避難・移住・帰還の権利ネットワーク

2012年6月に国会で成立した「原発被災者支援法」に基づき、被災者・避難者の権利を実現するためのネットワークです。

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【東京電力の責任は、どのように規定されているのか?】

【東京電力の責任は、どのように規定されているのか?】

 前回まで、国は「放射能汚染があっても放射能による健康被害はない(出ていない)」という立場であることを紹介しました。

 より正確には、被災者支援法を含めて国の文書には、避難地域以外の地域に係わって「健康被害」という言葉はなく、「健康上の不安」という文言が常に用いられます。

 2月13日、福島県は県内の子ども3人に甲状腺がんが見つかり、7人にその強い疑いがあると公表しました。しかし山下俊一や福島医大の学者らは、これらの症例は「原発事故の影響とは考えにくい」と言って因果関係を否定しました。つまり甲状腺がんが発症しても放射能の影響ではないから国にも東電にも責任はない。これが彼らの結論です。
 
 一方で福島県は18才以下の県民の医療費を無償化しました。だから甲状腺がんの手術や治療費は,責任がないはずの福島県が出す。結局「実害」はないから誰の責任も問われない。表面に出てこない。

 こんな非常識なことが制度化されているのですが、実態はなかなか見えにくいです。

【東電がやっている損害賠償】
 一方で東京電力は、避難者と一部の「自主」避難者、農民、事業者などに損害賠償を行っています。その根拠は福島原発事故の「原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」とその「追補」です。東電にとっては国に指示された賠償命令です。これを読むと、三たび腹が立ってきます。

 詳しい内容は、こちらを読んでください。
・ 「中間指針」(2011/8/5)
→http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/08/17/1309452_1_2.pdf
・ 「追補」(2011/12/6) 
→ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2012/01/18/1315180_1.pdf

「中間指針」は主に、①避難地域の避難者の損害、②(強制)出荷停止された農林水産物など、③風評被害、④放射線被曝について、またこれ以外の損害の定義(賠償範囲)と賠償金額の考え方を示します。

「追補」はだいぶ遅れて発表され、⑤「自主」避難者の損害について述べています。

【①避難地域の避難者の損害】
 大雑把に言うと、「避難地域」とは以下の地域です。
・ 第1原発から20キロ以内の「警戒区域」(立ち入り禁止)。
・ 20~30キロ内のうち年間20ミリSv以上になりそうな「計画的避難区域」(1ヶ月以内の避難を指示)。
・ 20~30キロ内のうち「計画的避難区域」以外の所(ここは子どもと妊婦などに避難指示、それ以外の住民には「自主避難(?)」を呼びかけた:「緊急時避難準備区域」。ただし一部地域を除く)。
・ 「警戒区域」「計画的避難区域」の外でも年間20ミリSvを超えそうな地点(いわゆるホットスポット:「特定避難勧奨地点」 伊達市、南相馬市、川内村の数百世帯。)

★検査費用
これらの避難地域にいた人に、放射能の健康被害に係わる損害として認められたのは、「検査費用」だけ。「検査費用」にはこんな解説がついています。

→ 「・・・・放射線への曝露の有無又はそれが健康に及ぼす影響を確認する目的で必要かつ合理的な範囲で検査を受けた場合には、・・・・・・検査費用は賠償すべき損害と認められる。」
  「・・・・・・自らの身体が放射能に曝露したのではないかとの不安感を抱き、その不安感を払拭するために検査を受けることは通常は合理的な行動と言える。」

健康被害は要らぬ心配だが、安心のために検査するのは認めよう。ひどい書き方です。たぶんこれだと、2回、3回と検査を受けるのは「合理的な範囲」ではない、と言われてしまう。

★身体的損害、精神的損害
「生命・身体的損害」の項や「精神的損害」の項には、放射能から避難したにもかかわらず、放射能・放射線の言葉がほとんど出てきません。「精神的損害」の解説では、避難者が「自宅以外での生活を長期間余儀なくされ・・・・・・たために生じた精神的苦痛」という位置づけです。1カ所だけ「放射性物質」の言葉が出てきますが、その文脈はこんな感じ。

→ 「・・・・広範囲にわたり放射性物質が放出され、これに対応した避難指示があったのであるから、・・・・・・・・住民が住居から避難・・・・・・を余儀なくされるなど、日常の平穏な生活が現実に妨害されたことは明らかであり・・・・・・、その生活も過酷・・・・・」

皆さんは読んでどう感じましたか? 私は、放射能による苦痛が『避難生活の過酷さ』の苦痛にすり替えられた、と思いました。

★財産の損害
 「財物価値の喪失または減少」という項があります。住宅や土地もこれに当たります。
・「避難地域にあって財物の価値を喪失または減少させる程度の量の放射性物質に曝露した場合」
・(上記以外で)「平均的・一般的な人の認識を基準として、・・・・・・当該財物の価値の全部又は一部が失われたと認められる場合」

これはどうでしょう。文章だけ見ると、健康被害と違って金額に表れる損害には、国は敏感ですね。だったら「住宅が売れない。売れなくなった家と土地を弁償しろ」というのは避難地域外、福島県外でも現実に起きているのだから、賠償の範囲ももっと広げないと。

【②農林水産物、③風評被害】
②は放射能汚染の程度(今なら100Bq/kg)の問題はさておき、出荷停止だからもちろん損害。③の風評被害も、現実に売れない、儲からない、という実態があるので、国も認めざるを得ないのでしょう。風評被害はわりと積極的に損害として認めています。(でも実際には、東電がなかなか認めません。請求されても金額を値切ろうとして、時間ばかりかけます。)

【④放射線被曝による損害】
 放射能による健康被害は、急性でも晩発性の病気でも、死亡や病気による損害、治療費などは賠償として認められます。これはあたり前。

 問題は、因果関係の認定です。今までに私が目にした福島事故の放射線被曝による損害の実例は、労働者が格納容器内の水たまりに長靴を履かずに足を入れて、汚染水に直接触れた事件だけ。この労働者は、足がやけどのようになって治療を受けたはずです。(他にもあったかもしれないが、今すぐ思い出せません。作業中に被曝した、250ミリSvを超えた、という話は山のようにありますが。)

 原発内で作業中になくなった労働者が数人います。しかしみんな「持病のため」とか「過労のため」とされ、放射線被曝が原因とは見なされていません。

【⑤「自主」避難者の損害】
 さて、一番の問題だと思うのは、「自主」避難者への損害賠償です。ただし「自主」避難と言っても、それは福島県内の地域(1部は除外)の住民に限られます。

→ 「事故は発生当時に・・・・十分な情報がない中で、・・・・・・放射能被曝への恐怖や不安感を抱き、その危険を回避しようとして避難を選択した場合」
  「事故発生からしばらく経過した後、生活圏の空間放射線量や放射線被曝の影響に関する情報がある程度入手できるような状況下で、放射線被曝への恐怖や不安を抱き、その危険を回避しようとして避難を選択した場合」
  「避難をしなかった者が抱き続けたであろう上記の恐怖や不安も無視できない。」
  「住民が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり、またその危険を回避するために自主的避難を行ったことはやむを得ない面がある。」

 そして自主避難者とその地域に残った人たちの損害は、「精神的苦痛」と「生活費の増加分」。要するに、実害(放射能の健康被害)は出てないが、よくわからないままに避難を選択させたり怖い思いをさせたことには(多少の)責任があるから、損害賠償させる・・・・・。

「自主的避難を行ったことはやむを得ない面がある」という文言には、しなくても良いのに避難した、というニュアンスがまとわりついています。『合理的』とは言いません。

 しかも「健康被害の存在」に基づかない精神的苦痛なので、いつでも打ち切れる。今でも東電は賠償を打ち切ろうとしています。

【全く不十分。でも世論と運動の力が反映している】
 「中間指針」も「追補」も放射能被害(の可能性)を意図的に排除した点で、全く不十分で、その意味で悪質ですが、それでも東電に「自主」避難者やその地域住民への賠償を指示したのは、世論と運動の力のせいです。特に「住民が放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱いたことには相当の理由があり・・・・・・・」と表現したところに、その力を感じます。

 不安、恐怖から、次は「放射能の健康被害の可能性」とその予防の責任・必要性を認めさせるのが私たちの目標。これは国の原子力政策の根幹に触れる大きな運動になりそうです。
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  1. 2013/02/26(火) 08:27:08|
  2. 事務局長の長いつぶやき
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【なんで福島県が健康診断を???②】

【なんで福島県が健康診断を???②】

 なんで原発事故の直接の責任者でもない福島県が、放射能健康診断をするのか?本来なら原発事故の責任者・国と東京電力がやるはずだが・・・・・。

こう考えていくと、大きな問題に突き当たりました。

放射能汚染に責任がないはずの福島県が主体となって「県民健康管理調査」をするということ(しかもお金は、国が出している)は、この調査は「健康被害の事実」または「健康被害が発生する可能性(恐れ)」を前提にしていない。国と東電の加害責任を回避させるための制度ではないか??????

福島県の「県民健康管理調査」を取り仕切る山下俊一ら福島県立医大も、「県民の安心のため」、と繰り返し説明します。そして、例えば県民のアンケートをもとにした被曝線量調査では、「県民の被曝線量はとても低い。」「100ミリSv以下で健康被害が現れた証拠はない。」「健康被害は考えられない」と発表しました。

2/13に、この調査で福島県下に小児甲状腺がんの患者が3人、疑いが強い患者が7人発見されたが、ろくに調べもせずに「放射線の影響とは考えられない」と発表。国と東電の「放射能による健康被害は出ていない」という立場を後押しします。

余談ですが、さすがに福島県庁に働く人たちは、食品による内部被曝に敏感にならざるを得ないのでしょう。福島県庁の食堂では「1Bq以下の食材しか使いません」と貼り紙が出ているそうです。これを県民にも広げてほしいものです。(週刊MDS1月18日号)

【責任、ということ】

国も東電も、「放射能汚染はあっても、放射能の健康被害は出ない(だから健康被害に責任はない)」という立場を今も堅持しています。避難区域でさえも健康被害が出る(出た)とは認めない。(さすがに健康被害の可能性は認めたので、住民を避難させました。) 20ミリSv以下なら避難もさせない。食材の放射能100Bq/kgというとんでもなく高い「安全基準値」を作って、それを下回る食材が売れなければ「風評」と言う。

 だから国と東電は放射能健康診断をしない。健康被害の責任を認めないからです。

すると健康診断をする、しないの判断は都道府県に委ねられます。でも放射能汚染の責任を負わない地方自治体は、放射能健診などやりません。能力もないでしょう。だから誰も放射能健診をやらない。

【被災者支援法にも、責任の抜け道】

 4月から施行される原発被災者支援法を良く読むと、まさに用意周到に、国と東電の放射能による健康被害の責任を回避させる文言をはめ込んでいます。

・ (第1条)「・・・・・放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等のため、・・・・・・・・・・・被災者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること・・・・」
・ (第2条)「放射線による外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるよう、最大限の努力が・・・・・・・・」
・ (第3条)「国は、・・・・・・これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、・・・・・」

★ このように支援法も、「放射能の危険が科学的に解明されていない」から「健康上の不安を抱え」、「健康上の不安が解消されるよう」などの巧みな言葉で、健康被害があることを避け、健康上の不安にすり替えます。国の責任は加害責任ではなく「社会的責任」。これは被害の補償でなく、生活保護と同じ位置づけです。(生活保護制度の方が、憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や裁判の闘いで根拠がある分、国の責任がはっきりしています。)

★ 何より東京電力の責任が全然出てこない。

「被災者支援法」の支援策は、全て「支援対象地域」の住民と避難者を対象にします。支援対象地域から外れたら何もない、という構成です。この支援対象地域をどこまで広げるか?これは根本的には、健康被害の可能性をどこまで認めさせるか、にかかっています。

茨城県から大阪に避難者した方は避難先の市役所で、「あなたは安全な所から勝手に移住してきた人の扱いになる」旨と言われました。茨城県だけではありません。国と東電にとって、福島県の避難区域以外はみんな「安全な所」なのです。

国と自治体行政でこんなレベルの議論だから、4月に施行される「支援対象地域」の範囲はきわめて限定されると思います。

私も復興庁・環境省と交渉して、彼らは「支援対象地域」の範囲を、健康被害の可能性のレベルに基づいて決めるのではなく、地域の人口(すなわち、施策にかかるお金)で決めるつもりでいます。

健康被害の問題は二の次。だから年間1ミリSvさえ遠い話でしょう。

【責任に基づく健康診断】

 私たちは国と東電が責任をとって、放射能健診を行うことを要求します。

 原発事故の根本被害は健康被害です。健康被害がある、その恐れがあるから、そこに加害者の責任が発生し、国は避難・移住の権利を認め、それに伴う支援策をとる必要に迫られる。

 放射能の健康被害の恐れがあるから、その予防措置として放射能健康診断。これが支援策の出発点であり、要求の柱です。

 健康被害が認められない所に補償・支援の責任は発生しません。

だから健康診断が実施されなければ、例えば安全な食材の提供とか保養、避難先での住宅・就業支援、交通費の支給などが実施されるはずがない。 逆に健康診断を実施させた所では、他の支援策の根拠と必要も続いて生じます。

【健康診断の要求を前面に出して】

 支援対象地域の範囲をどこまで拡大するか、が避難の権利運動の攻防の1つの焦点です。日本国が信奉するICRPも、「放射能の慢性的影響にしきい値はない」と認めており、放射能汚染がある所には健康被害の恐れがあることは、国際的な合意です。この点では国はあきらかにウソを言っています。

しかし国と東電が放射線による健康被害の可能性(恐れ)を認めていない以上、机上の議論で「何ミリSv」と線引きを争っても意味がありません。もう理屈ではなく、国・東電と世論・運動との力関係の問題です。

「東京も汚染された。だから健康診断を。」「西日本にも放射能に汚染された食材は来る。だから健康診断を。」どこでも誰でもが放射能被害の当事者です。当事者として要求に立ち上がる人が増えることが、国と東電を動かします。

【東京へ行ってきました】

 いろいろなことが見えてきた、というのが私の感想です。詳しくは、明日。


  1. 2013/02/17(日) 22:36:52|
  2. 事務局長の長いつぶやき
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【何で福島県が健康診断を???①】

【何で福島県が健康診断を???①】
 
 最近ふと考えました。

 「何で福島県が『県民健康管理調査』をやるのだろう?」

 福島県は、東京電力や安倍総理大臣のような原発事故の直接の責任者ではありません。それなのになぜ、わざわざ健康管理調査と称して、県民の被曝線量推定や甲状腺調査、健康調査などをやるのでしょうか?

 「県民の健康を守る責任があるから。」 ~ もちろんこれは一つの理由でしょう。

 でも、それならなぜ、茨城県や埼玉県や千葉県や栃木県や宮城県や東京都は健康診断をしないのか?

 こう考えてみると、「責任」という言葉が急に浮き上がってきました。

 福島県は原発事故に責任があるから健康調査をしているという訳ではありません。 と言うより、福島県の健康調査は二重の意味で原発事故の責任を隠します。

①『放射能汚染があっても健康被害はない』、という国と東電の主張のままに、その責任を覆い隠している。

 なぜなら、国と東電でなく、原発事故に責任が無いはずの福島県が健康調査することは、『放射能事故は健康被害の原因ではないが、念のために調べる、』という彼らの主張を体現するからです。(国は福島県の健康調査のために800億円を拠出していますが、健康調査を実施する主体はあくまで福島県。)

 ここで放射能事故の責任者の姿が見えなくなります。

②しかも、福島県の調査では県民の99%以上で被曝量は4ミリSv以下、との結果です。これで福島県は「放射能の影響は考えられない」と宣伝しました。

 ところが同じ時期にWHOが行った福島県民の被曝量推定は、その10倍程度の値を算出しました。両者の違いは、福島県の調査は3月~7月の4ヶ月間の推定値(WHOは1年間)、福島県の調査では外部被曝のみを計算(WHOは内部被曝も算出、その結果、福島市では成人の被曝量の50%が食品を通じた内部被曝。子どもの場合には80%が内部被曝、とされた)。

 いまも福島県の健康調査検討委員会(座長:山下俊一)は『100ミリSvなら健康被害の証拠はないから、健康被害は出ない(出ても放射能とは関係ない)』という公式姿勢です。福島県は積極的に国と東電の加害責任を消すことに力を注いでいるのです。

 
【どこでも誰でも放射能健康診断の実施を求める署名】

http://hinan.jimdo.com/医療署名/

こう考えると、この署名の意味は、とても大きく思えてきました。(続く)
  1. 2013/02/17(日) 22:32:58|
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緊急の抗議電話/ファクスをお願いします。

【緊急の抗議電話/ファクスをお願いします。】

既にご存知の方も多いと思いますが、福島県知事が全国の都道府県に「12/28で避難者の新規の住宅支援の受付の打ち切り」を通知し、多くの自治体がその方向で来年以降の新規住宅支援(新たな公営住宅などへの無償入居)を打ち切ることを決め始めています。

 これは、『来年以降は福島県から出て行く者には、もう住宅の支援がないことを覚悟せよ』という事で、こんな非人道的な仕打ちはないと思います。

 しかも国が来年度からの『原発被災者支援法』の実施を準備しており、その中でも避難者への住宅支援は重要な施策の1つとして「議論されている」最中に、地方行政がこれと逆に、支援打ち切りを進めることも、信じられません。

福島県以外からの避難者にとっても、これでは住宅支援の希望を全く否定されることになります。

 福島県の実態は、毎月数百~1000件の県外移住が続き、特に年度末には卒業・入学に伴って移住を決断する家庭が多くいます。事実、福島市の「市民意識調査」では、中学生以下の子どもを持つ世帯の1/2以上が、「出来れば移住したい」と答えています。

 ところが今月の11日、大阪市は福島県知事の通知を根拠に、「12/28で新規住宅支援を打ち切ると決めた」と私たちに言いました。これは「都市整備局長の専決事項」だそうです。選挙で忙しい橋下知事が大阪市にない間に、都市整備局長が決めた可能性があります。

 私たち避難・移住・帰還の権利ネットワークは大阪市に協議を申し入れ、大阪市は年末までに協議の場を設けると約束しました。しかし協議だけでは打ち切りを撤回または停止させることは困難です。

【皆さんにお願い】
 大阪市の市長秘書課と都市整備局住宅部への電話・ファクスで、住宅支援の撤回を要求してください。

★都市整備局には、→ 例えば「住宅支援がなくなったら、放射能から避難できないではないか!」とか、「避難者にとって、住宅支援は最も基本的な支えだ」とか、「住宅支援に希望をつなぐ避難者に、汚染地に帰れと言う気か!」など。

★秘書部には、→ 「避難者への住宅支援の打ち切りをやめてください」「市長は考え直してください」など。

短くてもいいです。決定の理由の説明を求める必要もありません。今でも多くの福島県民が避難を希望していることや、住宅がないと避難も出来ないとか、福島県の避難者を見殺しにするのか?などを訴えてください。(電話に出てくる職員は権限もなく、決定過程に関わっていないです。)とにかく多くの電話、ファクスが届くことが大事です。

よろしくお願いします。

【電話・ファクスの宛先】
・大阪市 秘書部秘書担当:TEL 06-6208-7237
             FAX 06-6202-6950

・大阪市都市整備局(住宅部管理課):TEL 06-6208-9261
                 FAX 06-6202-7063

【大阪府も】
 大阪府も同様の決定をするようです。決定したのか?「検討中」なのか?月余日に来てから、皆さんに知らせますので、その際はご協力をお願いします。
  1. 2012/12/16(日) 12:14:12|
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石原都知事が選挙にでる

★ 大飯原発のすぐ下の断層調査がもうすぐ(11/2)に始まります。活断層の可能性を指摘した渡辺満久教授も調査団に参加。彼を調査団に任命した原子力規制委員会は、「原子力村の住民だ」とさんざん批判されて国民の世論の譲歩した形です。

 今年の冬も電力は足りる事が判って、大飯以外の原発は動きません。大飯を止めたらいよいよ原発ゼロ社会への手がかりがつかめます。
 その標的は橋下市長。彼は世論に押されて、いやいやながら政府には「大飯原発の一転停止」を要求しました。でも関電には何も言えない橋下市長に「関電にこそ、大飯原発止めろ、と要求しろ」と迫りましょう。

 【ところで、石原知事も選挙に出る、と・・・・・】
 石原都知事が辞職して衆院選挙に出ると。

 橋下維新の会の人気がさっぱりなので、もう1人の役者を急いで登場させた、というところでしょうか? 金融資本・大企業・経団連らが裏で動いたのか?自分から「今こそ出番」と思って出てきたか?

 いずれにせよ、誰が出ても、もう大きな旋風は吹かないような気がします。

石原も橋下も、消費税、オスプレイ・沖縄基地、憲法改悪などは自民党と同じ。世論を恐れる橋下は「原発再稼働賛成」とは言えないが、石原は堂々と原発推進です。自民も民主も橋下も石原も、顔は違うが同じ事を言い、やっている。次の選挙では投票率が最低になるんじゃないか。

 彼は、ただ「中央官僚が悪い」と批判して票をかすめ取ろうとしますが、都知事としての石原の実績は「中央官僚」以下。彼がやった事業は、首都銀行をはじめことごとく失敗し、借金だけを残しました。全部都民の税金で穴埋めです。経済オンチ。

 都民に人気のないオリンピック誘致に失敗して150億を浪費し、大恥をかいたことも忘れたかのよう。でも石原という看板だけで選挙に勝てるほど、今の状況は資本家にとって甘くない。

最近は尖閣島の買収(これも自分の金で買うなら話はまだわかるが、都民の税金で買おうとしたから、小者に見えてしまう)で、騒ぎを起こした張本人。彼は最初はヒーロー気取りだったでしょうが、中国でトヨタや日本企業の売れ行きが激減し、経団連が政府に領土問題で中国と対立するなと言い出す時代。経団連にとっても石原は困った存在になっています。

 大企業、金融資本、経団連が求める事に選択の幅はもうない。その狭い選択肢の中で自民党、民主党、石原、橋下が違いを争う。私たちの意思が国会に反映されない。

 国民が国会を見放し、国会の外で声を上げ始める。原発廃止の運動と同じです。
  1. 2012/10/27(土) 13:43:52|
  2. 事務局長の長いつぶやき
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