避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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堺市から電話がありました(堺市への請願 その③)

【堺市から電話がありました(堺市への請願 その③)】

 今日(8/23)、堺市危機管理室から電話で、避難者への新たな支援策として次のことをHPに公表した、という連絡がありました。その内容は、

①堺市に避難登録した人に、避難者への健康診査(たぶん「特定健診」=メタボ検査を中心とした健康診断)と、がん検診を行う。

②保育所への優先入所について、H25年度は保育所に空きができたら、H26年度は4月から優先入所をはかる

 これ以外は?と訊くと、検討中のものもある、という答でした。

 がん検診(これに加えて骨粗鬆症、成人歯科、肝炎ウイルス検査)が入ったことは一歩の前進です。内容は大阪市と同じ。料金無料も大阪市に揃えました。放射能健診や保養の助成などは、これからの運動次第、というところです。

 詳しい支援の内容は、堺市のHPを見るか、危機管理室に電話で聞いてください。

 電話: 072-228-7605。

 HP:
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/0822_01.files/0822_01.pdf

 以下、この1ヶ月の報告

【8月7日】堺市の避難者向け健康診断のこと。
 堺市が「大規模災害被災地等支援基金」を設立し、避難者への支援もおこなうことを表明しています。その中で健康診断について危機管理室に電話して質問したところ、「特定健診の年齢制限を外して実施する」旨の説明がありました。

 少しは前進、と喜んだのですが、実際に「特定健診」を調べてみると,これはいわゆるメタボ健診とほぼ同じ意味でした。身長、体重、胴回りの測定と、血液検査/尿検査で、このうち尿検査は腎機能の検査。血液検査は血糖値、コレステロール、中性脂肪、肝機能などです。赤血球と白血球の数も調べますが、これは「貧血検査」の一環です。(堺市民の場合、自己負担額は500円)
 
 もちろん健康診断の意味は大きいです。でも子どものメタボ健診が避難者の要求に即した支援になるのでしょうか?また成人の避難者にもがん検診(大腸がん、胃がん、肺がん,乳がん、子宮がん)を実施できないのでしょうか?

 大阪市は2011年度より避難者にがん検診を無料で実施しています。今年度もやっています。(年齢制限はあります。)


【8月13日 電話しました】
 再度、堺市の危機管理室に電話して、7月の要請に対する回答の進み具合を尋ねました。「とても多くの要請が来ている。それぞれについて担当部局にまわしている。」「放射能健診は健康部局では、本来国が行うべきもので、自治体が行うことに市民の納得が得られにくい」という返事でした。

 「本来国がやるべきこと」というのはその通りでしょうが、これは放射能健診の意味を堺市もはっきり判っていることの表明です。裏を返せば、国が拒否することを自治体が勝手にできない(やりたくない)、です。
「市民の納得」を持ち出したのは、署名運動がたいへんに重要ということです。

 いずれにしても予想のとおりの返事ですから、これからが本格的な運動です。市役所への申し入れや署名運動で押し上げていきます。8月15日には再度危機管理室に行きます(15:30)。


【8月15日 2回目の請願】
 堺市の危機管理室と話し合いをもちました。8人で約40分。7月に提出した要請書の要求に沿って質疑をしました。主な質疑内容は・・・・・・・・・・、

(危)→ 8月20日に「全庁会議」があり、そこでニーズ調査をもとに審議する。8月25日には避難者と交流会を開催する。

・健康診断ですが、特定健診=メタボ健診をやるのはもちろん良いことだが、避難者の要求とは少し乖離がある。特に子どもの甲状腺検診など検討してほしい。また大阪市は避難者のがん検診もやっている。堺市でもできるはず。
(危)→ 甲状腺検診は国に意見を上げる(今のところ、やらないと言うこと)。茨城や千葉でもやっている所がある。健康医療推進課に伝える。

・保育と雇用の支援は?
(危)→ 保育所入所の優先枠は検討中。保育料の減免は難しい。雇用について、希望者に堺市内の企業の求人情報(かなり分厚いらしい)を送る。

・市営住宅の受けつけ再開は?「堺市の住宅に入りたい」と言う声も実際に聞いている。
(危)→ この要求はいろいろ来ている。しかし福島県から「もう良いです」という連絡で昨年末に打ち切ったばかりなので・・・・。

・しかし要求は大きい。
(危)→ 担当部局(住宅管理課)に伝える。

・ 交通費の支援などは検討されていますか?
(危)→ 被災地を往復する交通費の援助は難しいが、「帰省バス」など他の方法を考える。

・20日の全庁会議では堺市内の避難者への支援を議論するのだろうが、堺市の外の避難者への支援も検討してほしい。
(危)→ 市外の避難者への支援のことはまだ検討していないが、例えば「帰省バス」では、大阪市がボランティアバスに市外からも乗せたことなどを参考にする。

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  1. 2013/08/23(金) 22:35:00|
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7/11堺市(危機管理室)に請願に行きました その②】

【7/11堺市(危機管理室)に請願に行きました】

 7月11日に、避難・移住・帰還の権利ネットワークなどが堺市に「大規模災害被災地等支援基金」の使途に係わって、請願をしました。

 請願事項は、「基金」で①大人にも子どもにも、放射能健診を実施すること。②保養への助成をすること。③市営住宅入居の受けつけを再開すること。④雇用支援と保育所への入所。⑤「基金」の使途について、避難者を含む市民の意見を聞く公聴会を開催すること、などです。

 請願には危機管理室の課長をはじめ4人が対応しました。この場での回答は、
・基金は被災地だけでなく、避難者支援にも使う。
・被災3県に限定しないで、それ以外の避難者も支援対象とする。
・7月に避難者のアンケートを実施する。アンケート以外にも、実態調査をかねて聴き取りも考えている。
・「健康診断」「保養」などの要求事項について、担当部局に伝えて回答する。

この2日後、堺市の議員と避難者/市民らの交流会が開催されました。この場に参加した議員から健康診断の話などが出され、市民からも健康診断や保養の助成について、希望が語られました。避難者からは健康診断をはじめ保育所への入所と保育料の減免、保養のためのサナトリウム建設などの要望が出されました。

 議員のアドバイスは、「今後は議会への陳情とともに市役所への働きかけが重要になる。市役所は、実行できる施策なのか?ということと、市民の納得が得られるか?を考えている」ということでした。

 その後、堺市長と避難者が懇談をして、その席上、市長が「健康診断」「保育所の入所」について、前向きに考えているという報道がありました。

 そこで危機管理室に、請願の回答の催促をかねて問い合わせました。

・市長が健康診断をすると言った旨の報道があるが、その内容は?

 →「読売新聞で報道された。特定健診を年齢制限を無くして実施する。」

・「特定健診」とは、成人病や胃がん/乳ガン検診などのことか?

 →「詳しい内容はわからないが、今やっている健診の年齢制限をなくす。要請書への回答の際に伝える。」

・私たちが求めた甲状腺検査や放射能健診は含まれていないのか?

 →「それは含まれていない。」

・保育所の入所のことも報道されたが、その内容は?

 →「それは担当部局の中で検討しているところ。」

 要請書への回答は、8月の早いうち?に連絡してくれることになっています。

【一歩前に進みました。でも、もう数歩の前進が必要】

 一歩前に進んだという印象です。でもここまでは恐らく、大きな決断はいらない内容です。(同じ政令指定都市の大阪市は、2011年から避難者の成人がん検診を実施しています。)

 放射能健診や保養の助成、市営住宅の入居再開の実現には、もう一度大きな世論が起きないと簡単ではない、と思います。でも堺市が「大規模災害被災地等支援基金」を作った経過を考えるなら、可能性は十分にあるとも思います。

 明日は、「どこでも誰でも放射能健診署名」の提出&請願行動と、署名の呼びかけ人集会です。あさってからは全国交歓会で、放射能による健康被害を止めるために、全国各地の運動と交流してきます。

  1. 2013/07/25(木) 21:00:07|
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7/11 堺市へ、「基金」の使い途について請願に行きました。

【7/11 堺市に請願に行きました】

 堺市が6月に設立した「大規模災害被災地等支援基金」【5億円】の使い途に係わる請願を行ってきました。以下、報告です。

7/11 堺市・危機管理室への申し入れ(請願)のまとめ : 課長、参与、参事、主幹/ 要請団は10人

・基金の使い途の決め方、今後の進め方について。

 →「取りくめる物から始める。」職員派遣など。
  300人以上の避難者への支援も検討中。「被災3県」以外の避難者も対象。
  7月中をめどに、アンケートや避難者の実態調査・聞き取りを開始する。(避難者にアンケートを郵送など。)

・健康診断は検討されていますか? → 関連部署に要請書を伝えて、回答する。
  (「保養」も同じ。)

・避難者の実態把握は? → 今年6月で341人。再度、実態調査をする予定。

・回答のめどは? → 後日、代表者に連絡する。

【感想】

 「避難者への支援も検討中」「被災3県以外の避難者も対象」という返答が返ってきて、少し驚き、同時に少しホッとしました。

 これは、国による「復興予算の横流し」の片棒を堺市が担いでしまった事への反省と、市民からの批判も、充分に意識されているためだと思います。

 でも、私たちが求めた「避難者への健康診断」や「保養の補助金」は、堺市の中では全く検討されていない感じです。たぶん住宅支援や就業の支援も同じでしょう。

 堺市はこれから避難者のアンケートをすると言いますが、これで終わりにさせないことが重要です。アンケートは7月に実施されるようなので、次の動きが急がれます。

 特に健康診断は、放射能の健康被害の問題に直結するだけに、実現するまでにはいくつもの「階段」が作れられるかも。

 堺市内外からの世論で、健康診断や住宅支援を実現しましょう。

★次回の署名行動:7/21【日】10:30~12:00 泉北高速「泉ヶ丘」駅前 

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  1. 2013/07/12(金) 22:31:36|
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4/17 復興庁・環境省に請願に行きました①

【4/17 復興庁・環境省へ請願に行きました①】
 「どこでも誰でも健康診断」署名と「福島県の甲状腺がん多発事態に関する緊急要求書」を提出しました。全国交歓会が呼びかけて、避難権利ネットから私(小山)が参加しました。

 「緊急要求書」の内容は、「希望者全員の放射能健診」「甲状腺調査のデータ公開」「避難の権利の制度化」「福島県外でも医療補償」、などです。
→ http://hinan.jimdo.com/要請書-ちらし/

 写真は明日、載せます。

★10:30~11:40 復興庁前で抗議行動
 東京の仲間が事前の電話でアポイントを求めたら、復興庁のA調査官は私たちの「緊急要求」に対して、最初は「復興庁の担当ではない」とウソを言い、本当に復興庁の担当ではないのか?と問い詰めると、担当分野だと認めたが「支援パッケージも出した。話すことはない」旨で面会を拒否。

 これで引き下がる訳にはいきません。請願権の侵害だと、当日私たちは復興庁のビルの前で看板を掲げ、「復興庁は出てこい」「署名を取りに来い」とマイクで約1時間、宣伝を続けました。

 そして2人でビルの中の復興庁に面会に行こうとすると、警察とガードマンが私たちを止め、「復興庁に問い合わせます。お待ちください。」

 何度か催促して、20分待っても復興庁が出てこないので、「あと5分して出てこなかったら私たちが直接会いに行く。あなたたちに邪魔する権限はない」と通告しました。そしたら5分経ってようやく復興庁の職員(総務課)が署名だけ取りに来ました。ここで「この請願の担当者は誰ですか」と問うと、「Aさんです。」

 中ではずっと、誰が出て行くか?と、すったもんだしていたでしょう。A調査官は私たちに会うのが余程いやだったようです。

 近畿から持って行った署名5688筆分を手渡しました。(これで荷物がずいぶん軽くなりました。)

★12:00~13:00 新橋駅前で健康診断署名集め
 ちょうど昼の休憩時間帯。サラリーマン風の人がとても多い時にやるのは、私には初めての体験でした。

 やってみるとサラリーマンの人たちがどんどん署名に応じてくれます。昼の時間でみんな心のゆとりがあったのでしょう。署名は7人で集めて約40分間に53筆。私が一番多かったかな。13筆でした。東京で放射能を心配な人が多いことを実感しました。
 
★13:30~14:00 環境省前で抗議行動
 福島県の「県民健康管理調査」を管轄する環境省に、「どこでも誰にでも健康診断を実施しなさい」「甲状腺検査のデータを本人開示/公開しなさい」とマイクで訴えました。

★14:30~15:00 原子力規制委員会のビル前で抗議行動
 原子力規制委員会の部屋は、「六本木ファーストビル」の中。名前のとおり高級住宅街(というより、超高級別荘か大邸宅街。周りにはスウェーデン・サウジアラビア・スペイン・ナイジェリアの大使館。スペイン大使館はものすごく大きな敷地です)。その中の第一等のビルです。ここで周辺の人にも聞こえるように整然と抗議のスピーチをしました。

 「原子力規制委員会は毎月、数千万円の家賃を払っている」と聴きました。

★15:30~16:30 環境省に請願
 環境省から福島県民健康管理調査を所管する「放射線健康管理担当参事官室」の職員2人が出席。今日のポイントに1つです。特に緊急要求書の中の健康診断と情報公開を要求しました。

【環境省の回答と交渉の要約】部分は私か全国交歓会の仲間の発言

回答① どこでも誰でも健康診断について
(環)福島県で健康管理調査をやっている。国は792億円と、技術支援をしている。

②⑤ 甲状腺検査のデータと線量推定データの開示と公開:
(環)本人にはちゃんと結果を伝え、説明している。今後パンフレットも配布し、説明会をする。

③ 健康管理調査を放射能健診にふさわしい内容にすること:
(環)福島の調査内容は、専門家(「検討委員会」)が医学的見地から決めた内容である。

④⑤ 医療の無償化、避難の権利の保障
(環)医療費無償化は被災者支援法の基本方針に関わる内容なので、ここでは言えない。他の項目は他省庁の担当。

①について。
私たちは全国での放射能健診を要求している。その回答がない。
WHOは、福島県でも甲状腺がんのリスクが上がると指摘する。

(環)高線量地域から始めている。福島県民の線量推定では99.8%が外部被曝5ミリSv以下だから、県外はもっと低い。内部被曝も99.9%以上が1ミリSv以下。甲状腺が心配だろが、WHOも「多めに見積もっても、近隣県では健康影響が現れる程の線量ではない。がんの増加が危惧される状況ではない。」(健診をやる必要はない。)


②について。
被検者に「結果」を伝えると言うが、結果とは「ABC判定」のことだ。結果とデータは違う。データの本人開示と公開を。

(環)データは個人情報なので、すぐには公開できない。名前を伏してデータ公開の議論はある。どう管理し活用するか検討されているが、いつ公開するか申し上げられない。個人個人の線量と甲状腺データのまとめをしてから。

環境省は福島県に「早く公開しろ」という気はあるのか?

(環)ルール作りとデータベース化の労力の問題。

ルール作りと言うが、山下俊一氏はすでに甲状腺の勝手に写真を公表しているではないか。

(環)知らない。どこでですか?

福島県立医大のセミナーや米国で、外国人に講演した。「3歳女児・A2判定」の写真まで公表している。もう公表できるではないか?(環境省の職員は知らなかった様子。)

高線量の地域のデータを公開しないのはなぜか?すでにあるはず。

(環)甲状腺検査のデータを見て何を判断するのか?それは間違い。甲状腺検査では小さな物までも見つかる。専門家が判断している。
 
見つかった甲状腺腫瘍は小さくない。甲状腺検査をやっている鈴木教授も「8ミリくらいになると急激に大きくなる:」と認めている。

それに「間違い」とは何だ。被検者本人が判断するのだ。それに、データベースは県立医大も作ると言っている。早く作るよう要求しなさい。

(環)なぜ本人が判断するのか?福島県立医大が説明している。

県民は福島県立医大を信用していない、そうだろう(ここは環境省も頷いた)。だからエコー写真をくれと言っている。セカンドオピニオンのためだ。早くデータを得て、避難するか判断したいのだ。

(環)公開が必要なら公開している。公開手続きを踏んで。(情報公開請求のこと)

なぜそんな手続きがいるのか?

(環)健康調査の主体は環境省ではなく福島県なので、福島県には指示できない。

助言、アドバイスはできるよね。開示、公開するよう助言する気はあるか?

(環)皆さんの声があることは県立医大に伝える。

環境省はどうするのか?あなた方はどう思いますか?

(環・N係長)個人的な意見ですが、福島県立医大は本人に結果を伝えている。さらに必要なら公開手続きを採れば公開される。それ以上は必要ない。データベースの必要性は研究の目的による。データベースが出来たら公開するべきと思う。

年齢毎のデータは少し公開されたが、調査地域ごとのデータは、なぜ公開しない?

ここで時間切れ(ちょうど1時間)。最後に健康診断署名の関東分と近畿の一部、あわせて1638筆分を手渡すと、あっさり受け取りました。


★16:30~17:30 原子力規制庁に請願
 今日の最後のポイントはこれ。私は環境省との交渉でつかれたので、この時は黙って聞いていました。詳しい内容は後日紹介します。

 この交渉には双葉町の元村長・井戸川さんと福島県からの「自主避難者」が参加。(井戸川さんは環境省の時にも。)井戸川さんは「国、保安院にさんざん『安全です、事故は起こらない』と言われ続けて、事故が起こったが誰も責任を取らない。保安院と同じだ」と発言。これで若い官僚たちは黙ってしまいました。

 政府が大飯原発を9月まで止めないと決めた事に対して、全国交歓会の仲間が「津波の防壁も出来てないのに、止めないのか?100%安全と言えるのか?」と問うと、規制庁は「100%安全とは言えません」と認めました。

 井戸川さんの言葉。爆発が起こって放射能のチリが降ってきたと知った時、「もう終わりだと思った。」この実感を想像できるでしょうか?

【1日を振り返って。小さいけれどいくつか前進】

①面会を拒否した復興庁のビル前で1時間抗議行動をやったこと。
 「支援施策パッケージ」を公表した後で、よほど請願に出てくるのがいやだったでしょうが、私たちが復興庁のビルに出向いて、署名を受け取らせました。直接のり込まれたらもっとたまらない、と思ってくれたようです。

 「ない袖は振れぬ」のたとえの通り、被災者支援法に基づかない「パッケージ」ということは、彼らも判っている。ここに彼らの弱点があります。

②環境省の職員はものすごく傲慢な感じでした。
 でも「データベースが出来たら公開するべき」と言わせました。実際にデータベース作業はこれから始まります(今年末までに「県民健康管理ファイル」として、個人の被曝線量推定値や甲状腺検査結果などを県民に配布準備)。それを公開させることは可能です。問題は、どれだけ早く公開させるか。

 健康診断署名を「抵抗なく?」受け取らせたのは、1時間の交渉の成果です。今までN係長が電話で「署名は受け取りません。窓口は復興庁」と言い続けてきたことを考えると、交渉の気迫で少し押し込んだかな、と思いました。

 しかしまだ、福島県に情報公開させます、とは言わないし、健康診断も拒否。次の請願の機会に持ち越しです。

③復興庁も環境省も、主権者を軽視する態度が露骨でした。
 復興庁は逃げ回る。でも反面、もう市民・住民にいい顔が出来なくなったから逃げ回るのでしょう。

 それにひきかえ環境省は「専門家が判断する。なぜ本人が判断する?」と開き直り。でも説得力は全然ない。

④もう1つ、国が福島県に健康管理調査を丸投げした理由を、改めて実感しました。
 検査データの情報公開も本人への開示もしないことを、全て福島県の責任にする。でも金は出している。(山下氏が勝手?に写真を公開しているのも知らないし、福島県のせいと言うのかな。)うまい責任逃れの仕組みです。

 次は5月に行きます。次はどうしようかな。

※個人的な感想はこちら。→
 http://no-nukes-hokusetsu.blog.so-net.ne.jp/archive/20130419

  1. 2013/04/18(木) 22:25:18|
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12/11 『避難の権利』申し入れの報告①

【12/11 『避難の権利』申し入れの報告①】 

今日(12/11)、大阪市役所(健康局と都市整備局)へ申し入れに行きました。

これはその中で、「新規住宅支援の打ち切り」に関わる部分の報告です。他の部分は後日改めて。

その都市整備局との話し合いの中で、大阪市が「12/28で福島県からの市営住宅への新規申込者の受付を打ち切る事を決定した」と突然、しかも平然と言い出しました。

 実際には11月中に決めていたようですが、いまだにHPなどでの公表はなし。

 福島県知事が11月5日に各都道府県あての文書で、12/28以降には県外への避難者の住宅支援を他都道府県に要請しない、と通知しました。

 これを大阪市が鵜呑みにしないよう、今日の申し入れで要求したのですが、それに対する回答が、「(新規住宅支援を)打ち切ると決めた」です。

「誰が決定したのか?-局長ですか?市長ですか?」
「打ち切りを決めた根拠は?」
「決定の際に、どんな議論があったのか?」

 今日の申し入れに出席した都市整備局の職員(係長/課長代理)は、これが重大な決定であることをどこまで判っていたのか?と思います。最初は何を訊いても「後日文書で回答します。」「今日は協議ではなく、申し入れを訊く場」と言い、事前に部署内で『今日は何も話さない、答えない』と打ち合わせしてきたことが、ありありと判りました。

 それでもしつこく問いただしました。「誰の決定ですか?」「局長の専決事項です。」「都市整備局の中ではどんな話だったのですか?」「・・・・・・・・・・・・。」「これは協議ではなく、事実関係を質問しているのです。あなたたちもこの決定に関わっていたのですか?」「部署内で話になっていた。」「それならどんな議論があったのですか?教えてください。」「・・・・・・・・・・・・・・。」「そんなら直接局長に会いに行きます。今日、局長はいますか?」「いえ、今日は私が答えます。」「それならこの決定をした人をここに同席させてください。」

 こんな応酬をして、危機管理室の職員のアドバイスもあり、都市整備局の2人は相談のために一旦退席。
 
 戻って来て話したことは、
①これは稟議(文書の持ち回り回覧)で決めた。文書の起案は係長以下の仕事。
②打ち切り決定の根拠は、「福島県からの支援の依頼がなくなって、支援を続ける法的根拠がなくなった。」「実際に入居希望者が最近ほとんどない」の2点。

これでも納得できないので、「起案したのはあなただろうが、打ち切りの判断は、あなたが下したのですか?下せるのか?課長ではないですか?」と訊くと、無言で認めたようでした。

打ち切りの根拠の2点目について、四国の市町村では独自に支援継続を決めている。大阪市の場合も、岩手県、宮城県が支援の打ち切りを言ってきた時には、独自判断で支援を続けていたではないか。それに福島県が移住者が減ったと言うのはウソだ。福島市の小学生の家庭の52%は移住を望んでいる、とアンケート調査にでている。11/27避難者の公聴会で、復興庁も住宅支援を重要施策に挙げていた。何でその時期に、住宅支援を打ち切るのか?!あなた方も福島県民や避難者の実態を知らないのではないか?

 こんな風にみんなが申し入れました。

結論として、私たちは幾つかある要求の中でもこの点(新規入居受付の継続)は緊急の課題なので、年内に再度協議する場を作るよう要求し、都市整備局も部屋の確保などはかりながら協議準備を進める方向は確認しました。(実際に年内に再度の話し合いが出来るかどうかは判りませんが。)

 判ったことは、やっぱり大阪市は避難者の実態を知らずに判断していること、しかも会議の席で議論したのでなく稟議、つまり誰か(たぶん課長級の役職)が打ち切りを決めて文書を書かせ、後は順にハンコを押しただけ、という決定過程の実態です。真剣な議論がない。

 これは緊急の課題ですので、避難・移住・帰還の権利ネットワークも急いで対策をとりたいと思います。

12/16(日)13:30~16:30にクレオ大阪北で、原発被災者支援法についての学習会(公聴会を支えていただいた青木弁護士の講演)があります。避難ママのお茶べり会のみなさんも集まります。ここに避難の権利ネットワークも参加できる方は集まって学習し、その後で年末までの方針について相談しましょう。

(一応、申込みが必要ですが、多分その日に行ってもOKです。託児は申し込んでください。)

「支援法についてのお話」

大阪弁護士会 災害復興支援委員会副委員長である青木弁護士を囲んで支援法の話を聞いてみませんか?

チェルノブイリ法はどうなっているの?
こんな支援法を国にしてもらいたいんだけど、どうやって要求していけばいいの?

支援法について、要求の発想、アイデア、疑問など。
大阪弁護士会 災害復興支援委員会副委員長である青木弁護士がお答えします。

★12/16【日】13:30~16:30  ※先着順にて受付中

★クレオ大阪北
大阪市東淀川区東淡路1丁目4番21号
(阪急京都線・千里線「淡路」駅下車、東出口から南東へ徒歩約10分)
電話:06-6320-6300
Fax:06-6320-7575
一時保育(6ケ月歳~就学前)を希望の方は、子どもの氏名と年齢(西暦○年○月生まれ)をお書きください。

メールでの申込み:
http://www.creo-osaka.or.jp/webapp/AppMain.php?koza_preview=3324 


  1. 2012/12/12(水) 22:02:39|
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