避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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「希望者全員に放射能健診を求める署名」を大阪駅前で取り組みます

【「希望者全員に放射能健診を求める署名」を大阪駅前で取り組みます】

★ 12月23日(日) 10:30~12:00 大阪・梅田の陸橋の上(阪神デパート前)

「希望者全員に放射能健診を求める署名」を初めて駅前でやってみます。

避難者支援法では、放射線量で決まる「支援対象地域」を外れると、医療を含めて何の支援も無いことになります。しかし放射能の影響は数値・放射線量による線引きを超えて広がります。特にヨウ素による被曝は、今となっては放射線量にも表れません。

原発事故で最も基本的な要求である「健康を守れ」。これを実行させるためには、まず健康診断を誰でもどこでも受けられること。それを求める署名です。福島だけでない、関東はじめ全国で取り組み、国と東電に責任を求めましょう。

 署名はここからも取り出せます。なお署名に一部修正を加えました。ご確認ください。
変更点は、要求事項の1.と2.に下線部「国と東京電力の責任で」を加えました。

 →http://hinan.jimdo.com/医療署名/


【大阪市】「避難の権利」申し入れの報告②

 12/14に、「住宅支援打ち切り」の撤回を求めて、大阪市の市長秘書課と都市整備局住宅部に申し入れをしました。

【秘書課】

 「住宅支援の打ち切り」は、大阪市の都市整備局長の「専決事項」、つまり局長の判断で決定できる、ということらしいです。橋下市長は大阪市のこの決定を知っているのか?(なにせ大阪市議会が閉会した11/20以降には、橋下市長は大阪市役所に来ていません。一方この決定が下されたのは11/30。橋下市長のいないうちに決定された可能性もあります。)

 この点を秘書課に問いました。

(秘書課) 都市整備局長の専決事項なら、市長に連絡が入ったかどうか、わからない。
市長がすべての決定を知っているわけではない。

(避難権利ネット) これほど重大な決定を、市長に伝えなくて良いということか?
市長は知らなくてよいということか?
 もし知らないうちに決定されていたなら,都市整備局に問い、事情を調べて欲しい。もし知って了承したのなら、その判断を撤回して欲しい。

(秘) この件の事は、(市長が知っているかいないか)わからない。

 このあと、避難者らが深刻さを訴えました。
「地震・津波の被害は時間とともに回復するが、時間とともに拡大するのが放射能の被害。しかも福島原発事故はまだ収まっていない。」
「避難したいが、子どもの民現関係を考えて、入学、卒業にあわせて避難する家庭も多い。3,4月の避難希望者が多い。」
「住宅の支援がないと、避難できない。ただでさえ2重生活、交通費、すべて自己負担。貯金がなくなったら帰らないといけないのか?」

(秘)みなさんの要望は、大阪市のルールで、都市整備局に届ける。市長に伝えるかどうか、それは都市整備局の判断。」

 結局、秘書課の職員は私たちの要請を市長に伝えることすら約束しませんでした。こうなったら外のから声を大きくして、橋下市長に聞こえる世にしないといけません。

【都市整備局】
 
 ここでは、都市整備局の中で、どんな議論があったか(またはなかったのか)、また決定に関わったのは誰か?を聞き出すことを目的に、話しに行きました。

 わかったことは、
・局長が市長に住宅支援の打ち切りの決定を、伝えたのか否か、わからない。
・福島県知事の「住宅受付の打ち切り」の通、知が来たのが正式には来たのは11/21、稟議を起案したのが11/26。(だからこの間の実質的には2日間で、局内で打ち切りを判断した。)局長の決済は11/30。
・このテーマで局内の会議があったか無かったか、わからない、確認する。
・福島県知事の通知で、法的根拠が失われた、と判断した(のだろう)。

帰り際に都市整備局の職員から、

 「年末に(避難権利ネットとの)協議を調整します」

 と連絡がありました。厳しい状況に変わりはありませんが、打ち切りに強く抗議してきたんで、都市整備局も12/28までに協議しないといけない、と思ったみたいです。
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  1. 2012/12/17(月) 12:47:26|
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緊急の抗議電話/ファクスをお願いします。

【緊急の抗議電話/ファクスをお願いします。】

既にご存知の方も多いと思いますが、福島県知事が全国の都道府県に「12/28で避難者の新規の住宅支援の受付の打ち切り」を通知し、多くの自治体がその方向で来年以降の新規住宅支援(新たな公営住宅などへの無償入居)を打ち切ることを決め始めています。

 これは、『来年以降は福島県から出て行く者には、もう住宅の支援がないことを覚悟せよ』という事で、こんな非人道的な仕打ちはないと思います。

 しかも国が来年度からの『原発被災者支援法』の実施を準備しており、その中でも避難者への住宅支援は重要な施策の1つとして「議論されている」最中に、地方行政がこれと逆に、支援打ち切りを進めることも、信じられません。

福島県以外からの避難者にとっても、これでは住宅支援の希望を全く否定されることになります。

 福島県の実態は、毎月数百~1000件の県外移住が続き、特に年度末には卒業・入学に伴って移住を決断する家庭が多くいます。事実、福島市の「市民意識調査」では、中学生以下の子どもを持つ世帯の1/2以上が、「出来れば移住したい」と答えています。

 ところが今月の11日、大阪市は福島県知事の通知を根拠に、「12/28で新規住宅支援を打ち切ると決めた」と私たちに言いました。これは「都市整備局長の専決事項」だそうです。選挙で忙しい橋下知事が大阪市にない間に、都市整備局長が決めた可能性があります。

 私たち避難・移住・帰還の権利ネットワークは大阪市に協議を申し入れ、大阪市は年末までに協議の場を設けると約束しました。しかし協議だけでは打ち切りを撤回または停止させることは困難です。

【皆さんにお願い】
 大阪市の市長秘書課と都市整備局住宅部への電話・ファクスで、住宅支援の撤回を要求してください。

★都市整備局には、→ 例えば「住宅支援がなくなったら、放射能から避難できないではないか!」とか、「避難者にとって、住宅支援は最も基本的な支えだ」とか、「住宅支援に希望をつなぐ避難者に、汚染地に帰れと言う気か!」など。

★秘書部には、→ 「避難者への住宅支援の打ち切りをやめてください」「市長は考え直してください」など。

短くてもいいです。決定の理由の説明を求める必要もありません。今でも多くの福島県民が避難を希望していることや、住宅がないと避難も出来ないとか、福島県の避難者を見殺しにするのか?などを訴えてください。(電話に出てくる職員は権限もなく、決定過程に関わっていないです。)とにかく多くの電話、ファクスが届くことが大事です。

よろしくお願いします。

【電話・ファクスの宛先】
・大阪市 秘書部秘書担当:TEL 06-6208-7237
             FAX 06-6202-6950

・大阪市都市整備局(住宅部管理課):TEL 06-6208-9261
                 FAX 06-6202-7063

【大阪府も】
 大阪府も同様の決定をするようです。決定したのか?「検討中」なのか?月余日に来てから、皆さんに知らせますので、その際はご協力をお願いします。
  1. 2012/12/16(日) 12:14:12|
  2. 事務局長の長いつぶやき
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12/11 『避難の権利』申し入れの報告①

【12/11 『避難の権利』申し入れの報告①】 

今日(12/11)、大阪市役所(健康局と都市整備局)へ申し入れに行きました。

これはその中で、「新規住宅支援の打ち切り」に関わる部分の報告です。他の部分は後日改めて。

その都市整備局との話し合いの中で、大阪市が「12/28で福島県からの市営住宅への新規申込者の受付を打ち切る事を決定した」と突然、しかも平然と言い出しました。

 実際には11月中に決めていたようですが、いまだにHPなどでの公表はなし。

 福島県知事が11月5日に各都道府県あての文書で、12/28以降には県外への避難者の住宅支援を他都道府県に要請しない、と通知しました。

 これを大阪市が鵜呑みにしないよう、今日の申し入れで要求したのですが、それに対する回答が、「(新規住宅支援を)打ち切ると決めた」です。

「誰が決定したのか?-局長ですか?市長ですか?」
「打ち切りを決めた根拠は?」
「決定の際に、どんな議論があったのか?」

 今日の申し入れに出席した都市整備局の職員(係長/課長代理)は、これが重大な決定であることをどこまで判っていたのか?と思います。最初は何を訊いても「後日文書で回答します。」「今日は協議ではなく、申し入れを訊く場」と言い、事前に部署内で『今日は何も話さない、答えない』と打ち合わせしてきたことが、ありありと判りました。

 それでもしつこく問いただしました。「誰の決定ですか?」「局長の専決事項です。」「都市整備局の中ではどんな話だったのですか?」「・・・・・・・・・・・・。」「これは協議ではなく、事実関係を質問しているのです。あなたたちもこの決定に関わっていたのですか?」「部署内で話になっていた。」「それならどんな議論があったのですか?教えてください。」「・・・・・・・・・・・・・・。」「そんなら直接局長に会いに行きます。今日、局長はいますか?」「いえ、今日は私が答えます。」「それならこの決定をした人をここに同席させてください。」

 こんな応酬をして、危機管理室の職員のアドバイスもあり、都市整備局の2人は相談のために一旦退席。
 
 戻って来て話したことは、
①これは稟議(文書の持ち回り回覧)で決めた。文書の起案は係長以下の仕事。
②打ち切り決定の根拠は、「福島県からの支援の依頼がなくなって、支援を続ける法的根拠がなくなった。」「実際に入居希望者が最近ほとんどない」の2点。

これでも納得できないので、「起案したのはあなただろうが、打ち切りの判断は、あなたが下したのですか?下せるのか?課長ではないですか?」と訊くと、無言で認めたようでした。

打ち切りの根拠の2点目について、四国の市町村では独自に支援継続を決めている。大阪市の場合も、岩手県、宮城県が支援の打ち切りを言ってきた時には、独自判断で支援を続けていたではないか。それに福島県が移住者が減ったと言うのはウソだ。福島市の小学生の家庭の52%は移住を望んでいる、とアンケート調査にでている。11/27避難者の公聴会で、復興庁も住宅支援を重要施策に挙げていた。何でその時期に、住宅支援を打ち切るのか?!あなた方も福島県民や避難者の実態を知らないのではないか?

 こんな風にみんなが申し入れました。

結論として、私たちは幾つかある要求の中でもこの点(新規入居受付の継続)は緊急の課題なので、年内に再度協議する場を作るよう要求し、都市整備局も部屋の確保などはかりながら協議準備を進める方向は確認しました。(実際に年内に再度の話し合いが出来るかどうかは判りませんが。)

 判ったことは、やっぱり大阪市は避難者の実態を知らずに判断していること、しかも会議の席で議論したのでなく稟議、つまり誰か(たぶん課長級の役職)が打ち切りを決めて文書を書かせ、後は順にハンコを押しただけ、という決定過程の実態です。真剣な議論がない。

 これは緊急の課題ですので、避難・移住・帰還の権利ネットワークも急いで対策をとりたいと思います。

12/16(日)13:30~16:30にクレオ大阪北で、原発被災者支援法についての学習会(公聴会を支えていただいた青木弁護士の講演)があります。避難ママのお茶べり会のみなさんも集まります。ここに避難の権利ネットワークも参加できる方は集まって学習し、その後で年末までの方針について相談しましょう。

(一応、申込みが必要ですが、多分その日に行ってもOKです。託児は申し込んでください。)

「支援法についてのお話」

大阪弁護士会 災害復興支援委員会副委員長である青木弁護士を囲んで支援法の話を聞いてみませんか?

チェルノブイリ法はどうなっているの?
こんな支援法を国にしてもらいたいんだけど、どうやって要求していけばいいの?

支援法について、要求の発想、アイデア、疑問など。
大阪弁護士会 災害復興支援委員会副委員長である青木弁護士がお答えします。

★12/16【日】13:30~16:30  ※先着順にて受付中

★クレオ大阪北
大阪市東淀川区東淡路1丁目4番21号
(阪急京都線・千里線「淡路」駅下車、東出口から南東へ徒歩約10分)
電話:06-6320-6300
Fax:06-6320-7575
一時保育(6ケ月歳~就学前)を希望の方は、子どもの氏名と年齢(西暦○年○月生まれ)をお書きください。

メールでの申込み:
http://www.creo-osaka.or.jp/webapp/AppMain.php?koza_preview=3324 


  1. 2012/12/12(水) 22:02:39|
  2. 申し入れ報告
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12/6 避難・移住・帰還の権利ネットワーク ミーティング

12/6 避難・移住・帰還の権利ネットワーク ミーティング
  1. 2012/12/06(木) 11:12:42|
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11/30 東京に行きました。復興庁/環境省の交渉報告

【11/30 東京に行きました。復興庁/環境省の交渉報告】

 11/30(金)に復興庁や環境省との交渉に、東京へ行きました。

今回も経団連ビル前の抗議行動から開始。前回(9/21)も測りましたが、今回も歩道脇の植え込みの土の上で放射線率を測ったら、0.16~0.24マイクロSv/h。地下鉄内の2~3倍に跳ね上がりました。【東京はすでに汚染された上に、ガレキも試験焼却どころではないので、覚悟はしていましたが・・・・・。】とりあえずマスクをつけて歩きました。
(写真はもうすぐ掲載します。)

★復興庁に出した請願書は、こちらにあります(「復興大臣への請願書 2012年11月30日.pdf」)。
→ http://hinan.jimdo.com/要請書-ちらし/
 
【復興庁と交渉:1時間】
 避難・移住・帰還の権利ネットワークから私(小山)と京都の避難者Sさん、全国交歓会の山川さんと東京の2人で1時間、相手は公聴会に来た阿部さんとその部下の方でした。以下、要約。

(避難の権利ネット) 先日の公聴会に来て戴き、ありがとうございます。感想は?また公聴会の避難者の要請はどう活かされるのか?

(復興庁) 公聴会は心に響く体験でした。内容は関係省庁に伝える。具体的な話はまだ言えない。

★住宅支援について
(避) 予算案の日程は?大阪でも京都でも復興庁は、「住宅支援」は検討項目だと言っていたが、どんな話をしている?

(復) 予算案は年内からずれ込む可能。住宅支援のことは今は言えない。

(避) 京都でも、茨城からの避難者が市営住宅から退去しないといけなくなって悲痛。自治体と復興庁はどう連携をとっているのか?福島や周辺の避難者は、帰るのは恐怖だ。

(復) 「罹災証明が必要」となっているが、福島県からの避難者は受け入れている自治体もある。災害救助法では支援の判断は自治体がする。金は国が出すが。

(避) 自然災害と原発事故は違う。

(復) 福島以外の避難者が意外に多い事が判ってきた。それは関連する省庁に伝えている。

(避) 住宅について、緊急措置で対応できないか?

(復) 与党からも制度の「運用」で出来るところは速やかに、と言われているが、住宅の問題は予算が必要なので、予算を待たないといけない。

(避) 住宅ローンを抱えて住民票を移せない人がいる。しかし今は、住民票を移さないと避難先で公立高校の受験も出来ない。自治体の判断と言うが、復興庁が通達を出さないと自治体は自分で判断しない。通達1つで自治体は動く。政府から、避難者を救済するための指示を出すべき。

(復) そういう状況は多く相談もあり、認識している。ローンのことは初めて聞くが、他のことは聞いている。

(避) 自殺者が出かねない状況だ。

(避) 東京への避難者も甲状腺の嚢胞のことと住宅の家賃補助をみんな言っている。通達を出せないのか?また福島から出たいが、福島県は県外に出さない方針(新規住宅支援を他県に要請しない)。これに歯止めをかけられないのか?

(復) 福島県の問題では陳情に対して、大臣が「重く受け止める」と答え、政府内で議論している。


★健康診断について
(避) どのくらいの医療機関が放射能健診を出来るのか?把握しているか?健診の予算立ては?この点で何か制約はあるのか?

(復) 健診と医療補償は環境省の担当。福島の「県民健康調査」は、確か記憶では全国108機関。予算についての制約は、どこまでの検査をするのが良いのか?また血液検査とかを何十万人にすると医療事故が起きる、という危惧。

(避) (「血液検査・・・・」の部分は、あえて聞き流して)福島県民健康調査の費用は当初は「国は出さない」と言っていたが、今もそうか?

(復) 「福島県民健康管理基金」が800億円ある(数年分)。国はこれの一部を拠出している。

(避) 福島の健康調査には問題があるが、健診自体はどこまで広げるつもりか?

(復) 福島県以外も検討はしている。「支援対象地域」が対象なので、対象地域で検討する。

(避) 対象地域と言うが、線引きすべきでない。しかも福島県の制度では、住民票を県外に移すと、もう健診を受けられない。

(復) どっちの方向性か、ここでは言えないが、広げて欲しいという声はよ聞くし、その議論もある。

(避) 東京では有料でも受診できない。医者がいない。

(復) 放射能の健診と医療の担当は環境省。支援法第13条はすべて環境省の担当になった。

(避) 厚生労働省ではないのか?なぜ環境省?

(復) 厚労省は保険医療を管轄する。一方、原因者がはっきりしている場合には、一義的には原因者、この場合は東京電力がやるべきだが、原因が放射能だけではないので、環境省が対応する。

(避) 東京のこどもも対象にするのか?

(復) そういう議論もある・・・・・。直接には環境省に言って欲しい。(ここまで)


★ 住宅でも健診でもなかなか内情・議論の内容を言いません。ただ住宅の問題では多くの苦情や要求があることを復興庁は認めました。公聴会でもこの点ははっきり口にしていたので、何らかの支援策は出るかもしれません。ただしその範囲「支援対象稚地域」がどこになるか?彼らは何も語りませんでした。


【環境省と、健康診断を要求して交渉:約30分】
 環境省と交渉できるとは全然思っていませんでしたが、東京の全国交歓会の仲間が「原子力規制庁」との交渉を求め、その請願書に「希望者全員の健康診断」という要求を入れていたので、これを担当することになった「環境省放射能健康管理担当参事室」の職員が2人、原子力規制庁との交渉の席にいました。さてそこで・・・・・・。

(避) 希望者全員の健康診断を実施すること、医療の無料化、情報の本人開示と公表が、我々の要求だ。この点は、実施する地域の事も含めて、環境省の中ではどんな話になっているか?

(環境省) 「支援対象地域」は復興庁が決める。その地域の中での医療メニューや地域の範囲は、話せることはない。
 要請書にある「検査データの開示」は、検査結果は本人に伝えている。公表は個人情報の問題がある。結果は県の「検討委員会」で検討後にHPに載せている。

(避) (「検査結果は本人に伝えている」でも突っ込みたかったが、先を急いで)支援法第14条には、支援策を決める過程は、被災当事者に透明して意見を聴いて進めると書いてある。説明するべき。

(環) 支援地域は、復興庁が提示する幾つかの条件に対して試算をしている段階。

(避) 復興庁が出す条件の内容は?何を試算するのか?金か?

(環) 条件は、復興庁が行政区で支援範囲を定義することになるが、いまのところやはり主に線量。試算することは、対象の範囲、人数・・・・・・。

(避) 今、主に線量、と言ったが、線量以外に条件はあるの?特別措置を考えているのか?茨城県からの避難者は自宅の庭の土壌を測定したら3000Bq/kgもセシウムが見つかった。

(環) 線量だけです。

(避) それは困る。東京の避難者は「1ミリSv以上」であっても023マイクロSv・hで、大半が支援地域からはずれてしまう。線量を基準にするとセシウムしか考慮されない。ヨウ素はとっくに消えている。しかし昨年3/15には大量のヨウ素が東京にも降った。大人も子どももヨウ素で被曝した。「被曝させてしまった」と思って東京から近畿に避難した人がとても多い。(このへんになると、涙が出てきて、声も震えてしまいました。)今こどもや、自分にも甲状腺に嚢胞が見つかって、とても悩んでいる人が多い。
ヨウ素の被曝は線量には表れない。命は線量で線引きできない。健康診断は最も基本的な要求だ。

(環) この意見(健診を広げろ、という要求のことだと思います)は、他からも来ている。検討させてください。

(避) 午前中に復興庁から聞いたが、この法律の医療支援は「保険医療」の範疇ではなく、原因者が東電だとはっきりしているから、一義的には東電の責任だと。だったら金で支援範囲を狭めるのでなく、金は東電に払わせるつもりで。(ここまで)


★ 環境省も検討中の内容について、口が重かった。というより検討を進めていない、支援策をつくる気がないのだろうと思いました。それでも「支援法第14条」を持ち出すと、少しは内部事情を口にしました。
 
 → 結局、「支援対象地域」の範囲でしか健診はしないつもり。
線量以外の基準や例外的な救済措置も、考えない。
ただし「行政区で支援範囲を定義する」と口走ったことは、新たな情報。

   健康問題は最も基本になる要求です。これが狭い範囲に限定されたら他の要求も通らない。
   一方で、やはり住宅と同じく健診の要求がどんどん来ていることも、彼らは意識はしている様子でした。今は政府を押す時期です。「医療補償と健診を求める署名」を急いで始めましょう。

   もう1つ新たに知ったのは、健診や医療支援の担当が厚労省でなく、環境省ということ。これは全く想像していませんでしたが、その理由も意外。「原因者がはっきりしている場合は保険医療でなく、原因者、この場合は東電がおこなう。」実際には国が責任をかぶって東電を助けるつもりですが、建前は東電の責任。

   被災者支援法は今の枠組では国家予算の問題との格闘ですが、

【第十九条】「国は、被災者生活支援等施策の実施に要した費用のうち特定原子力事業者(つまり東電)に対して求償すべきものについて、適切に求償するものとする。」

   東電を引っ張り出さないと満足な支援策など実現できないし、この条項も使って運動の力で東電を引っ張り出せれば、情勢は大きく有利に変わります。この点は水俣病と一緒です。ここが国営のチェルノブイリと民間企業・東電との違いです。

  【原子力規制庁の本音があらわになった交渉】
   環境省との交渉の前に、同じ部屋で原子力規制庁と交渉しました。この顛末は、近々こちらに載せます。→ http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/
  1. 2012/12/02(日) 11:41:37|
  2. 申し入れ報告
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