避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

郡山市の子ども集団疎開裁判(仮処分)の判決(4/24)

【郡山市の子ども集団疎開裁判(仮処分)の判決(4/24)】

 福島県の友人から連絡がありました。

 子ども集団疎開裁判に、仙台高裁は「請求棄却」の不当な決定を通知しました。

 「主文 1 抗告人等の答申における申し立てをいずれも棄却する。2(省略)」

 決定文の全文はこちら → http://www.ourplanet-tv.org/files/20130424sokai.pdf

内容はあす、分析して紹介します。

スポンサーサイト
  1. 2013/04/28(日) 02:41:58|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

国会で原発被災者支援法と健康診断のことが審議されましたが・・・・・・

【国会で原発被災者支援法と健康診断のことが審議されましたが・・・・・・

 4月17日に参議院復興特別委員会で、原発被災者支援法の「支援対象地域」や健康診断のことを川田龍平議員、谷岡郁子議員が取り上げ、質問しました。

 私はYouTubeの映像は見ていませんが、ML上で速記録を見ました。(YouTubeと速記録は、下にあります。)

 川田議員、谷岡議員とも健康診断のことを含めていろいろ質問しますが、政府(原子力規制庁、復興庁、環境省)は言葉遊びや、訊かれもしないことを長々と答えてはぐらかし、質問時間を浪費させ、実質的には何も答えません。不まじめ。

★ 例えば原子力規制庁は、支援対象地域の検討を依頼されたか?という川田議員の質問の答えが、「避難指示の解除に向けて、線量水準に応じてきめ細やかな防護措置の具体化」について年内に見解を示す、です。質問の答になっていません。

★ 川田議員は「支援対象地域を決めなければこの法律は具体化されません」とした上で、支援策ごとに線量基準を変えて、例えば健康診断は広い範囲で実施すること等も提案しました。ところが規制庁は、被災者支援法の第8条と1条と13条で言う線量基準が同じかどうか判らないなんて言葉遊びでまともに返答せず、延々と議論を長いかせる本音を見せます。

★ 健康診断についての環境省の答弁は、17日に私が環境省に請願をした時と同じ答え。~福島県民の被曝量は99.8%が5ミリSv以下で、がんの増加の可能性は小さい。だから福島県が主体で(「自治事務」)続ける県民健康管理調査に、金を出すが口は出さない、です。つまり何もしない。

 甲状腺がん患者への医療補償も、国はしない。(ただし福島県が18歳以下の医療費はタダにして、国の責任が問われないようにしている。これも巧妙な責任回避の手です。)
 
★ 一方、復興大臣は谷岡議員の質問に改めて、避難指示の解除は20ミリSvと答え、避難指示を解除(20ミリSv未満)した地域にリフレッシュキャンプや県民健康調査(つまり「支援パッケージ」)を実施します、と言っている。これも同じ。支援対象地域を決めない。国は健康診断をしない。ただし除染だけはどんどん金を注ぎ込む。

【改めて、20ミリSvが壁になっていることを思います】
 
 2011年5月、福島の親・県民が大勢で文部科学省に抗議し、文科省に、学校の線量を20ミリSvから「1ミリSvに近づけることが目標」と言わせました。でもこの時、官僚は絶対に「20ミリSv未満にする」とか「1ミリSvにする」とは言いませんでした。そして20ミリSv未満なら、子どもは避難せずに通学しています

 今の避難解除も、20ミリSv未満なら帰還OKで、『健康被害は起きない(起きてもそれは放射能のせいではない)。』 支援対象地域は決まらず被災者支援法が適用されないから、国は医療補償も健康診断(支援法第13条)もしません。まして福島県外には何もない。

 国会も、もう少し福島県の甲状腺がんが多発している事実を正面から取り扱ってほしい。「甲状腺がんが多発している。どうするんだ?!」と事実で追及すれば、国がいくら詭弁で責任から逃げても逃げられません。(へんに専門知識で論破しようとすると、敵の思うツボです。)

 「どこでも誰でも放射能健康診断」の署名を爆発的に集めて、20ミリSvを突破することを考えています。


【以下、国会議事録から転送】

 長いので、時間のゆとりがある時にどうぞ。

川田龍平 http://www.youtube.com/watch?v=V4doFCge1pI


○川田龍平君  次に、子ども・被災者支援法の基本方針について質問させていただきます。
 根本大臣は三月二十二日の記者会見で、子ども・被災者支援法の基本方針を決めるに当たって、必要な支援対象地域の設定について、原子力規制委員会に検討を求めるとしていますが、具体的にどのような頼まれ方をしているのでしょうか。また、法の趣旨を理解した上での検討がなされるのでしょうか。原子力規制庁に伺います。

○政府参考人(森本英香君) お答えいたします。
 御指摘の件でございますけれども、本年の三月七日の復興推進会議、原子力災害対策本部の合同会議で、避難指示の解除に向けて、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化につきまして、原子力災害対策本部で議論を行い、年内を目途に一定の見解を示すという方針が決定されました。それについての御発言でないかという認識でございます。
 規制委員会としては、その中で、科学的、技術的な見地からの役割を果たすということについては努力してまいりたいと思っております。住民が安全、安心に暮らしていくために、関係省庁と連携しつつ、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○川田龍平君 これは、原子力規制庁としては支援対象地域を決めるという要請を受けたとは受け止めていないようですが、総合的に専門的検討をするとは具体的にどういうことを想定しているのでしょうか。
 専門的、科学的観点としては、どうやって線量を測定するのか、放射線による健康への影響をどうとらえるのか、線量ごとの防護措置が必要なのかという点が挙げられるでしょう。また、国際的観点からは、ICRP勧告など国際的な考え方との整合性が挙げられますし、そのほかにも、風評被害や地域分断、一定の基準は施策により異なることも可能かどうかという論点もあるでしょう。
 以上述べた各観点、あるいは別の観点もあるかもしれませんが、何が基本方針案を決める障害になっているのでしょうか。浜田副大臣に答弁を求めます。

○副大臣(浜田昌良君) 子ども・被災者支援法の支援対象地域にかかわる一定の基準の検討に当たりましては、放射性物質の影響という専門的な内容を含むため、専門的、科学的観点からの検討が必要と考えておりまして、具体的には、御指摘いただきましたような、一番目には、線量の測定指標として、線量指標として、空間線量がいいのか、それともあるいは個人別実測値というのに注目すべきか、また二番目には、放射線の健康に与える影響について、放射線そのものの影響をどう評価するか、またストレスなど放射線そのもの以外の影響と比較してどうか、さらには、線量ごとの適切な防護措置とは具体的に何かなどについて検討が必要と考えております。
 また、国際的な観点からの検討としては、今御指摘いただきましたように、ICRPの勧告などの放射線の影響に関する国際的な認識との整合性を確保するということを重要と考えております。
 なお、このほかの検討の課題につきましては、今おっしゃられましたように、一定の基準を定めることによる風評被害等への影響、また地域指定における対象地域とそれ以外の地域の分断を生んではいけないと、こういうことを踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。

○川田龍平君 この四月十一日に、先週、参議院の消費者問題に関する特別委員会で、発議者の森大臣が、支援対象地域は福島県全体とそれにプラスがあるという認識で、それが遅らせている一因になっているかもしれないと答弁されています。
 風評被害も含め福島県全体が被害を被ったという観点から、福島県全体を入れるべきです。基本方針を決めて支援対象地を決めなければこの法律は具体化されませんので、与党・政府にも納得できる形で、被災者の意見を聞き、反映させながら一定の方向性を見せる、政治による決断が必要になってきています。
 施策ごとに一定の基準が異なるという考え方もできます。例えば、健康調査は広い範囲でする
。線引きによる分断がないように、線量についてはチェルノブイリ法のように、空間線量だけではなく土壌汚染度も組み合わせて立体的に考え、しかも、一つの枠組みの中でも選択権が被災者にあるというやり方もあります。
 また、国際的な観点からは、ICRP観点に従えば、配付資料に、御覧いただきますと、赤線を引いてありますが、長期的には一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指しますが、中間的な参考レベルを採用し、最初から一ミリシーベルト・パー・イヤーと決めずにやることも考えられます。これは線量ごとの防護措置とも関連してきます。
 資料の二枚目に図示されていますが、ここで問題なのは、参考レベルを決めて、最終的に一ミリシーベルト・パー・イヤーを目指すにしても、現存被曝状況に設定するエリアがどこなのかを政府が指定していませんから、どの程度の期間でどのように被曝線量を下げていくか、計画を立てようにも立てられない状況なのではないかと思います。
 チェルノブイリでは、事故から三年たって、やっと広範囲の汚染地図が公開され、汚染度に応じてどう対応するかを決めていきました。日本も同じように決めていかねばなりません。施策ごとの基準、生活者の視点に立って、学区ごとやコミュニティーごとの施策など、法律にあるとおり、あくまで国の責任で、科学的に解明されていないという前提で未然防止の観点、原則から基本方針を作り上げていかなければならないのではないでしょうか。浜田大臣、いかがでしょうか。

○副大臣(浜田昌良君) 川田委員におかれましては、具体的な提案をいただきましてありがとうございます。
 今御指摘いただきましたように、例えば施策ごとに一定の基準が違うというお考え、また、その地域にあっても個人が選択できるというお考え、重要な指摘だと思っております。ただ、御存じのように、この子ども・被災者支援法においては、八条で支援対象地域というところで一定の基準が出てきますが、それ以外にも一条で被災者の定義でも出てきます。また、十三条二項でも、健康調査のところでも出てくる。これが一緒なのかどうなのかという議論もありますので、御指摘の点を踏まえてしっかり検討していきたいと思っております。

○川田龍平君 是非、一日も早く、求められていますので、よろしくお願いします。
 福島県以外も含み、法定受託事務で健康調査を実施すべきだという観点から質問させていただきます。
 昨年、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案を提出いたしました。発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。
 この法案では、福島県のみならず、法定受託事務として甲状腺がん以外の疾病に対しても検診すべきだというすばらしい内容であり、当初、子ども・被災者支援法を基本法として、健康調査法を実施法として位置付けようという議論もさせていただきました。政権交代後、なぜこの法案を再提出し、成立させないのでしょうか。現在出せないとしたら、昨年とはどのような状況が変わったからでしょうか。
 配付した資料を御覧いただくと、このチェルノブイリ検査と福島県民健康管理調査では随分差がありますが、秋野政務官が師事された山下先生が編さんされたものから作成した表です。資料の二枚目、三枚目を御覧いただければ、これだけ多くの福島県以外の自治体が検査している実態もあります。
 秋野政務官に、環境省としてのお立場、政治家個人としてのお立場、医師のお立場、それぞれの立場からお答え願います。

○大臣政務官(秋野公造君) 私の今の立場でいかなる議員立法も提出をする立場にないのではないかと認識をしておりますけれども、政府としても、この東京電力福島第一原子力発電所に係る住民の健康管理は大変に重要であると認識をしているところであります。
 ただ、もう一回確認をしなくてはならないことは、この福島県民健康管理調査は、県知事が県主体となって中長期的に実施すべきものであるとの考えを踏まえて県が健康管理を自治事務として行っているところでありまして、福島復興再生特措法においても自治事務として法案を成立をさせてきたという背景があります。
 その中で国ができることが何かということで、県民健康管理調査が円滑に行われるように財政的な技術的な支援を行っているところでありまして、出てきた不安などにもおこたえをすることができるように、三県での、福島県外の調査も行わせていただきまして、不安に対する対応、あるいは安心のメッセージを出せるように取り組んでいるところであります。
 何が変わったのかというと、何が分かったのかという形でお答えをさせていただけたらと思いますが、この事故による被曝の量、また健康への影響の程度というのは明らかになってきていることかと思います。当初の、事故後四か月の外部被曝線量というのは一万人弱の結果のみが明らかでありましたが、現時点では四十万人の方の九九・八%が五ミリシーベルト未満の被曝であったということまた、健康の影響についても、本年二月末にWHOにおいて健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられたところでありますが、過小評価を防ぐために最大に大胆な仮定を置いて線量を推計したものであるものの、その仮定を用いたとしても、がんの増加が確認される可能性というのは小さいという形で評価が出されたと思います。
 こういったことを踏まえると、まずはしっかりと福島県民健康管理調査を着実に実施をしていくということが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、そして、私としても、この政府の一員として、真に必要とされる方に適切な支援が行われることができるように検討を続けてまいりたいと思います。

○川田龍平君 これはやっぱり自治事務では駄目で法定受託事務でなければ駄目なんだということを、これは公明党の委員の皆さんも言っていたことですので、是非それはしっかりやっていただきたいということと、がんだけではないんですね。
 それから、福島県民健康管理調査で甲状腺がんと認定された方が三名、悪性が強く疑われる方が七名とされていますが、自治事務では県が認めただけで国が事故による被曝に起因しない疾病以外のものと認めていないのでは、子ども・被災者支援法の魂と森大臣が常々おっしゃっていた医療費減免の十三条が全く生かされていないではないですか。秋野政務官、いかがですか。

○大臣政務官(秋野公造君) 県外の調査の結果につきましてはこれからも精査が必要となってくるところだと思いますし、それから県内につきましても、県民健康管理調査の検討会でこれからの数値というのも出てくることかと思いますので、こういったものを踏まえて検討を続けてまいりたいと思います。
(以下、省略)


○谷岡郁子君
 まず、子ども・被災者支援法関連について復興大臣にお聞きをしたいと思います。
 私が御用意いたしました資料、最初のところ、線を引いておりますので見ていただきたいと思いますが、これは、子ども・被災者支援法の目的を書きました第一条でございます。ここに書かれておりますのは、先ほど川田議員からもございますが、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のためということで、明らかに、本当はどうなのかというものはまだ科学的に完全に解明されたわけではない、したがって、より防護的に立ち、より人々の安全ということをしっかり守るという形でこの法律を作ったという、そういう仕立てになっております。
 それに対しまして、先ほどの議員に対するお答えの中で、二十ミリで大丈夫だったのかというふうなことが何度も出ました。二十ミリでオッケーだというふうに大臣はお答えになっているわけですけれども、二十ミリシーベルトというのは放射線作業従事者、つまり専門教育を、ある意味でちゃんとガイダンスを受けている方の年間被曝量の限度であります。そして、もちろん、そういう作業の現場というところでは、当然飲み食いなどはできません。そこに、感受性の高い、四倍から五倍と言われております子供たちが飲み食いするような形で生活しているということで、二十ミリでオッケーだとおっしゃるということが、私どもにはこの法律の趣旨から考えてどうしても説明が付かないのでありますので、そこについての整合性の理解できるお話をお願いしたいと思います。

○国務大臣(根本匠君) 私は、二十ミリシーベルトでオーケーだとは言っておりません。二十ミリシーベルトというのが設定されて、その二十ミリシーベルト未満のところは、例えば区域再編見直しのときにも帰還できるんですよと、そういうことで二十ミリシーベルトというのが現にある、そういうことを申し上げたんであって、二十ミリシーベルトでオーケーだという趣旨で先ほど申し上げたわけではありません。

○谷岡郁子君 分かりました。(一部省略)
 そうしますと、この法律の趣旨、先ほど申し上げましたように、未解明なのだと、だから、より本当に安全の方向に立つべきであろうということと、二十ミリ以下なら帰っても構いませんよというふうにおっしゃることというのは、二つの違うことだと思います。これ、大臣も賛成なさって通った法律なんですよね。そこの御趣旨をどうお考えになっていますか。

○国務大臣(根本匠君) 誤解のないように申し上げますけれども、私は、二十ミリシーベルトでということについては、もう既に、私が復帰する前にそういうものが示されていて、区域再編の見直しのときにはそこを、それを前提にして区域再編の見直しをいたしました。それで、当然二十ミリシーベルト未満なら帰還可能な地域と、こうなっていますが、当然その前提として除染をやりましょう、あるいは公共インフラの復旧、様々な施策をきちんとやって、そして皆さんに帰っていただくということですので、私は法の第一条、これは確かにそのとおりですから、そこは私の意見が矛盾しているわけではないと思います。

○谷岡郁子君 この法律の趣旨というものを守って今後は様々な政策展開などしていかれるということでよろしいですか、確認させてください。

○国務大臣(根本匠君) この法一条に規定されているとおり、原発事故による放射線が健康に与える影響については科学的に明解に解明されている状況とは言えませんので、被災者の方々が健康への不安を感じたり、あるいは自主的に避難されたり、被災地にとどまって生活している方に生活上の負担が生じたりしているものと認識をしております。
 ですから、このような被災者への支援は喫緊の課題ですから、リフレッシュ・キャンプ事業や、福島県民に対する健康管理調査、様々な施策を講じてきているところでありまして、被災者の方々から御要望の多かった……

○谷岡郁子君 じゃ、法律の趣旨に沿ってやっていただけるということですか。

○国務大臣(根本匠君) これ法律ですから、法律の趣旨に沿って我々対応してまいります。

○谷岡郁子君 そうしますと、あの政策パッケージの中に示されていることで、私は国会でも再々血液検査が必要だということを申し上げてきました。それは、甲状腺がんのみが問題となるのではなくて、もっと私たちは健康被害というものについて広く考えなければならないという考え方だからです。また、福島県とは限らないということを再々申し上げてまいりました。
 まあ、前の政権が何を決めようと、やるべきだと思ったら新しいことはちゃんとおやりになればよろしいんで、今後そういうことについて、これに沿ってやっていただけますでしょうか。これは、私は血液検査とか、やはりほかの病気を対象に入れた、それが理解できる、あの甲状腺の超音波検査だけでは、甲状腺がんについては調べられるかもしれませんが、ほかの病気については調べられませんので、それをやっていただきたいというふうに思っているわけですが、いかがでしょう。

○国務大臣(根本匠君) これは基本的に環境省の問題ですけれども、放射線による甲状腺への影響、これについては福島県が県民管理調査を実施しております。もう先生御案内だと思いますが、事故時に十八歳以下であった子供三十六万人を対象に甲状腺検査が行われております。
 それで、甲状腺検査を含む県民健康管理調査、これは地元の医師や放射線の専門家による検討の結果、その内容が決められているものと承知をしております。この検討においては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、UNSCEAR、これの二〇〇八年報告書など、過去の様々な医学的な知見に基づいて現在の検査内容で行われていると承知しておりまして、これは極めて専門的、医学的な分野の話ですから、これはやはり医学的、科学的、専門的な検討によって対応されるべきものだと個人的には思います。詳しくは環境省の方からお聞きいただきたいと思います。
(以下、省略)
  1. 2013/04/24(水) 20:17:14|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

4/17 復興庁・環境省に請願に行きました②

【4/17 復興庁・環境省に請願に行きました②:東京の写真です】

★復興庁のビルの前でマイクで抗議。「署名を取りに出てきなさい。」
DSC04143.jpg

★結局、A調査官は出てこず、総務課の人が署名を取りに出てきて「A調査菅に伝えます。」
DSC04152.jpg


★環境省と交渉。左の若そうなのが、N係長。
IMG_3143.jpg

★「なんで本人が判断する?県立医大の専門家が判断します」(N係長・左)
KIMG0163.jpg


★井戸川元町長も参加しました。
IMG_9819.jpg


【改めてこの日の行動を振り返ると、復興庁と環境省の対応は違いました】

 復興庁は「支援施策パッケージ」を出してしまったので、被災者や市民に追及されるだけだから、会わない、会えない、という所でしょう。A調査官には姫路公聴会の時のように、「会うな」と指示が出ていたと思います。被災者や弁護士などの要求や抗議も復興庁に集まるでしょうから、その点では復興庁は弱みを抱えている。
 
 一方、環境省はまだゆとりがあるのか、交渉で最初のうちは言葉のすり替えやでたらめな資料を根拠に、私たちの要求をはぐらかせると甘く考えていたようです。例えば、

・福島県民の被曝線量は99.8%が5ミリSv未満だから、危険はない。(この線量の計算の仕方が公開されない。でたらめ。)

・甲状腺検査の「結果」を本人に伝えている。(私たちは検査データの開示と公開を求めたが、「結果」という言葉にすり替えて、ごまかそうとした。)

・健康調査の主体は福島県だから、環境省は(情報開示や公開を)指示できない。←これは国が仕組んだ巧妙な責任逃れの手段です。
 
 N係長らは、最後はそれなりに追及されて「(甲状腺の結果を)本人が判断するのは間違い」と失言したり、「(個人的には)健康調査のデータベースが出来たら公開するべきと思う」と言いましたが、「どこでも誰でも放射能健診」の要求で環境省と交渉をしたのは私も2回目。運動全体を見てもまだまだ少ないと思います。理屈がわかる相手ではないから、署名運動を格段に広げて押し込むことが重要。そしてこの署名はそれが可能です。

 今まで拒否していた署名を受け取ったのは1つの前進。これで健康診断と医療の責任の所在を明らかに出来ました。

 
  1. 2013/04/19(金) 21:58:33|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

4/17 復興庁・環境省に請願に行きました①

【4/17 復興庁・環境省へ請願に行きました①】
 「どこでも誰でも健康診断」署名と「福島県の甲状腺がん多発事態に関する緊急要求書」を提出しました。全国交歓会が呼びかけて、避難権利ネットから私(小山)が参加しました。

 「緊急要求書」の内容は、「希望者全員の放射能健診」「甲状腺調査のデータ公開」「避難の権利の制度化」「福島県外でも医療補償」、などです。
→ http://hinan.jimdo.com/要請書-ちらし/

 写真は明日、載せます。

★10:30~11:40 復興庁前で抗議行動
 東京の仲間が事前の電話でアポイントを求めたら、復興庁のA調査官は私たちの「緊急要求」に対して、最初は「復興庁の担当ではない」とウソを言い、本当に復興庁の担当ではないのか?と問い詰めると、担当分野だと認めたが「支援パッケージも出した。話すことはない」旨で面会を拒否。

 これで引き下がる訳にはいきません。請願権の侵害だと、当日私たちは復興庁のビルの前で看板を掲げ、「復興庁は出てこい」「署名を取りに来い」とマイクで約1時間、宣伝を続けました。

 そして2人でビルの中の復興庁に面会に行こうとすると、警察とガードマンが私たちを止め、「復興庁に問い合わせます。お待ちください。」

 何度か催促して、20分待っても復興庁が出てこないので、「あと5分して出てこなかったら私たちが直接会いに行く。あなたたちに邪魔する権限はない」と通告しました。そしたら5分経ってようやく復興庁の職員(総務課)が署名だけ取りに来ました。ここで「この請願の担当者は誰ですか」と問うと、「Aさんです。」

 中ではずっと、誰が出て行くか?と、すったもんだしていたでしょう。A調査官は私たちに会うのが余程いやだったようです。

 近畿から持って行った署名5688筆分を手渡しました。(これで荷物がずいぶん軽くなりました。)

★12:00~13:00 新橋駅前で健康診断署名集め
 ちょうど昼の休憩時間帯。サラリーマン風の人がとても多い時にやるのは、私には初めての体験でした。

 やってみるとサラリーマンの人たちがどんどん署名に応じてくれます。昼の時間でみんな心のゆとりがあったのでしょう。署名は7人で集めて約40分間に53筆。私が一番多かったかな。13筆でした。東京で放射能を心配な人が多いことを実感しました。
 
★13:30~14:00 環境省前で抗議行動
 福島県の「県民健康管理調査」を管轄する環境省に、「どこでも誰にでも健康診断を実施しなさい」「甲状腺検査のデータを本人開示/公開しなさい」とマイクで訴えました。

★14:30~15:00 原子力規制委員会のビル前で抗議行動
 原子力規制委員会の部屋は、「六本木ファーストビル」の中。名前のとおり高級住宅街(というより、超高級別荘か大邸宅街。周りにはスウェーデン・サウジアラビア・スペイン・ナイジェリアの大使館。スペイン大使館はものすごく大きな敷地です)。その中の第一等のビルです。ここで周辺の人にも聞こえるように整然と抗議のスピーチをしました。

 「原子力規制委員会は毎月、数千万円の家賃を払っている」と聴きました。

★15:30~16:30 環境省に請願
 環境省から福島県民健康管理調査を所管する「放射線健康管理担当参事官室」の職員2人が出席。今日のポイントに1つです。特に緊急要求書の中の健康診断と情報公開を要求しました。

【環境省の回答と交渉の要約】部分は私か全国交歓会の仲間の発言

回答① どこでも誰でも健康診断について
(環)福島県で健康管理調査をやっている。国は792億円と、技術支援をしている。

②⑤ 甲状腺検査のデータと線量推定データの開示と公開:
(環)本人にはちゃんと結果を伝え、説明している。今後パンフレットも配布し、説明会をする。

③ 健康管理調査を放射能健診にふさわしい内容にすること:
(環)福島の調査内容は、専門家(「検討委員会」)が医学的見地から決めた内容である。

④⑤ 医療の無償化、避難の権利の保障
(環)医療費無償化は被災者支援法の基本方針に関わる内容なので、ここでは言えない。他の項目は他省庁の担当。

①について。
私たちは全国での放射能健診を要求している。その回答がない。
WHOは、福島県でも甲状腺がんのリスクが上がると指摘する。

(環)高線量地域から始めている。福島県民の線量推定では99.8%が外部被曝5ミリSv以下だから、県外はもっと低い。内部被曝も99.9%以上が1ミリSv以下。甲状腺が心配だろが、WHOも「多めに見積もっても、近隣県では健康影響が現れる程の線量ではない。がんの増加が危惧される状況ではない。」(健診をやる必要はない。)


②について。
被検者に「結果」を伝えると言うが、結果とは「ABC判定」のことだ。結果とデータは違う。データの本人開示と公開を。

(環)データは個人情報なので、すぐには公開できない。名前を伏してデータ公開の議論はある。どう管理し活用するか検討されているが、いつ公開するか申し上げられない。個人個人の線量と甲状腺データのまとめをしてから。

環境省は福島県に「早く公開しろ」という気はあるのか?

(環)ルール作りとデータベース化の労力の問題。

ルール作りと言うが、山下俊一氏はすでに甲状腺の勝手に写真を公表しているではないか。

(環)知らない。どこでですか?

福島県立医大のセミナーや米国で、外国人に講演した。「3歳女児・A2判定」の写真まで公表している。もう公表できるではないか?(環境省の職員は知らなかった様子。)

高線量の地域のデータを公開しないのはなぜか?すでにあるはず。

(環)甲状腺検査のデータを見て何を判断するのか?それは間違い。甲状腺検査では小さな物までも見つかる。専門家が判断している。
 
見つかった甲状腺腫瘍は小さくない。甲状腺検査をやっている鈴木教授も「8ミリくらいになると急激に大きくなる:」と認めている。

それに「間違い」とは何だ。被検者本人が判断するのだ。それに、データベースは県立医大も作ると言っている。早く作るよう要求しなさい。

(環)なぜ本人が判断するのか?福島県立医大が説明している。

県民は福島県立医大を信用していない、そうだろう(ここは環境省も頷いた)。だからエコー写真をくれと言っている。セカンドオピニオンのためだ。早くデータを得て、避難するか判断したいのだ。

(環)公開が必要なら公開している。公開手続きを踏んで。(情報公開請求のこと)

なぜそんな手続きがいるのか?

(環)健康調査の主体は環境省ではなく福島県なので、福島県には指示できない。

助言、アドバイスはできるよね。開示、公開するよう助言する気はあるか?

(環)皆さんの声があることは県立医大に伝える。

環境省はどうするのか?あなた方はどう思いますか?

(環・N係長)個人的な意見ですが、福島県立医大は本人に結果を伝えている。さらに必要なら公開手続きを採れば公開される。それ以上は必要ない。データベースの必要性は研究の目的による。データベースが出来たら公開するべきと思う。

年齢毎のデータは少し公開されたが、調査地域ごとのデータは、なぜ公開しない?

ここで時間切れ(ちょうど1時間)。最後に健康診断署名の関東分と近畿の一部、あわせて1638筆分を手渡すと、あっさり受け取りました。


★16:30~17:30 原子力規制庁に請願
 今日の最後のポイントはこれ。私は環境省との交渉でつかれたので、この時は黙って聞いていました。詳しい内容は後日紹介します。

 この交渉には双葉町の元村長・井戸川さんと福島県からの「自主避難者」が参加。(井戸川さんは環境省の時にも。)井戸川さんは「国、保安院にさんざん『安全です、事故は起こらない』と言われ続けて、事故が起こったが誰も責任を取らない。保安院と同じだ」と発言。これで若い官僚たちは黙ってしまいました。

 政府が大飯原発を9月まで止めないと決めた事に対して、全国交歓会の仲間が「津波の防壁も出来てないのに、止めないのか?100%安全と言えるのか?」と問うと、規制庁は「100%安全とは言えません」と認めました。

 井戸川さんの言葉。爆発が起こって放射能のチリが降ってきたと知った時、「もう終わりだと思った。」この実感を想像できるでしょうか?

【1日を振り返って。小さいけれどいくつか前進】

①面会を拒否した復興庁のビル前で1時間抗議行動をやったこと。
 「支援施策パッケージ」を公表した後で、よほど請願に出てくるのがいやだったでしょうが、私たちが復興庁のビルに出向いて、署名を受け取らせました。直接のり込まれたらもっとたまらない、と思ってくれたようです。

 「ない袖は振れぬ」のたとえの通り、被災者支援法に基づかない「パッケージ」ということは、彼らも判っている。ここに彼らの弱点があります。

②環境省の職員はものすごく傲慢な感じでした。
 でも「データベースが出来たら公開するべき」と言わせました。実際にデータベース作業はこれから始まります(今年末までに「県民健康管理ファイル」として、個人の被曝線量推定値や甲状腺検査結果などを県民に配布準備)。それを公開させることは可能です。問題は、どれだけ早く公開させるか。

 健康診断署名を「抵抗なく?」受け取らせたのは、1時間の交渉の成果です。今までN係長が電話で「署名は受け取りません。窓口は復興庁」と言い続けてきたことを考えると、交渉の気迫で少し押し込んだかな、と思いました。

 しかしまだ、福島県に情報公開させます、とは言わないし、健康診断も拒否。次の請願の機会に持ち越しです。

③復興庁も環境省も、主権者を軽視する態度が露骨でした。
 復興庁は逃げ回る。でも反面、もう市民・住民にいい顔が出来なくなったから逃げ回るのでしょう。

 それにひきかえ環境省は「専門家が判断する。なぜ本人が判断する?」と開き直り。でも説得力は全然ない。

④もう1つ、国が福島県に健康管理調査を丸投げした理由を、改めて実感しました。
 検査データの情報公開も本人への開示もしないことを、全て福島県の責任にする。でも金は出している。(山下氏が勝手?に写真を公開しているのも知らないし、福島県のせいと言うのかな。)うまい責任逃れの仕組みです。

 次は5月に行きます。次はどうしようかな。

※個人的な感想はこちら。→
 http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20130419

  1. 2013/04/18(木) 22:25:18|
  2. 申し入れ報告
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

あす、東京へ行きます/地方自治体が自力で甲状腺ガン検診

【明日、東京へ行きます】

 放射能健康診断を求める署名をもって、復興庁と環境省と原子力規制庁に請願に行きます。

 環境省は請願に出てきます。

 復興庁が請願に出てくるかどうか?出てこない場合は、私たちが復興庁の場所に行って、署名をビルの前に積んで、彼らが取りに出てくるまで粘ろうかな。

【地方自治体が自力で甲状腺ガン検診】
 少し前の新聞記事ですが、北茨城市が子どもの甲状腺検査を行なうことを決めました。今年度はおよそ1500万円の予算を組んで、2歳~事故当時18歳の人(つまり事故当時に概ね0~18歳)8000人のうち、未就学児を対象に実施するようです。
 北茨城市は福島県いわき市などに隣接します。

 北茨城市ができるなら他の市町村にもできるはず。とても参考になります。

【そこで、「北茨城市民健康調査検討協議会」が出した答申を読みました】
 
 その北茨城市が,放射能健診を行うか否か検討した経過と結果がHPに載っています。 「答申書」はこれ↓
 
http://www.city-kitaibaraki.jp/uploads/fckeditor/43/uid000013_20130327110449ac3c30fc.pdf

 これを作った人たちは、医師会会長や歯科医師会会長、病院長、教育委員長、校長、PTA会長、「有識者」(大学教授)、市会議長,副市長、市民(「女性連盟会長」)などで構成された「北茨城市民健康調査検討協議会」という検討会です。↓
http://www.city-kitaibaraki.jp/uploads/fckeditor/43/uid000043_20121226095651fa9d1ab2.pdf

 その答申には若干疑問があります。

 でも「安心」のためとは言え、とりあえず甲状腺検査を子ども全員に実施することはとても大事なことです。

【北茨城 甲状腺検査実施へ 検討協が答申】東京新聞3月28日

 東京電力福島第一原発事故を受けて子どもたちの健康調査が必要かどうかを昨秋から話し合ってきた北茨城市の検討協議会(会長・石田奈緒子副市長)は二十七日、甲状腺検査を実施するよう豊田稔市長に答申した。
 市では答申を受けて、現在二歳から事故当時十八歳以下の市民を対象に放射線で異常が出る可能性が指摘されている甲状腺の検査を行う。
 二〇一三年度は二歳から幼稚園・保育園児までの希望者が対象。検査は日立市内の医療機関で行う。
 協議会では放射線に詳しい医師らから「被ばくして二、三年では甲状腺に異常は出ない」と検査の必要性を疑問視する声が続出した。一方で「検査すれば保護者の安心につながる」と心理面で効果があるとする意見もあった。最終的に「不安軽減を目的に実施するのが望ましい」との答申を取りまとめた。(永山陽平)


【東日本大震災:福島第1原発事故 子どもに甲状腺検査を  北茨城の協議会、市長に答申/茨城】毎日新聞 2013年03月28日 地方版

 東京電力福島第1原子力発電所事故の放射性物質による健康不安の解消や将来にわたる健康管理などを目的に協議を進めてきた「北茨城市民健康調査検討協議会」(会長・石田奈緒子副市長)は27日、「子どもの『甲状腺超音波検査』を行うと共に、不安軽減を目的とした勉強会や相談窓口の設置が望ましい」旨を豊田稔市長に答申した。
 検査は希望者とし、現在2歳から事故当時18歳以下の約8000人が対象で、初年度は未就学児を対象にした1456万円を予算化している。また、同市は答申にあった勉強会や相談窓口についても前向きに検討するという。
 同市では、子どもの将来的な健康に対する影響を心配する親の声もあり、行政側だけでなく、市民をはじめ医療・教育関係者、放射線専門家などから広く意見を求めるため、昨年11月に同協議会を設置し、過去3回の協議会を開いて検討してきた。【臼井真】
  1. 2013/04/15(月) 22:08:03|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1

東京に行きます。

【東京に行きます】

 4月17日に東京に行ってきます。

 「どこでも誰でも放射能健康診断を求める署名」をもって、環境省・復興庁・原子力規制委員会(原子力規制庁)に申し入れです。

 復興庁は姫路公聴会に来なかった。来ないならこっちから出掛けて行って、言いたいことを言ってきます。

 被災者支援パッケージ。被災者支援法を実行しないための言い訳。避難の権利を握りつぶして、「福島に帰ってきたら支援してやる。」「福島に帰るなら支援してやる」という態度。しかも福島以外の避難者は眼中にない。言いたいことは山ほどあります。
 
 被災者支援法が求める「支援対象地域」の設定は無期延期して、原子力規制委員会に丸投げ。大飯原発と同じで延々と議論して、いつまでも決めないつもり。なぜなら、避難区域の外に「支援対象地域」を作れ、そこでは医療補償も実施しろ、というのが法の定め。でもこれをすると20ミリSv以下でも危険だと認めてしまうことになる。政府にとって、全てが崩れるので絶対にしたくないことです。

 でもここが国の一番の弱点。国会が決めた被災者支援法の枠組みを、行政が勝手に変更、拒否など出来ません。いつまでも放置すれば、「不作為」で責任を追及される。

 この弱点を追及しに行ってきます。復興庁の連中はどんな顔をして出てくるか?出てこないか?


 
  1. 2013/04/14(日) 02:31:58|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

4月12日 避難の権利 ミーティング

【4月12日 避難の権利 ミーティングをします】
★4/12(金)13:00~16:00

★産業カウンセラー協会・関西支部の会議室をお借りします。

 (「エスリードビル本町」 地下鉄「堺筋本町」下車)
 
 地図:http://www.jica-kansai.jp/kansai-branch/map.html

★テーマは、甲状腺ガンの多発事態について、被災者支援パッケージについて、4/17復興庁/環境省の請願、その後のことなど。

【4/17 環境省・復興庁・原子力規制員会への抗議行動・交渉にご参加を!】

 全国交歓会が呼びかける4・17対政府行動です。私も参加します。

◆12時~13時(追加) 健康診断署名(新橋駅 SL広場前)

◆13時30分~14時  環境省前抗議アクション

◆14時30分~15時  原子力規制員会前 抗議アクション

◆15時半~16時半  環境省・復興庁・原子力規制委員会交渉(健康被害要求)

◆16時半~17時半  原子力規制委員会交渉  (新「規制」基準案撤回と廃炉の要求)

 両交渉場所 愛宕山弁護士ビル   NO5会議室 港区愛宕1-6-7 (日比谷線「神谷町駅」徒歩7分、 都営三田線「御成門駅」徒歩4分)


★国・環境省の被ばく隠しを許すな。

 毎日2億4千万ベクレル、福一原子炉から放出し続ける放射能汚染。福島県の健康診断の結果、甲状腺がん3人、濃厚な疑いが7人にも及んで、明らかに異常な事態が起きています。環境省は、「チェルノブイリ事故では4年後に発症しており、今回の発症は、福島事故との因果関係はない」と、放射能汚染の影響を否定しています。また、データの公開も頑なに拒んでいます。

 今の事態は、チェルノブイリの発症よりも早いペースで起こっており、これを1日も早く国に対応させなければいけません。

★被災者の要求を無視する復興庁の支援パッケージに抗議を

 復興庁は、3月に「被災者支援策パッケージ」を出してきたが、まったく支援法の趣旨に沿うものとなっていません。「健康不安に対して、安心を確保する」「福島県外の甲状腺検査結果を活用し、リスクコミュニケーションを」として、長崎、青森同様に福島県は安心だと宣伝しようとしています。

 長崎県などの結果は、かえって全国的に影響が広がっている不安を広げています。国は、今回実施した長崎などの県外健康調査の2次検査をしないのは、被害の広がりを隠したいからです。
 
 復興庁は要求している福島県外の健康診断を行うことや、福島県の健康診断の詳細な検査地域を広げること・避難をしやすい支援をすることなど、どれも実施しようとしていません。

 
★4/17、5つの緊急要求をかかげ、環境省、原子力規制員会と交渉します。「緊急要求」はこちら→ http://hinan.jimdo.com/要請書-ちらし/

 今回、環境省、復興庁、原子力規制委員会に、、

①全国で甲状腺調査・放射能健康診断を。

②検査データの開示を。 

③放射能健診にふさわしい内容に変更を。

④福島県民以外も医療費の無償化を。

⑤希望する住民の一時避難、移住の補償。

 を要求して抗議アクションを行います。


 原子力規制員会には、新「規制基準案」撤回を求めます。

 規制委員会は、「安全だけでなく社会的影響の考慮」という、関電の利益を優先し大飯原発の継続をしようとしています。13時半に環境省前にあつまりアクションします。その後、原子力規制委員会前で行動にご参加ください。
  1. 2013/04/08(月) 20:59:46|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

報告:今日の「どこでも誰でも放射能健診」署名at堺市・泉ヶ丘

今日の「どこでも誰でも放射能健診」署名at堺市・泉ヶ丘

 今日(4/7)は暴風雨が去って、良い天気・・・・と思っていたら、かなり寒い風が吹いていて、なかなか大変でした。

 でも避難権利ネットワークとしては初めて堺市で呼びかけて取組み、10人以上の方が参加してくれました。一時間半で署名が120。

 「大阪市内よりも冷たい」という感想もありましたが、それは天候のせいもあったでしょう。何より10人以上の方が集まったことは、今後も運動を堺市で続けていける希望になりました。

 
  1. 2013/04/07(日) 22:57:18|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

今さら無意味な、環境省の甲状腺調査結果

【ご案内】
★4/7(日) 11:00~12:30 「どこでも誰でも放射能健康診断」署名
    泉北高速「泉ヶ丘」駅前 (雨天でも署名の呼びかけができます。)

★4/12(金) 13:00~16:00 避難・移住・帰還の権利ネットワークのミーティング
    産業カウンセラー協会・関西支部の会議室をお借りします。
    (「エスリードビル本町」8F 地下鉄「堺筋本町下車)

【今さら無意味な、環境省の甲状腺調査結果】

 環境省が3月末に「福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果について(お知らせ)」とのタイトルの報道発表をしました。

 3県とは、青森(弘前市)、山梨(甲府市)、長崎(長崎市)と書いてあります。

 → http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520

 この調査の目的は「住民の皆様の理解促進」とあって、福島県の甲状腺検査で「約40%の方に20ミリ以下の小さなのう胞などの所見が認められ、・・・・・・こんな軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いている」ことへの対処だそうです。

結果は、「福島県と、それ以外の3県の子どもの甲状腺の『のう胞』『結節』のでき方、大きさを比べて、差はない」と、新聞で報道されたようです。

 
【私の感想】 私はこの調査に、もはや関心を持ちません。だから、この調査が無意味、無価値だということを書いて終わります。

 この調査は、福島県での子どもの甲状腺がんの多発事態を、他の県と比較評価するものでは、全くないからです。(もちろん、国は比較調査なんかより、放射能健診と治療対策を急げ、ということですが。)
 
 子どもの甲状腺がん患者がすでに3人、疑いがある患者が7人発見された福島県では、2011年度に3.8万人の子どもの甲状腺を調査しました。その中から合わせて10人。

 一方、環境省の調査では3県で合わせて4300人程度。調査の規模が1桁違います。だから岡山大学の津田教授が言うように、環境省の調査では、「子どもの甲状腺がん」の発生率を比較するには調査人数が小さすぎて比較になりません。

 それより何より、環境省はそもそも「甲状腺がんの診断を目的とした検査ではありません」とはっきり書いており、福島県ではやっている「B」「C」判定者への2次検査を、環境省は3県でする気もありません。たとえ甲状腺がんの疑いがあっても調査せず。

 福島県では2011年度に「B判定」の子どもが186人見つかりました。甲状腺がんの患者とガンの疑いがある患者の多くは、この中から「2次検査」→「細胞診」などの医療検査を経て見つかり、治療を受けるべきか、判断をしたはずです。

 もはや、「他県と比較して、福島県では嚢胞が多いか?結節が多いか?」などという段階ではないはず。甲状腺がん患者が見つかった今、ただ「嚢胞」「結節」を比較してどんな意味があるのか?

 放射線被曝と嚢胞、結節や甲状腺がんとの関連データはすでに福島県立医大が蓄えている。これを早く公開させれば、恐らくそれなりのことが判ります。
  1. 2013/04/06(土) 01:45:56|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

原子力災害による被災者支援施策パッケージ


【原子力災害による被災者支援施策パッケージ】
 

 改めて読みました。 → http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html

 個々の問題点は3月25日のページをご覧ください。



 ああそうか、と思ったことがあります。

 この「パッケージ」は、被災者支援法に基づいて作られた(というより、寄せ集めて書かれた)ものではありません。 その心は? 

 この「パッケージ」には、被災者支援法に言う、支援施策を実施する「支援対象地域」が決められていません。それを決めずに、福島県民の一部+岩手県・宮城県民の若干、これが実質的な支援策の対象範囲です。

 「支援対象地域」が、なぜ決められなかったのか?「支援対象地域」はどうなるのか?

 「支援対象地域」は今後、原子力規制委員会が議論するようです。時間がかかります。
 (その代わり、会議が公開されるはずです。ただし、先に結論あり、の会議かもしれません。しかも結論が出ないかも。)

 いつになったら決めるのか?~~政府は決めたくないのです。

 被災者支援法の第8条には、「支援対象地域」について以下のように書いてあります。

 ~「支援対象地域(その地域における放射線量が政府による避難に係る指示が行われるべき基準を下回っているが一定の基準以上である地域をいう。)」

 「支援対象地域」を決めることは、政府が今まで主張してきた「(避難区域以外では)放射能汚染はあっても健康被害はない(出ない)」ことと矛盾します。
 
 「避難区域」指定の基準は、被曝量が年間20ミリSv。20ミリSv以下の場所は福島市も郡山市もどこでも安全、というのが国の態度。

 しかし「支援対象地域」は避難区域外に広げろ、というのが支援法の決まりです。それを決めると国の主張は覆ることになる。「20ミリSv以下でも安全でないから、支援が必要」なわけです

 当然、国の官僚は、被災者支援法ができた時からこのことを判っていて、「支援対象地域」の決定を先延ばし。本音は永久に決めたくない、でしょう。環境省や復興庁に請願に行ったり電話した時にも、職員は「何も言えない」と繰り返すばかりでした。

 ここでもまた、「放射能汚染はあっても健康被害は出ない」が具体的な形で壁となって立ちはだかりました。

 この壁に『被災者支援法』が半分開けた穴を、さらにこじ開ける闘いの力を集中する運動が必要です。
 

 
  1. 2013/04/06(土) 01:39:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。