避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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避難者がつくった公聴会でした。

【避難者がつくった公聴会、でした】

11月27日、「避難者がつくる公聴会in大阪」が150人の参加で成功しました。大成功だったと思います。

まず、主催者「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」の青木弁護士の報告を引用して報告します。

『本日の避難者がつくる公聴会は、無事に全日程を予定どおりに終えることができました。急の開催決定でしたが、ご理解とご協力を、多方面の参加団体からいただき、ありがとうございました。

 おかげさまで150名の参加で盛会のうちに進めることができました。
 内訳は、避難者 34名、一般参加 74名(ただし、一部加入団体の方あり)、ホッとネットおおさかの加入団体から22名、報道関係者11名、国会議員+秘書5名、大阪市会議員2名、復興庁2名(政策調査官と参事官補佐)でした。

 とにかく9名の避難者の様々な立場からの多面的な発言と、み・らいずさんからの子どもの声 は、いずれもこの日のために復興庁に届けたい切実な内容が、しっかりと準備され、心から絞り出されたもので、聴衆の心をうつ
ものでした。

 復興庁からの回答は十分なものはみられませんでしたが、熊本や福井からも避難当事者の方が参加され、これからの動きにつながるいい場を設けることができたと思います。

 準備の中心になられた小山さんや江口さんには、たいへんにお疲れさまでした。

 ぜひとも、発言の一旦を聞いていただきたいと思いますので、IWJのHPで、しばらく動画を公開されていますので、ぜひお聞きください。

 下記のところから、大阪1 チャンネルでご覧下さい。

http://iwj.co.jp/  」


【私(小山)の目で、この公聴会の成功を数点にまとめます。】

①150人の参加、国会議員3人(前職を含む)、大阪市会議員2人、S市の職員の方、そしてマスコミ多数が参加・発言・取材され、社会的な注目を集めたことは間違いありません。

②30人以上の避難者が公聴会に来場しました。遠方の福島県、福井県、熊本県からも避難者の方が参加し、熊本の方は復興庁に要望書を提出しました。「基本方針」が予算案としてまとめられる時期に、避難者自身が積極的に動いている姿を、復興庁に伝えられたと思います。

そしてこの公聴会は避難者を励まし、勇気を伝えました。

母親の決意、原発事故への怒りと要求・・・・・・、これを国に対して直接訴える事が、そこに参加した方「傍聴者」)に感銘を与え、何より避難者に勇気を伝えたことを、私は確信しています。遠くから来てくれた避難者の方々は、「大阪は熱気がある」「市民の関心が高い、特に男性の参加者が多い」と驚き、喜んでくれました。翌日に京都公聴会で出会った避難者は「昨日の大阪の公聴会を動画で見て、今日発言する気持ちになった」と仰っていました。

③具体的には、復興庁から3つのことが述べられました。
・ 住宅の問題。罹災証明の有無や「自主」避難者への支援を調査したい。
・ 避難先での孤立化対策。
・ 被災者支援法の周知の必要性。
訴えた要求はこれらだけではありませんが、その中で復興庁が発言したこの3点については、急いで実現してもらいましょう。

④そして何より、近畿の避難者がこの公聴会を作り、支えました。
発言した避難者は9人。福島県の強制避難区域の人、「自主」避難地域の人、福島県以外からの自力避難者それぞれに原発事故で人生を狂わされ、命を守るために多くのものを捨てて避難を決断した時の経過と心情・苦悩、そして避難先での生活再建の苦労を原稿にして発言しました。
 
当日の発言は出来ませんでしたが、発言者以外にも多くの避難者が原稿を書きました。
発言者が当日欠席する事態に備えて「ピンチヒッター」として、初めて大勢の前で発言することを決心して当日を待っていた人もいました。司会や、当日のスタッフも避難者が担いました。(多くの市民やクレオ大阪、社協や弁護士会などの方のスタッフ参加にも感謝いたします。)

 「自分たちが主役にならないと誰がやるのか。」そんな気持ちが生まれていたと思います。
そしてみんなが公聴会の成功のためにがんばる姿が、一人一人の避難者を勇気づけながら進んできた1ヶ月でした。

 さて、これで被災者支援策が実現するわけではありません。何しろ敵はいまだに原発を動かし、さらに再稼働を進めることを強引に企む電力会社・大銀行など金融資本・経団連の連中です。権力を持っています。総選挙でも自民、民主、維新を金と組織集票で全面バックアップします。
 
 でも避難者の要求の運動が、かつての原水禁運動のように全国民的な運動になり、国を動かすかもしれないという手がかりを感じた1ヶ月でした。


【「あなたたちが放射能まみれにして住めなくした茨城の自宅を弁償しなさい。」】

 この公聴会の避難者の発言の中で、印象に残ったことの1つを紹介します。

私たちの運動は、天災の被害の救済を求めることではありません。損害賠償、加害責任の問題を離れては、運動は力を得られません。避難の権利ミーティングで発言原稿を相談した時に、避難者は「いったい何のために、誰のせいで避難して来たのか、ということを言いたい」と議論しました。だから多くの発言から、すき好んで避難したのではない、元の生活を返せ、と被曝させた東電と国に対する怒りがにじみ出ていました。それを象徴的に表現した言葉の1つが先の見出しです。


【11/28 京都公聴会に参加しました】

昨日(11/28)は「避難者がつくる京都公聴会」に参加(傍聴)しました。マスコミも入っていて、こちらも注目されていました。(昨夕のNHKとMBSで報道されました。)

避難者9人と香川県の保養支援NPOの方が要望書を準備して発言しました。最後に会場から3人が手を上げて、発言しました。

特徴的、印象的なことを書きます。

【復興庁の発言】
・冒頭に復興庁が被災者支援法のスケジュールを報告。少し具体的なことを言いました。
 選挙で少し予定がずれているようで、来年1月中か2月初めに予算案を確定する見込み。
 (支援策として)たとえば「健康調査」「交通費」「リフレッシュ制度」など議論している。メニューが決まり次第、「支援対象地域」を決め、閣議決定。

・主催者を代表して奥森さんが最後に、支援法14条に基づき、復興庁の「基本方針」と予算案策定に際し、京都で報告会を開催するのでもう一度京都に来るよう求めました。
すると復興庁は、「京都に来るのは約束できない。意見を反映する具体的な方法をとる」と参加者の前で発言しました。奥森さんが、「ではその方法は今度相談して決めましょう」と念を押しました。復興庁も否定しませんでした。

・昨日と同じで、復興庁の職員の方は「京都の公営住宅に入居期限があるのか」と聴いていました。そんなことも知らないのか!?と思う一方、復興庁は住宅支援についてかなり議論をしている、とも感じました。

【避難者の要求】
・福島県の避難者も関東の避難者も被災者の発言の中では共通して、住宅の保障(公営住宅の入居期限をなくす。民間住宅の家賃補助)、健康診断、仕事、交通費の補助、を要求しました。

・東京の避難者が、関東の人たちは福島に遠慮して支援してくれと口にしない、でもこれは支援のお願いでなく,こどもが生きる権利の問題だと思う、と力説しました。

【さて11/30に・・・】
 
 公聴会で言いっぱなしではいけないので、さっそく30日に復興庁に請願に行ってきます。要求の第1は「希望者全員に、放射能健康診断を無料で実施すること」、そして最後は「基本方針の原案を作る過程で、再度近畿の避難者に支援策の説明をすること」とします。公聴会の意見がどのように反映されるのか?そこも聴いて、釘を刺してきます。
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  1. 2012/11/29(木) 10:24:35|
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ご案内:11/27,28「避難者がつくる公聴会」

【ご案内:11/27,28「避難者がつくる公聴会」に注目が集まっています】

 11月27日「避難者がつくる公聴会in大阪」と28日「(同)in京都」に注目が集まっています。

 19日には大阪弁護士会のお部屋を借りて記者会見をしましたが、選挙中で記者が忙しいので、ぜんぜん来ないかな~と心配していると2社が来て、「ホ~ッ」としました。いろいろ質問してくれました。
公聴会当日には各新聞社やTV局も取材に入ります。
近畿選出の国会議員が2名参加します。

何より、福島、福井、九州から避難者の方々が参加します。富山の避難者の方も、参加したい、と連絡がありました。

予算編成が本格化する直前の時期です。発言する避難者の方々も、避難を決断した時の気持ち、避難してからの生活、そして国への要求を、長くない時間内でしっかり復興庁に伝えようとがんばって原稿を書いています。

公聴会を支えるスタッフにも司会、受付、託児などに避難者が多く加わり、「避難者がつくる公聴会」として成功させようとがんばっています。


強制避難区域の避難者、福島県を含む関東、東北からの自力避難者が、原発事故と放射能汚染から避難した心情、そして責任の所在を求めて発言します。

避難者・被災者の発言に社会の注目を集めて、国の原発被災者支援制度を拡大させることに力を貸してください。

公聴会にご参加ください。
詳しい内容は,こちらからチラシをご覧ください。→ http://hinan.jimdo.com/要請書-ちらし/

★避難者がつくる公聴会in大阪
 11/27(火)10:30~15:30
 クレオ大阪中央・セミナーホール
 
★避難者がつくる京都公聴会
 11/28(水)13:40~16:30
 京都呉竹文化センター・創造活動室

  1. 2012/11/28(水) 08:34:15|
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大阪市役所からの回答

9月11日に大阪市に提出した「避難の権利」に関わる要請書に対して、11月8日に回答が来ました。(要請書は「要請書・ちらし」のページにあります。大阪市の回答も同じページ)

「10月中に回答します」という約束でしたが、ややおくれての返事。
まあそれは良いとして、要請書の要求のうち、①ワンストップ窓口、②③健康診断など医療、⑤雇用/就労支援、には回答がありません。

 今回、保育の関する回答が多かったのは、10月にもこども青少年局に申し入れに行ったからかな?

 さて、回答があった項目ですが、こんな内容です。

要請② 市営住宅の入居期限の延長は、2014年3月まで1年間延長されました。

 福島県以外からの避難者、罹災証明を持たない避難者の入居と、既に民間賃貸住宅に入居した避難者への家賃補助については、無回答。(危機管理室)

要請⑥ 母子避難者の保育所の入所と保育料の減免、また一時保育の利用料の減免は、

・保育所の入所は、「災害救助法適用地域」からの避難者には「当該世帯の状況(被災状況、保護者が復旧活動などに従事する時間、就労等の状況)を踏まえ、優先的に入所させる必要があると認められるときは、優先的な取扱いができるよう配慮しております。」

・保育料は、「本市で入所決定を行った自動の世帯で、前年に比して収入が減少したり、不時のやむを得ざる支出が必要になる等の事情により世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると認められる場合には、保育料の減免を行っております。」

・保育所への弁当持参は、「当該家庭にかかる対等を適切に行った上で(この意味はよくわかりません。保育所から保護者に説明、説得をした上で、という意味でしょうか?)、保護者の要望に応じるよう依頼しております。」

・一時保育とその利用料の減免も、「災害救助法適用地域から本市に避難された方には、被災地自治体が発行する罹災証明があれば、本市在住の方と同様にご利用いただけ、利用料は減免としております。」(以上はこども青少年局)

要請⑦ 市バス、地下鉄などの利用料の減免は、「大阪市内に避難して来られた母子家庭等の世帯主の方に対しても、・・・・・・・・乗車料金割引証を交付しています。なお、母子世帯等とは、母子家庭の世帯主、児童扶養手当受給者である養育者世帯の世帯主、・・・・・・・・になります。」
(こども青少年局)

 以上の回答を読むと、こども青少年局は、罹災証明があればという条件つきですが、保育所入所や保育量の減免には、現行制度の範囲でも対応する余地があると言っているように思います。しかし対象地域(対象者)を広げる事には抵抗が強いです。

これは改めて子ども青少年局に話し合いに行きます。

【危機管理室との話し合い】

 さてこの日の話し合いには危機管理室しか出てこないので、危機管理室が担当する項目のことを問いただしました。

(避難の権利ネット)要請①の「ワンストップ窓口」は作らないのか?

(危機管理室)今は危機管理室が総合窓口をしている。必要な担当部局を呼んでくる。数ヶ月前までは月に数件、福島から問い合わせがあったが、今は月に1件ぐらい。

(ひ)職員研修について回答がないが、避難者の話を聴く機会を作ってほしい。

(危)今後検討する。

(ひ)今年度中にやってほしい。たとえば弁当の持参は、避難者が学校や保育所で必ずぶつかる問題。どの部署が研修会の開催を判断するのか?

(危)教員は教育委員会。職員は、原発関係は幅広いので・・・・・、人事課か危機管理室。岩手の人から食材に放射能が検出されたと聞くが、大阪に出回っているか判らない。

(ひ)ここに回答がない項目はどの部署が担当するか?

(危)⑤雇用/就労支援は、市民局。
   ②,③健康診断は、健康局。
   ⑧食材のモニタリングは、健康局。

(ひ)交通費の減免の部分で、「大阪市に避難して来た母子世帯」というのは、母子避難者のことか?それとも母子世帯で避難してきた人のことか?

(危)母子世帯が避難してきた場合には住民票がなくても大阪市民と同様にするという意味かも。判らない。
(ひ)母子世帯の認定や非課税世帯の認定には、どんな基準があるのか?

(危)母子世帯の認定や対策は、各部局ごとに判断。市税局は独自に課税の猶予、減免をしている。

 繰り返しになりますが、やっぱり各部局に行く必要があります。ほんとに各部局ごとに判断しているのか?

【都市整備局】

この後N11時から橋下市長お手紙大作戦を実行。

さらに13時から都市整備局に行きました。

11月2日に福島県が「来年より、他都道府県に新たな避難用の住宅を要請しない(新たな避難者に住宅支援しなくて良い)」と言い出したことについて、大阪市の見解を訊きに行きました。

結論は、大阪市にこの通知が来たのは前日(11/8)で、まだ検討はしていない。

この通知に従うと、大阪市から福島県に避難者分の市営住宅の家賃の請求が出来なくなる。

一方、岩手県や宮城県の避難者の家賃は、今はそれぞれの県に請求せず大阪市が負担している。福島県の場合どうなるか判らない。

福島県の避難者を岩手・宮城と同じく大阪市が負担するかもしれない。

岩手、宮城県の避難者への支援も含めてなくなるかもしれない。(今すでに入居している人の話ではない。)
 
「福島、岩手、宮城以外の避難者は入居出来ないのか?」と訊くと、罹災証明があったら・・・・、という話になり、「罹災証明があっても入れないと言われた」とYさんの事情を少し話しましたが、「それは個別の事情なので・・・・・・」別の部署の担当と言われました。
大阪市役所からの回答
  1. 2012/11/15(木) 12:00:47|
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11/9 大阪市役所前座り込み&市役所申し入れ//とんでもない話。福島県が「県外避難者用の借り上げ住宅の新規受付を停止」と発表

とんでもない話が飛び込んできました。

 11/2、福島県が「県外避難者用の仮設住宅の借り上げの新規受付を停止する」と発表。

→ http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/02_24.11.5kengai_shinkiuketsukesyuryo.pdf


 一方で、県外から福島県内に戻る避難者には、引き続き仮設住宅の申し込みを受け付ける、子ども、妊婦世帯には民間住宅の家賃補助も始めます。つまり福島県に戻ってきたら面倒を見てやる、ということです。

 18才以下の医療費無償化も同じ。その通知書には「福島県内への定住を促す」旨を明記してあります。

 そこまでして住民を連れ戻したいのか?放射能被害はないことにしたいのか?

 これがそのまま実行されたら、大阪市営住宅や大阪府営住宅に、来年以降は福島県からの避難者は入れないことになります。



 今日の大阪市役所座り込みに併せて、午後にアポなしですが都市整備局にこの話を問いただしに行きます。


【11/9の行動予定】
8:30 チラシ配り 

9:00 座り込み開始

10:00  危機管理室と交渉「避難の権利」(9:45に市役所玄関に集合)

11:00  橋下市長にお手紙大作戦part5「ガレキ・大飯止めて」
       政策企画室(10:30に市役所玄関に集合)

12:00~13:00 座り込み&アピール

13:00 都市整備局などに申し入れ「市営住宅の避難者募集について」

~17:00 座り込み、BIGカードで申し入れ(政策企画室)



 この後、関電前で抗議行動&星空交流・学習会。今日のテーマは「福島の健康調査と医療補償要求」
  1. 2012/11/09(金) 13:33:00|
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11/9 大阪市役所前座り込み&申し入れの予定/11.21避難・移住・帰還の権利ネットワークのミーティング

【11/9大阪市役所座り込み&申し入れの予定のお知らせ】

昨日ご案内した11/9市役所前座り込み&申し入れですが、避難の権利に係わる申し入れは、9日の朝10時から30分程度、危機管理室に行こうと思っています。

「避難の権利」要求に大阪市の回答が来ていました(内容は、後日報告します)。「市営住宅の入居期間の延長」以外は「国が被災者支援法による施策をつくっています」と言って、大阪市はそれを見てから考えるという、ほぼゼロ回答。

大阪市は、9日の話し合いには危機管理室しか出て来ないと言うので、住宅局やこども青少年局など実際の仕事を担当する部署は9日には出てきません。だからあまり内容のある話し合いにはなりません。そこで、抗議と、どんな話し合いを市役所内でやったのか訊きに行くつもりです。

こんな訳で、多人数で行っても・・・・・・・という気もしますが、抗議の意思を表すために参加できる方は来てください。今後は、それぞれの要求(家賃補助、保育、健康/医療費、雇用・就業支援など)のそれぞれについて、どの部署に責任があり、行けばいいのか問いただします。

【11/9のスケジュール】

8:30 マイク&チラシ宣伝

  9:00 座り込み開始

9:45 市役所玄関集合

10:00 危機管理室にもうし入れ(避難の権利)

10:30 市役所玄関集合

11:00 橋下市長にお手紙大作戦⑤(政策推進室)

      「大飯止めて!ガレキやめて!」100通以上の手紙を届けます。

12:00 報告&アピールタイム

13:00 座り込みを続行。マイク&チラシ宣伝。申し入れもします。

以上です。この後、関電前行動に移動。

【11/21 避難・移住・帰還の権利ネットワークのミーティング】

 次回のミーティングは、

・11月21日(水)10:00~12:00

・場所  産業カウンセラー協会・関西支部(エスリードビル本町 7F)

      地下鉄「堺筋本町」下車5分








  1. 2012/11/08(木) 13:37:44|
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11/27 「避難者がつくる公聴会in大阪」のチラシが出来ました

【11/27 避難者がつくる公聴会in大阪】
 主催:大阪府下避難者支援団体等連絡協議会



 
 公聴会のチラシより (印刷用のpdf版はこちら→  )

★原発事故で奪われた健康と暮らしを返して下さい。
 避難者がつくる公聴会

3.11から1年半が過ぎました。
しかし、私たちの中で原発事故は終わることがありません。

愛する子ども達に健康被害が出ました。
家族がバラバラになりました。
自宅の庭から3000Bq/kgのセシウムが検出されました。
放射能汚染された新築の家のローンは残ったまま。
避難後の収入は半減。
一番悲しいのは、もう故郷に帰れないこと。
大切な人達と築き上げた日常が、もう2度と戻ってこないこと。

抱えきれない不安で胸が押しつぶされそうです。
泣いても、泣いても、何も解決されず、希望が見えません。
それでも時は進み、季節は巡り、原発事故後2度目の秋を迎えました。

私たちは侮辱の中で生きることに怒りを感じています。
そして、自分たちの手で、希望を作り出すことを決心しました。

この希望が「避難者がつくる公聴会」です。
どうぞ、私たちの声に耳を傾けて下さい。


※「避難者がつくる公聴会」は復興庁が避難者の声を直接に聴く場です。
近畿選出の国会議員にも出席を要請中です。

★11月27日(火) 10時30分~15時30分  クレオ大阪中央・セミナー室

★避難者がつくる公聴会は、復興庁を大阪・京都に招き、避難者の心情と要求を直接伝える場です。

 6月に成立した「原発被災者支援法」の第5条に、「政府は、・・・・・・あらかじめ、その内容に東京電力原子力事故の影響を受けた地域の住民、当該地域から避難している者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と明記されました。

 この法律に沿って開催され公聴会です。復興庁の職員も真剣に聴くと思います。でも相手は巨大な権力組織である財務省、厚生労働省、原子力規制庁です。公聴会で避難者が語った言葉が聞き流されないよう、国会議員もですが、市民の注目が何より必要です。

 みなさん、特に避難者のみなさん、ぜひ参加しましょう。避難・移住・帰還の権利ネットワークも協力します。
  1. 2012/11/07(水) 13:39:02|
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10/25 避難・移住・帰還の権利ミーティング(第3回)の報告

10/25
ミーティングの報告

 今回は14人の参加。新たに3人の避難者(うち2人が男性)が参加しました。

 議題は、①高槻市、大阪市への申し入れの報告
     ②原発被災者支援法の実施に向けて、

      避難者地方公聴会の開催について
     ③原発被災者支援法の動き
     ④(提案)医療補償を福島県外に広げる事が重要。

      そのために署名を始めよう。 
 
 
①9月と10月にそれぞれ大阪市と高槻市に、避難者の要請書を提出しました。

 その文書回答が10月31日に帰ってくるはずでしたが、今日、大阪市に電話したら「もう少し待ってください」と言う返事。

 さらに後日、保育所の入社や保育料の減免について、別途大阪市と高槻市に申し入れをしましたが、行政の態度はなかなか固いです。特に高槻市は(大阪市が既に実施している)非課税世帯への一時保育の免除を、「そのよう制度は高槻市はやっていない」と言います。大阪市の母子避難者も、来年4月以降の保育所入所さえ「確約できない」と言われています。



②こんな話しをしている時に、避難者公聴会は、ミーティング中に「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」が大阪での開催を主催していただけるとの連絡が入り、みんな大喜び。でもこれから準備が大変です。まずは宣伝を急がないと。

 上記①のような、避難者がぶつかっている困難を、避難者公聴会で社会に訴えて、行政を動かすことが必要です。避難者公聴会は復興庁だけでなく、むしろ復興庁よりも社会に向けてアピールする意義が大きいのです。 



③さて「原発被災者支援法」の現状ですが、支援対象地域の問題で厳しい話を聞きます。

 これが仮に「1ミリSv以上の地域」となっても、封緘線量では0.23マイクロSv/時(あるいは自然放射線を差し引くと、それ以上の線量)の地域とされ、福島県以外ではたいていが切り捨てられます。それどころか、国会議員の講演会では「初回は5ミリSv」という話まで出てきます。



④そこで、医療補償を求める署名運動を提案しました。

 福島県民と福島以外の関東/東北の各都県民、避難者と非避難者が共通して取り組む運動として、被災者の最も基本的な要求「健康の保障」を国に求める運動です。これが実質的に支援対象地域を広げる運動です。数値による線引きを机上の議論でやっていては、絶対に支援地域を広げられません。
 
 さっそく署名を作りました。要求は、関東/東北の被災都県の全ての住民に、①無料の健康診断、②医療の無償化、③健診データの本人開示と公表、です。 特に「医療費の無償化」は被災者支援法に明記された国の義務です。

 年末まで、がんばって集めましょう。

 公聴会にも署名の山を積み上げましょう。




  1. 2012/11/03(土) 13:40:09|
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「原発事故子ども・被災者支援法の具体的実施に向け、避難者がつくる公聴会」

みなさんへ。



 大阪、京都に復興庁を招き、避難者の要求を直接に伝える「避難者地方公聴会」の開催が本決まりになりました。



【ここから】

★名称:「原発事故子ども・被災者支援法の具体的実施に向け、避難者がつくる公聴会」



★大阪:11/27(火) 10:30~15:30

  クレオ大阪中央・セミナー室 (地下鉄「四天王寺前夕陽ヶ丘」5分)



★京都:11/28(水) 会場が決まり次第、お知らせします。



 なお、大阪公聴会は、大阪府下避難者支援団体等連絡協議会の主催で開催されます。



 昨年6月に国会で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の、支援対象地域の指定や具体的な支援策の検討が、来年度予算編成の時期にあたり、国で進められています。



近畿にも多くの原発事故からの避難者が生活していますが、国や地方自治体による支援は十分とは言えず、格差も見られます。特に福島県外からの避難者への支援はほとんどありません。



 避難者のニーズをしっかり踏まえた支援策とするために、この時期に、全国各地の避難者の声を国に届ける必要があります。支援法にも、国が「基本方針」を策定するにあたっては「被災者」の意見を聴く機会を作ることが明記されています。



そこでこの公聴会が開催されます。復興庁をはじめ、国会議員や地方自治体の方々にもご案内し、可能な限り多くの様々な境遇の避難者が、避難体験、心情、生活の状況などの実態と要望を伝えることのできる機会としたいと思います。



ぜひ、みなさんのご参加、ご協力をお願いします。



また、拡散・宣伝にご協力ください。


  1. 2012/11/02(金) 13:41:15|
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