして我が国の食品や水の安全基準は世界の最も厳しい、厳しい基準であります。

 食品や水からの被曝量は日本どの地域においてもこの基準の100分の1であります。ま、つまり、健康問題については、今までも現在もそして将来も、全く問題ないということをお約束をいたします。

 さらに、完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手をしております。実行していく、まそのことを、はっきりとお約束をもう上げたいと思います。

 私はかつて被災地を訪問した際に一人の少年と会いました。彼はその被災地を訪れた外国人のサッカー選手からもらったボールを宝物のように自慢気に私にをそれを示しました。

 そのとき私はこう思ったんです。このボールは彼にとって単なるボールではない。単なる宝物ではないんです。まさにこのボールは彼にとって希望なんです。未来への希望です。今この瞬間にも福島の青空のもと、子どもたちはサッカーボールを蹴りながら、復興そして未来を見つめています

 私は日本の総理大臣として彼らの安全と未来に責任を持ってます。そして日本にやって来るアスリートのみなさんにも責任を持っている。必ずその責任を完全に果たしていくということをお約束申し上げます。ありがとうございました。

  1. 2013/09/13(金) 22:28:56|
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井戸側克隆さん(前双葉町長)を囲む集いのご案内10月19日(大阪)、20日(京都)

【井戸側克隆さん(前双葉町長)を囲む集いのご案内】
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★10/19(土)大阪
 14時開始 (13時30分開場)
 LAGセンター (大阪市城東区蒲生1-6-21)JR/京阪「京橋駅」から東へ徒歩7分
 保育室あり
  ※終了後、手作り料理で交流会

★10/20(日)京都
 13時開始 (13時30分開場)
 京都テルサ第2会議室(JR線「京都駅」から南へ徒歩15分)

★参加協力金500円(避難者の方は無料) ※交流会(大阪)は別途実費1000円程度


【政府・東電に加害責任あり!避難の権利、しあわせに生きる権利を】

 井戸側克隆さんは2005年10月から2013年2月まで福島県双葉町長。

 3・11原発事故、県外避難を決断し、さいたま市のスーパーアリーナに、4月に埼玉県加須市にある旧騎西校に役場機能を移転。当初は1400人が避難。12年11月双葉郡に中間貯蔵施設の設置を検討する会議の欠席を契機に、議会で不信任決議があがり、辞職。福島の実情を訴えるため2012年10月、2013年5月に国連人権理事会総会に出席。

 井戸川さんは「事故は非合法、放射能の存在そのものが違法であり犯罪である」と東電、政府の責任を追及し、今も東奔西走しています。

 東京電力と国を初めて被告席に座らせる損害賠償裁判が、近畿でも9月に始まります。避難の権利を認めさせる裁判でもあります。

 東京電力と国の加害責任を確認し、裁判を支える運動を広げる講演会です。お越しください。
  1. 2013/09/04(水) 23:51:56|
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